(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、欧州債務問題や中国をはじめとする新興国経済の動向についての懸念等がありますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調が続いております。
マンション市場においては、当第２四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で１万9,109戸（前年同期比4.2％減）、近畿圏で8,889戸（同7.0％減）となりました。首都圏・近畿圏共に消費税率引上げの影響もあり大幅減となった前年同期をさらに下回る低調な供給にとどまりました。供給商品内容については、首都圏・近畿圏共に、分譲単価と平均価格の上昇傾向が続き、首都圏での平均価格は5,559万円（前年度比9.3％増）、近畿圏では3,709万円（同1.8％増）に上昇しています。特に、超高層物件及び高額物件の供給が相次いでいる都内23区の平均価格は6,711万円にまで上昇しています。初月販売率は首都圏で76.0％(前年同期比0.8ポイント減)、近畿圏で73.9％(同3.3ポイント減)と、前年同期を下回ったものの、好不調の目安である70％を上回っており、順調に推移しています。その結果、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏で4,959戸、近畿圏では1,983戸と、首都圏は5,000戸前後、近畿圏は2,000戸前後で推移しています。
このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の業績を当第２四半期連結会計期間から取り込んだことにより、売上高3,537億円（前年同期比21.9％増）となり、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益293億円（同101.0％増）、経常利益292億円（同103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億円（同99.4％増）の増収増益となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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(単位：億円) |
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建設関連事業 |
サービス関連事業 |
海外関連事業 |
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売上高 |
2,629 |
(+436) |
865 |
(+225) |
91 |
(-1) |
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営業利益 |
270 |
(+139) |
36 |
(+14) |
△7 |
(-5) |
（ ）内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手を中心とする事業主から高い評価を頂く中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件14件を含む37件、近畿圏で200戸以上の大規模物件４件を含む14件、東西合計で51件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計44件を竣工させました。
設計・監理では、57万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、東京駅から８km圏内に位置する利便性、敷地内に約8,000本の樹木を配置した植栽計画、パーティールームやライブラリールーム等の共用施設を併せ持った「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区、459戸）が竣工しました。また、13,000㎡超の敷地面積に既存樹のけやきや桜を配置、高圧一括受電サービス等を導入した、「オハナ八王子 オークコート」（東京都八王子市、346戸）が竣工しました。
近畿圏では、甲子園球場の５倍超にもなるキリンビール京都工場跡地の大規模駅前複合開発街区に立地する、「京都桂川つむぎの街 グランスクエア」（京都市南区、431戸）が竣工しました。本物件は、ＨＥＭＳとＭＥＭＳの採用や高圧一括受電サービスの導入等の施策が認められ、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」に採択されました。
マンション分譲では、建替え事業であり長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を採用した「ブランシエラ山本町南」（大阪府八尾市、59戸）等、当期に新たに完成した６物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高2,629億円（前年同期比19.9％増）となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益270億円（同105.8％増）となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
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［主な受注工事］ |
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名称 |
所在 |
規模 |
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プラウドシティ大田六郷 |
東京都大田区 |
632戸 |
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オハナ 淵野辺ガーデニア |
相模原市中央区 |
516戸 |
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シティテラス八千代緑が丘 ステーションコート |
千葉県八千代市 |
437戸 |
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ブランズシティ天神橋筋六丁目 |
大阪市北区 |
420戸 |
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京都桂川つむぎの街 ブライトスクエア |
京都府向日市 |
404戸 |
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［主な完成工事］ |
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名称 |
所在 |
規模 |
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レジデントプレイス西葛西 |
東京都江戸川区 |
459戸 |
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オハナ八王子 オークコート |
東京都八王子市 |
346戸 |
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ウェリス南流山 |
千葉県流山市 |
345戸 |
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京都桂川つむぎの街 グランスクエア |
京都市南区 |
431戸 |
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ブランズシティ あべの王子町 |
大阪市阿倍野区 |
318戸 |
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ポレスターセントラルシティ名西参番館 |
名古屋市西区 |
100戸 |
② サービス関連事業
サービス関連事業においては、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社における不動産分譲、賃貸マンション運営管理及び分譲マンション管理等の業績が当第２四半期連結会計期間から加わり、分譲マンション管理戸数及び賃貸マンション運営管理戸数も併せて増加しました。
分譲マンション管理では、管理戸数の受注競争が激しい環境下ではありましたが、フロントマンの教育体制の再構築等、顧客満足度の向上に繋がる施策に取り組んでおります。新規連結の影響と併せ、管理戸数は355,390戸（前期末比14.9％増）となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、大規模修繕工事におけるコスト圧縮も併せて取り組みました。受注高は、一部の案件の受注が後ろ倒しになった影響により、145億円（前年同期比6.8％減）となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、主にＰＭ受託戸数の増大と新規連結の影響により、両事業合計で124,501戸（前期末比22.8％増）となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,008戸（同1.3％増）となりました。
マンション販売受託では、引渡戸数は増加しましたが、新規発売物件の割高感やマンション市況の先行きの不透明感等により、契約戸数は減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数及びリノベーション事業の販売戸数が共に増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は新規連結等の影響により865億円（前年同期比35.1％増）、営業利益は、主に大規模修繕工事における採算性の改善により、36億円（同67.9％増）となりました。
③ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の減少等により、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高91億円（前年同期比1.1％減）、営業損失７億円（前年同期は営業損失２億円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ272億円減少し、1,064億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円の資金の増加（前年同期は54億円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億円の資金の減少（前年同期は２億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得を行ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、400億円の資金の減少（前年同期は233億円の資金の減少）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、507百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産６件の取得により、建物・構築物が1,712百万円、土地が4,561百万円増加しております。また、総合地所株式会社及び同社子会社２社が連結子会社となったことにより、建物・構築物が2,661百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が８百万円、土地が10,829百万円、リース資産が174百万円増加しております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・建設計10件（投資予定総額16,306百万円、既支払額3,847百万円、取得及び完了予定年月は平成30年２月）であります。