１ 連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
（新規）全株式を取得し子会社化したことにより、１社を連結の範囲に含めている。
ＵＧ Ｍ＆Ｅ社
ロ．非連結子会社の数 １社
天保山ターミナルサービス㈱
非連結子会社（１社）は総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
以下の関連会社（
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱
持分法を適用していない非連結子会社（１社）及び関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。主な関連会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社26社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金等
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法
ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
③ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理している。
共同企業体による受注工事の会計処理
共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率の割合に応じて連結財務諸表に含めて表示している。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（重要な会計上の見積り）
重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
工事進行基準による収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて測定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積もった金額の合計として算定される。また、工事進捗度は連結決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が総原価見積額に占める割合に基づき算定される。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準による完成工事高440,320百万円を計上している。
（1）工事収益総額
工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。そのため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。
実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴い不確実性を伴うものとなる。
（2）工事原価総額
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
上記の通り、工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた４百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組替えている。
２ 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」として組替えている。
３ 前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「固定資産売却損」に表示していた79百万円及び「固定資産除却損」に表示していた248百万円は、「その他」として組替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円（430,500株）、当連結会計年度498百万円（767,000株）である。
(「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においてはシンガポールとアフリカのＯＤＡ工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ＩＣＴを活用した生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、工事進行基準適用工事等に関する会計上の見積もりを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
１ ※３ 未成工事支出金等の内訳
２ ※４ たな卸不動産の内訳
３ ※５ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
４ 下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している。
５ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
６ ※３※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
７ 当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。
８ ※８※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った日 2000年３月31日
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出している。
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高
２ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
３ ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
４ ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
６ ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
７ ※６ 特別損失の「その他」の内訳は次のとおりである。
８ ※６ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
９ ※６ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式430千株が含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式767千株が含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加355千株である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
(※１) 社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)工事未払金等、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に注記している。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,439百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、主として個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
(※１) 社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は主として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に注記している。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,246百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,819百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,616百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券で時価のある株式他について413百万円の減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 UG M&E Pte.Ltd.
事業の内容 設備工事業
② 企業結合を行った主な理由
UG M&E Pte.Ltd.は1966年に創業、シンガポールにおける設備工事の最高グレード資格を有する同国トップクラスの設備工事会社である。シンガポールのランドマーク的なプロジェクトの大型設備工事の実績が多数あり、経験豊富な経営陣と優れた技術力はシンガポールで高い評価、信頼を獲得している。
当社ならびにUG M&E Pte.Ltd.がそれぞれの強みを生かして営業、技術、人材等のあらゆる面で相互交流することにより、両社にとってシナジー効果が発揮されると確信している。
③ 企業結合日
2020年６月１日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更なし
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためである。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,608百万円
取得原価 2,608百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 122百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,431百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間は10年としている。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。