【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用している。これによる、中間連結財務諸表への影響はない。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

2 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度681百万円(945,400株)、当中間連結会計期間667百万円(926,200株)である。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 ※2 未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

未成工事支出金

15,316

百万円

17,042

百万円

その他

6,111

 

4,567

 

 

 

2 ※3 棚卸不動産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

販売用不動産

971

百万円

926

百万円

開発事業等支出金

220

 

274

 

 

 

3 保証債務

下記の相手先の手付金等保証契約に対して保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

㈱ゴールドクレスト

123

百万円

百万円

 

 

4 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

※1受取手形

9

百万円

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

3,328

百万円

3,623

百万円

退職給付費用

86

 

33

 

賞与引当金繰入額

1,096

 

1,172

 

貸倒引当金繰入額

44

 

67

 

役員株式給付引当金繰入額

82

 

42

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

47,234

百万円

54,157

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,798

 

△528

 

現金及び現金同等物

45,435

 

53,628

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

6,859

24.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注)2023年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項なし。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

6,859

24.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

3,392

12.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(注)2024年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

 

 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,065,800株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、2,759百万円となった。