第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

471,058

458,231

502,206

617,708

727,491

経常利益

(百万円)

30,545

15,659

1,415

27,221

18,839

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

20,993

10,753

684

17,875

12,460

包括利益

(百万円)

24,179

9,226

3,787

23,232

11,295

純資産額

(百万円)

158,403

159,786

156,953

173,064

172,121

総資産額

(百万円)

452,248

467,364

508,179

566,028

660,127

1株当たり純資産額

(円)

555.32

559.85

550.03

607.35

610.56

1株当たり当期純利益

(円)

73.62

37.72

2.40

62.73

44.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.0

34.1

30.9

30.6

26.1

自己資本利益率

(%)

14.0

6.8

0.4

10.8

7.2

株価収益率

(倍)

11.8

16.3

263.3

12.4

16.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,690

7,687

19,689

9,139

23,331

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,800

11,821

11,701

6,406

23,216

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,111

1,362

6,960

6,710

43,883

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

59,197

43,567

47,380

59,564

56,786

従業員数

(人)

3,565

3,667

3,767

3,824

3,888

〔外、平均臨時雇用人員〕

 

1,975

1,920

1,930

1,921

1,817

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第75期の期首から適用しているが、主要な経営指標等に与える影響はない。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

445,142

428,991

469,065

565,870

669,068

経常利益

(百万円)

27,270

13,179

523

27,908

17,396

当期純利益

(百万円)

18,706

9,129

168

16,765

10,819

資本金

(百万円)

30,449

30,449

30,449

30,449

30,449

発行済株式総数

(千株)

286,013

286,013

286,013

286,013

286,013

純資産額

(百万円)

140,025

139,835

135,079

146,354

143,561

総資産額

(百万円)

446,525

456,004

495,506

527,786

609,931

1株当たり純資産額

(円)

491.26

490.52

473.70

513.78

509.43

1株当たり配当額
(うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

(円)

28.00

23.00

24.00

24.00

24.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

65.60

32.03

0.59

58.83

38.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.4

30.7

27.3

27.7

23.5

自己資本利益率

(%)

14.0

6.5

0.1

11.9

7.5

株価収益率

(倍)

13.2

19.1

1,068.5

13.2

18.6

配当性向

(%)

42.8

72.0

4,066.9

40.9

62.7

従業員数

(人)

3,046

3,136

3,222

3,274

3,335

〔外、平均臨時雇用人員〕

 

1,843

1,727

1,721

1,695

1,591

株主総利回り

(%)

157.65

116.70

124.25

153.94

146.61

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.13)

(144.96)

(153.38)

(216.79)

(213.44)

最高株価

(円)

948

909

749

952.4

804.6

最低株価

(円)

501

558

604

609

538.2

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

2 配当性向は、配当金総額(株式給付信託(BBT)の信託口に対する配当金を含む。)を当期純利益で除して算定している。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

4 第71期の1株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当5円を含んでいる。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第75期の期首から適用しているが、主要な経営指標等に与える影響はない。

7 第75期の1株当たり配当額24円のうち、期末配当額12円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

 

 

2 【沿革】

1896年4月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年4月に合名会社水野組に改組し、1945年3月に本店を広島市に移転、さらに1954年4月株式会社水野組と改めた。1963年6月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年4月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年4月となっている。その後1967年2月に社名を五洋建設株式会社(英文社名=PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を完了

1949年11月

警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)

1962年 8月

東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場

1963年11月

大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年 4月

本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)

1964年 8月

東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格

1967年 2月

社名を五洋建設株式会社と改称

1968年 1月

酒井建設工業株式会社を吸収合併

1969年 7月

日本土地開発株式会社を吸収合併

1970年 7月

神工業株式会社を吸収合併

1973年 4月

本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)

1973年 6月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1973年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1635号の免許を受けた。(以後3か年ごとに更新)

1978年 4月

本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目2番8号)

1986年10月

九州洋伸建設㈱を設立

1991年 3月

ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)

1994年 3月

栃木県那須郡西那須野町(現 栃木県那須塩原市四区町)に技術研究所を新設

1997年 6月

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1150号の許可を受けた。(以後5か年ごとに更新)

1997年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(9)第1635号の免許を受けた。(以後5か年ごとに更新)

2001年 5月

株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。

2009年 4月

洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併

2010年 3月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2015年 4月

シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設

2019年 4月

海外事業の本社機能をシンガポールに移転

2020年 6月

株式の取得により、UG M&E社を連結子会社化した。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

(1) 国内土木事業

 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。

(2) 国内建築事業

 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

 当社及び連結子会社であるUG M&E社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。なお、新規にジャパンオフショアマリンDK社を設立し、連結子会社とした。

(4) その他

 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
(うち間接
所有)(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

五栄土木㈱

東京都江東区

200

国内土木事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任1名

洋伸建設㈱

広島市中区

66

国内土木事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任2名

ペンタビルダーズ㈱

東京都文京区

100

国内建築事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任2名

警固屋船渠㈱

広島県呉市

100

その他

100

当社の船舶の修繕等を行っている。

なお、当社より資金を貸付けている。

役員の兼任3名

ペンタテクノサービス㈱

栃木県
那須塩原市

20

その他

100

当社の実験業務の一部について、業務協力を行っており、当社に対して事務機器等のリースを行っている。

役員の兼任3名

ジャイワット㈱

千葉県市川市

51

その他

100

役員の兼任3名

㈱サンドテクノ

千葉県市川市

70

その他

100

(100)

当社より事務所用建物等を賃貸している。
役員の兼任4名

domi環境㈱

千葉県袖ケ浦市

50

その他

100

(100)

役員の兼任1名

三木バイオテック㈱

兵庫県三木市

10

その他

100

(100)

当社より資金を貸付けている。

役員の兼任5名

ペンタ保険サービス㈱

東京都千代田区

10

その他

100

(75)

当社の保険代理事業を行っている。
役員の兼任なし

PKYマリン㈱

東京都文京区

100

国内土木事業

65

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

なお、当社より資金を貸付けている。
役員の兼任2名

ジャパンオフショアマリン㈱

東京都文京区

100

国内土木事業

51

当社より資金を貸付けている。

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・マリン・ホールディングス社

シンガポール

150千S$

海外建設事業

100

役員の兼任1名

アンドロメダ・ファイブ社

シンガポール

16,050千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

カシオペア・ファイブ社

シンガポール

94,500千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

マーキュリー・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

マーズ・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

役員の兼任1名

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
(うち間接
所有)(%)

関係内容

チェリー・ファイブ社

シンガポール

10千S$

海外建設事業

100

(100)

当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。

役員の兼任1名

UG M&E社

シンガポール

54,222千S$

海外建設事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任3名

ペンタオーシャン・マレーシア社

マレーシア

760千RM

海外建設事業

30

役員の兼任1名

アンカットラウト社

マレーシア

90千US$

海外建設事業

100

役員の兼任1名

ピーティー・ペンタオーシャン社

インドネシア

125億RP

海外建設事業

100

役員の兼任2名

サイアム・ゴヨウ社

タイ王国

2,000千BHT

海外建設事業

49.0

(0.0)

役員の兼任2名

タイ・ペンタオーシャン社

タイ王国

22,250千BHT

海外建設事業

54.2

(44.1)

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・ホンコン社

中華人民共和国(香港特別行政区)

9,000千HK$

海外建設事業

100

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・インド社

インド

15,000千INR

海外建設事業

100

(1.0)

役員の兼任2名

ペンタオーシャン・ラオス社

ラオス

1,700百万LAK

海外建設事業

100

役員の兼任1名

ペンタオーシャン・ベトナム社

ベトナム

190億VND

海外建設事業

100

当社建設事業に対する施工協力等を行っている。

役員の兼任1名

ジャパンオフショアマリンDK社

デンマーク

5千EUR

海外建設事業

51.0

(51.0)

当社より資金を貸付けている。

役員の兼任2名

ブリッチウッド社

中華人民共和国(香港特別行政区)

1千HK$

その他

100

役員の兼任2名

五洋科技信息咨詢(深セン)有限公司

中華人民共和国

1,000千RMB

その他

100

(100)

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Koh Brothers Eco Engineering社

シンガポール

136,674千S$

海外建設事業

28.7

役員の兼任1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

3 カシオペア・ファイブ社及びUG M&E社は特定子会社に該当する。

4 外貨については、次の略号で表示している。

US$=米ドル

S$=シンガポールドル

RM=マレーシアリンギット

RP=インドネシアルピア

BHT=タイバーツ

INR=インドルピー

HK$=香港ドル

LAK=ラオスキープ

VND=ベトナムドン

RMB=人民元

EUR=ユーロ

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内土木事業

2,231

〔  104

国内建築事業

1,217

〔   51

海外建設事業

122

1,590

その他

161

〔   16

全社(共通)

157

〔   56

合計

3,888

1,817

 

(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,588人)及び臨時従業員(229人)は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,335

1,591

41.5

16.9

9,253,158

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内土木事業

1,889

〔  103

国内建築事業

1,165

〔   51

海外建設事業

122

1,381

その他

2

〔   ―〕

全社(共通)

157

〔   56

合計

3,335

1,591

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,379人)及び臨時従業員(212人)は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

2.5

112.0

59.4

62.9

51.4

育児休業には、育児目的の休暇及び当社における特別有給休暇制度による休暇取得を含んでいる。

賃金は、雇用区分、平均年齢等の理由により差異が生じるものの、制度上男女間の差異はない。

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目として選択していない、または公表義務の対象ではないため、記載を省略している。