文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は、首都圏で１万6,737戸（前年同期比12.4％減)、近畿圏で8,781戸（同1.2％減）とともに低調となりました。特に、首都圏ではリーマン・ショック後の平成21年の同期間（１万7,436戸）を下回る低調な供給にとどまりました。また、初月販売率は首都圏で68.4％、近畿圏で70.6％と、首都圏では60％台にとどまるなど、需給ともに低調となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で6,120戸（前期末比1.3％増）、近畿圏で2,546戸（同11.9％増）とわずかですが、増加しています。
また、供給商品内容をみると、首都圏の分譲単価は809千円/㎡（前年度比2.0％増）、平均価格は5,661万円（同0.8％増）と上昇傾向は継続しています。近畿圏では、分譲単価は612千円/㎡（同2.2％増）に上昇しましたが、ワンルームマンションの供給増等により平均面積が縮小した影響から、平均価格は3,864万円（同0.6％減）となりました。
このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,447億円（前年同期比2.6％減）と減収になりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益360億円（同23.0％増）、経常利益367億円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249億円（同24.7％増）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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(単位：億円) |
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建設関連事業 |
サービス関連事業 |
海外関連事業 |
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売上高 |
2,554 |
(-75) |
919 |
(+54) |
51 |
(-40) |
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営業利益 |
353 |
(+83) |
23 |
(-13) |
△1 |
(+6) |
（ ）内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件12件を含む33件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件５件を含む11件、東西合計で44件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計37件を竣工させました。
設計・監理では、59万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、緑量豊かな約16,000㎡の敷地内に、「グランドメゾン仙川」（東京都調布市、305戸）が竣工しました。周辺の豊かな自然との調和を図るため、既存樹を継承しながら、風の通り道や視界の抜け方に配慮した８棟の配棟を行い、住戸内では、梁型の出ない工夫により開放感のある居室空間を実現しました。また、最寄駅の地下化や駅前交通広場等の整備が進行中の地区計画のエリア内に、都市型小型スーパーや認可保育所、14の共用施設を設けた駅前大規模開発プロジェクト「グレーシアシティ川崎大師河原」（川崎市川崎区、558戸）が竣工しました。
近畿圏では、ＪＲ尼崎駅前の大規模再開発エリア内で駅徒歩１分に立地する「ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前」（兵庫県尼崎市、131戸）が竣工しました。
マンション分譲では、当期に新たに完成した７物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,554億円（前年同期比2.9％減）の減収となりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は353億円（同30.6％増）の増益となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
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［主な受注工事］ |
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名称 |
所在 |
規模 |
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プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー |
東京都品川区 |
817戸 |
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シティテラス八潮 |
埼玉県八潮市 |
493戸 |
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シティテラス川崎鈴木町グランドシーズンズ |
川崎市川崎区 |
475戸 |
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ローレルスクエア健都ザ・レジデンス |
大阪府摂津市 |
824戸 |
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シエリア彩都 |
大阪府茨木市 |
306戸 |
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グリーンゲートレジデンス ブライトウイング |
愛知県岡崎市 |
147戸 |
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［主な完成工事］ |
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名称 |
所在 |
規模 |
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グレーシアシティ川崎大師河原 |
川崎市川崎区 |
558戸 |
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プラウドシティ志木本町 |
埼玉県志木市 |
402戸 |
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ザ ブルームテラス |
東京都町田市 |
373戸 |
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ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前 |
兵庫県尼崎市 |
131戸 |
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メイツブラン伊丹 |
兵庫県伊丹市 |
116戸 |
② サービス関連事業
サービス関連事業において、分譲マンション管理の管理戸数は365,970戸（前期末比1.3％増）となりました。販管費等の増加の影響により、利益は減少しました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、受注高は、当社グループ管理外物件からの受注が順調に推移したこと等から、207億円（前年同期比42.4％増）となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、運営管理戸数は両事業合計で140,211戸（前期末比0.3％増）となりました。
シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,039戸（同0.7％減）となりました。
新築マンションの販売受託では、マンション市場全体の新規供給が低調な中、契約戸数は増加しましたが、大型物件が少なく引渡戸数は大きく減少しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少しましたが、分譲マンション用地や投資用不動産等の仲介が順調に推移し、取扱件数が増加しました。
不動産分譲では、主に商業施設の売却が業績に寄与しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は919億円（前年同期比6.2％増）となりましたが、シニアサービスの連結子会社取得に伴いのれんの一括償却を行った影響等により、営業利益は23億円（同35.6％減）となりました。
③ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数及び契約戸数は減少しましたが、当初計画通りの進捗であります。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は51億円（前年同期比44.0％減）、営業損失は１億円（前年同期は営業損失７億円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ212億円減少し、1,309億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、67億円の資金の増加（前年同期は250億円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少及びたな卸資産の取得による支出があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、95億円の資金の減少（前年同期は123億円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券及び固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、176億円の資金の減少（前年同期は400億円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、516百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合が保有していた賃貸マンション２件（前連結会計年度末帳簿価額1,599百万円）を売却しました。
② 前連結会計年度末において計画中でありました当社技術研究所の新設計画において、用地を取得したことにより、土地4,923百万円が増加しております。
また、未定となっておりました投資予定金額総額は、100億円を予定しております。併せて、取得及び完了予定年月を平成29年12月から平成30年２月に変更しております。
③ 前連結会計年度において計画中でありました当社江東区新砂３丁目計画の新設計画において、取得及び完了予定年月を平成30年７月から平成30年４月に変更しております。
④ 前連結会計年度において計画中でありました当社技術研究所の除却計画において、除却の完了予定年月を平成29年12月から平成31年１月に変更しております。
また、当該設備の土地231百万円を平成29年２月に売却することを決定しました。この決定に伴い、減損損失273百万円を当第２四半期連結累計期間で計上しております。なお、土地は売却後に賃借する予定です。
⑤ 前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティ技術研修センターの除却計画において、当該設備（帳簿価額507百万円）を、当社の連結子会社へ平成30年７月に売却することに計画変更しました。また、売却完了後には保有目的を販売目的に変更する予定であります。
⑥ 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、当社が保有する賃貸用不動産１件（帳簿価額2,515百万円、売却完了予定年月は平成29年６月）の売却と、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビル（帳簿価額1,265百万円、売却完了予定年月は平成29年３月）の売却であります。
関西支社のビルに関しましては、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額の一部を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。