第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	134,187	107,101
受取手形・完成工事未収入金等	104,975	108,738
未成工事支出金等	6,790	9,669
販売用不動産	31,146	30,546
不動産事業支出金	40,438	72,253
開発用不動産等	41,012	39,678
繰延税金資産	9,386	5,395
その他	13,002	11,871
貸倒引当金	△94	△96
流動資産合計	380,841	385,155
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	33,864	40,145
機械、運搬具及び工具器具備品	5,784	6,935
土地	30,227	47,138
リース資産	5,338	6,555
建設仮勘定	731	2,853
減価償却累計額	△20,397	△22,812
有形固定資産合計	55,548	80,814
無形固定資産
借地権	689	942
のれん	8,931	8,475
その他	1,032	1,190
無形固定資産合計	10,652	10,607
投資その他の資産
投資有価証券	15,458	16,247
長期貸付金	1,397	3,471
退職給付に係る資産	2,585	3,875
繰延税金資産	920	－
その他	10,610	11,778
貸倒引当金	△1,097	△1,226
投資その他の資産合計	29,873	34,145
固定資産合計	96,073	125,566
資産合計	476,914	510,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	127,082	131,143
短期借入金	300	5,626
1年内返済予定の長期借入金	56,574	54,840
リース債務	865	1,057
未払法人税等	2,562	3,417
未成工事受入金	15,239	11,220
不動産事業受入金	8,031	14,204
完成工事補償引当金	3,253	3,323
工事損失引当金	328	148
賞与引当金	2,946	3,001
役員賞与引当金	187	－
その他	31,218	30,152
流動負債合計	248,586	258,130
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	56,296	50,908
リース債務	4,210	5,186
退職給付に係る負債	562	880
繰延税金負債	－	333
その他	13,171	14,410
固定負債合計	84,240	91,717
負債合計	332,825	349,848
純資産の部
株主資本
資本金	57,500	57,500
資本剰余金	7,500	7,500
利益剰余金	78,495	95,440
自己株式	△139	△144
株主資本合計	143,356	160,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,371	2,527
為替換算調整勘定	△2,546	△1,846
退職給付に係る調整累計額	△353	△418
その他の包括利益累計額合計	471	262
非支配株主持分	261	315
純資産合計	144,089	160,873
負債純資産合計	476,914	510,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	206,295	245,901
設計監理売上高	4,762	3,312
賃貸管理収入	29,111	34,061
不動産売上高	43,727	63,997
その他の事業収入	6,286	6,472
売上高合計	290,181	353,743
売上原価
完成工事原価	186,983	211,613
設計監理売上原価	1,792	1,400
賃貸管理費用	23,657	27,301
不動産売上原価	40,774	57,992
その他の事業費用	4,939	5,055
売上原価合計	258,145	303,361
売上総利益
完成工事総利益	19,312	34,288
設計監理売上総利益	2,970	1,912
賃貸管理総利益	5,454	6,760
不動産売上総利益	2,953	6,004
その他の事業総利益	1,347	1,417
売上総利益合計	32,036	50,382
販売費及び一般管理費	※ 17,476	※ 21,110
営業利益	14,560	29,272
営業外収益
受取利息	152	98
受取配当金	359	437
持分法による投資利益	95	243
その他	653	279
営業外収益合計	1,259	1,057
営業外費用
支払利息	1,265	962
その他	215	183
営業外費用合計	1,480	1,145
経常利益	14,339	29,184
特別利益
固定資産売却益	301	1
投資有価証券売却益	－	62
特別利益合計	301	62
特別損失
固定資産処分損	32	8
減損損失	－	107
特別損失合計	32	114
税金等調整前四半期純利益	14,607	29,132
法人税、住民税及び事業税	1,470	3,649
法人税等調整額	3,101	5,472
法人税等合計	4,571	9,121
四半期純利益	10,036	20,012
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,005	19,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	10,036	20,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	△831
為替換算調整勘定	△1,256	700
退職給付に係る調整額	128	△66
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△13
その他の包括利益合計	△1,085	△209
四半期包括利益	8,951	19,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,920	19,742
非支配株主に係る四半期包括利益	31	61

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,607	29,132
減価償却費	1,059	1,188
減損損失	－	107
のれん償却額	469	1,376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	1
受取利息及び受取配当金	△511	△535
支払利息	1,265	962
持分法による投資損益（△は益）	△95	△243
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△62
固定資産処分損益（△は益）	△268	7
たな卸資産評価損	611	359
売上債権の増減額（△は増加）	△4,314	△5,257
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,078	△2,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,723	1,169
仕入債務の増減額（△は減少）	7,813	3,035
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△412	△3,978
その他	△7,590	3,559
小計	△2,197	27,951
利息及び配当金の受取額	672	675
利息の支払額	△1,348	△977
法人税等の支払額	△2,547	△2,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,419	25,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,410	△10,933
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,765	29
投資有価証券の取得による支出	△180	△1,179
投資有価証券の売却による収入	－	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 1,675
貸付けによる支出	△865	△2,297
貸付金の回収による収入	679	704
敷金及び保証金の差入による支出	△505	△646
敷金及び保証金の回収による収入	340	254
その他	△28	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205	△12,261

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,600	※３ △17,324
長期借入れによる収入	5,700	9,478
長期借入金の返済による支出	△24,806	※３ △38,385
社債の発行による収入	－	10,000
リース債務の返済による支出	△184	△304
自己株式の償還による支出	△15,091	－
自己株式の取得による支出	△3	△5
配当金の支払額	△1,103	△3,006
非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
その他	△368	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,260	△39,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,937	△27,177
現金及び現金同等物の期首残高	137,689	133,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 108,752	※１ 106,386

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式取得により総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

　　保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
提携住宅ローン利用顧客　 　1,177件	31,003百万円	提携住宅ローン利用顧客　　　 877件	25,254百万円
不動産等購入ローン利用顧客　  １件	8	不動産等購入ローン利用顧客　　７件	84
有料老人ホーム土地建物所有者  １件	515	有料老人ホーム土地建物所有者  １件	489
計	31,526		25,827

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
―――――	㈱ジョイント・コーポレーション	18百万円
	計	18

２　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントライン 契約の総額	63,000百万円	63,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	63,000	63,000

３　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料手当	7,044百万円	8,039百万円
賞与引当金繰入額	901	1,117
退職給付費用	347	299

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金預金勘定	109,199百万円	107,101百万円
担保差入定期預金	△202	△202
保険代理店口預金	△245	△513
現金及び現金同等物	108,752	106,386

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
のれん	919
流動負債	△40,441
固定負債	△10,675
同社株式の取得価額	10
同社の現金及び現金同等物	△1,685
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,675

※３　当第２四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	902	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
	第１回Ｂ種優先株式	201	33.45	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
－	合計	1,103	－	－	－	－

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,006	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	218,742	62,215	9,224	290,181	－	290,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	507	1,823	－	2,330	△2,330	－
計	219,249	64,038	9,224	292,511	△2,330	290,181
セグメント利益又は セグメント損失（△）	13,124	2,125	△207	15,042	△482	14,560

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	260,515	84,105	9,122	353,743	－	353,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,375	2,404	－	4,779	△4,779	－
計	262,890	86,509	9,122	358,521	△4,779	353,743
セグメント利益又は セグメント損失（△）	27,002	3,567	△673	29,896	△625	29,272

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、47,473百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円98銭	66円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,005	19,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	91	－
優先株式に係る償還差額	(注)1　 　　　　　　(91)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,914	19,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	300,617	300,609
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	91	－
優先株式に係る償還差額	(注)1　 　　　　　　(91)	(－)
普通株式増加数（千株）	13,195	－
第１回Ｂ種優先株式	(13,195)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．当社定款の定めに基づき平成26年７月14日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（重要な後発事象）

株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得について

　当社及び当社の子会社である不二建設株式会社（以下「不二建設」）は、平成27年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ジョイント・コーポレーション（以下「ジョイント・コーポレーション」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

１.株式取得の目的

当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。

一方、ジョイント・コーポレーショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウムシリーズブランドを展開し、約46千戸のマンションを提供してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。

建設関連事業におきましては、当社グループの570千戸を超える施工実績と、ジョイント・コーポレーションのデベロッパーとしてお客様と直接関わってきた経験とノウハウが融合する事で、お客様のニーズを今まで以上に設計、建築にフィードバックする事ができ、当社及び不二建設共々、より充実したサービス、設計、工法等の提案、提供が可能になると考えております。

サービス関連事業におきましても、賃貸マンション管理事業において、両社の持つ管理受託戸数を合わせると85千戸程度（当社グループ約79千戸、ジョイント・コーポレーショングループ約６千戸）に増大します。管理受託戸数が増大する事により、共同発注などで規模のメリットを享受できるとともに、両社のノウハウ融合により更なる発展的なサービスを広く提供していけるものと考えております。

上記の事由により、マンション分譲事業及び賃貸マンション管理事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決議いたしました。

２.株式取得の相手会社の名称

TPG Savills Financial Holdings Limited

３.株式取得する会社の名称、事業内容及び規模

（1）名称　　　　株式会社ジョイント・コーポレーション

（2）事業内容　　不動産分譲事業、不動産管理事業

（3）資本金　　　2,500百万円

４.株式取得の時期

平成27年12月25日（予定）

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　 89,600株

取得価額　未定

取得後の持分比率　99.91％

２【その他】

該当事項はありません。