④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

大日本印刷㈱

1,098,400

5,130

住友不動産㈱

700,000

4,057

福山通運㈱

934,899

3,389

ヒューリック㈱

1,615,950

2,539

㈱上組

350,000

1,175

日本原燃㈱

66,664

666

ヤマトホールディングス㈱

283,730

612

㈱四国銀行

274,204

335

関西国際空港土地保有㈱

6,300

315

中部国際空港㈱

5,080

254

その他(68銘柄)

1,554,618

2,027

6,889,845

20,503

 

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

(満期保有目的の債券)

 

 

国債(2銘柄)

41

41

41

41

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

32,830

554

216

33,167

22,259

722

10,907

 構築物
 

4,547

20

6

4,562

3,401

124

1,160

 機械及び装置
 

11,379

880

409

11,850

9,499

949

2,350

 浚渫船
 

17,116

40

808

16,348

15,688

263

659

 船舶
 

27,253

6

326

26,933

20,184

1,735

6,749

 車両運搬具
 

995

4

65

934

772

145

162

 工具器具・備品
 

4,724

2,781

104

7,401

4,487

449

2,913

 土地
 

31,475

7,656

 

31,475

7,656

31,475

 リース資産

225

104

51

278

137

55

140

 建設仮勘定

15,356

40

14,953

443

443

有形固定資産計

145,905

7,656

4,433

 

16,942

133,396

7,656

76,432

4,446

56,964

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

9

9

 ソフトウェア

1,812

989

365

822

 その他

302

9

1

292

無形固定資産計

2,124

999

367

1,124

長期前払費用

222

63

90

195

141

70

53

 

(注)1 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

2 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

船舶の売却(建設仮勘定)  SEP型多目的起重機船 14,752百万円

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

4,168

788

338

4,618

完成工事補償引当金

902

991

484

138

1,271

賞与引当金

2,804

2,980

2,804

2,980

工事損失引当金

10,850

2,915

5,205

638

7,922

役員株式給付引当金

345

134

57

423

 

(注) 貸倒引当金:「当期減少額(その他)」は一般債権分の洗替による戻入額335百万円、回収に伴う個別引当金戻入額2百万円である。

 完成工事補償引当金:「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額である。

 工事損失引当金:「当期減少額(その他)」は工事損益の改善による個別設定額の戻入額である。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 

 

(3) 【その他】

該当事項なし。