第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	152,752	131,454
受取手形・完成工事未収入金等	130,271	125,341
有価証券	－	3,390
未成工事支出金等	9,985	9,704
販売用不動産	39,931	45,903
不動産事業支出金	70,330	75,828
開発用不動産等	26,754	23,617
繰延税金資産	6,379	4,730
その他	11,926	10,853
貸倒引当金	△187	△192
流動資産合計	448,140	430,630
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	48,064	47,620
機械、運搬具及び工具器具備品	7,115	7,297
土地	61,281	59,763
リース資産	7,789	8,397
建設仮勘定	450	1,474
減価償却累計額	△24,039	△24,479
有形固定資産合計	100,660	100,072
無形固定資産
借地権	1,607	1,606
のれん	8,031	7,587
その他	1,302	1,207
無形固定資産合計	10,940	10,400
投資その他の資産
投資有価証券	15,556	12,672
長期貸付金	2,853	3,017
退職給付に係る資産	194	160
繰延税金資産	－	4,260
その他	12,454	12,524
貸倒引当金	△804	△800
投資その他の資産合計	30,253	31,833
固定資産合計	141,853	142,304
資産合計	589,993	572,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,937	77,610
電子記録債務	34,415	38,160
1年内返済予定の長期借入金	48,289	38,531
リース債務	1,251	1,324
未払法人税等	9,427	10,165
未成工事受入金	10,278	17,951
不動産事業受入金	11,898	13,461
完成工事補償引当金	4,750	4,358
工事損失引当金	71	115
賞与引当金	3,702	3,490
役員賞与引当金	171	－
その他	34,770	28,401
流動負債合計	259,960	233,568
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	99,027	95,814
リース債務	6,153	6,542
退職給付に係る負債	3,765	2,385
繰延税金負債	1,032	－
その他	14,681	14,092
固定負債合計	144,658	138,833
負債合計	404,618	372,401
純資産の部
株主資本
資本金	57,500	57,500
資本剰余金	7,500	7,500
利益剰余金	126,726	146,616
自己株式	△146	△148
株主資本合計	191,580	211,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,786	857
為替換算調整勘定	△2,416	△6,421
退職給付に係る調整累計額	△6,013	△5,888
その他の包括利益累計額合計	△6,643	△11,451
非支配株主持分	438	517
純資産合計	185,374	200,534
負債純資産合計	589,993	572,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	245,901	234,555
設計監理売上高	3,312	3,688
賃貸管理収入	34,061	39,653
不動産売上高	63,997	59,737
その他の事業収入	6,472	7,085
売上高合計	353,743	344,720
売上原価
完成工事原価	211,613	192,826
設計監理売上原価	1,400	1,432
賃貸管理費用	27,301	31,053
不動産売上原価	57,992	50,892
その他の事業費用	5,055	6,007
売上原価合計	303,361	282,210
売上総利益
完成工事総利益	34,288	41,729
設計監理売上総利益	1,912	2,257
賃貸管理総利益	6,760	8,600
不動産売上総利益	6,004	8,846
その他の事業総利益	1,417	1,079
売上総利益合計	50,382	62,510
販売費及び一般管理費	※ 21,110	※ 26,493
営業利益	29,272	36,017
営業外収益
受取利息	98	69
受取配当金	437	957
持分法による投資利益	243	49
その他	279	473
営業外収益合計	1,057	1,549
営業外費用
支払利息	962	752
その他	183	153
営業外費用合計	1,145	905
経常利益	29,184	36,662
特別利益
固定資産売却益	1	743
投資有価証券売却益	62	102
特別利益合計	62	844
特別損失
固定資産処分損	8	36
減損損失	107	6,065
特別損失合計	114	6,101
税金等調整前四半期純利益	29,132	31,405
法人税、住民税及び事業税	3,649	10,074
法人税等調整額	5,472	△3,623
法人税等合計	9,121	6,451
四半期純利益	20,012	24,954
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,951	24,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	20,012	24,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△831	△895
為替換算調整勘定	700	△4,005
退職給付に係る調整額	△66	126
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	0
その他の包括利益合計	△209	△4,774
四半期包括利益	19,802	20,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,742	20,095
非支配株主に係る四半期包括利益	61	84

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,132	31,405
減価償却費	1,188	1,668
減損損失	107	6,065
のれん償却額	1,376	2,384
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△535	△1,026
支払利息	962	752
持分法による投資損益（△は益）	△243	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△102
固定資産処分損益（△は益）	7	△707
たな卸資産評価損	359	30
売上債権の増減額（△は増加）	△5,257	5,279
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,869	282
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,169	△12,314
仕入債務の増減額（△は減少）	3,035	△19,235
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,978	7,673
その他	3,559	△6,277
小計	27,951	15,829
利息及び配当金の受取額	675	1,146
利息の支払額	△977	△771
法人税等の支払額	△2,640	△9,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,009	6,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△3,390
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,933	△10,026
有形及び無形固定資産の売却による収入	29	4,486
投資有価証券の取得による支出	△1,179	△50
投資有価証券の売却による収入	100	1,543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 1,675	－
貸付けによる支出	△2,297	△1,241
貸付金の回収による収入	704	1,679
敷金及び保証金の差入による支出	△646	△515
敷金及び保証金の回収による収入	254	493
子会社株式取得のための預託金の差入による支出	－	△2,500
その他	33	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,261	△9,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	※３ △17,324	－
長期借入れによる収入	9,478	10,205
長期借入金の返済による支出	※３ △38,385	△22,845
社債の発行による収入	10,000	－
リース債務の返済による支出	△304	△426
自己株式の取得による支出	△5	△2
配当金の支払額	△3,006	△4,509
非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
その他	△403	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,956	△17,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,177	△21,240
現金及び現金同等物の期首残高	133,563	152,115
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 106,386	※１ 130,876

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

　　保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
提携住宅ローン利用顧客　 　　896件	26,337百万円	提携住宅ローン利用顧客　　　 203件	5,979百万円
不動産等購入ローン利用顧客　  ７件	78	不動産等購入ローン利用顧客　　６件	73
有料老人ホーム土地建物所有者  １件	463	有料老人ホーム土地建物所有者  １件	436
計	26,879		6,488

２　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントライン 契約の総額	63,000百万円	63,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	63,000	63,000

３　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料手当	8,039百万円	9,304百万円
賞与引当金繰入額	1,117	1,396
退職給付費用	299	446
のれん償却額	1,376	2,384

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金預金勘定	107,101百万円	131,454百万円
担保差入定期預金	△202	△202
保険代理店口預金	△513	△238
拘束性預金	－	△138
現金及び現金同等物	106,386	130,876

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
のれん	919
流動負債	△40,441
固定負債	△10,675
同社株式の取得価額	10
同社の現金及び現金同等物	△1,685
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,675

※３　前第２四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,006	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,509	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	260,515	84,105	9,122	353,743	－	353,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,375	2,404	－	4,779	△4,779	－
計	262,890	86,509	9,122	358,521	△4,779	353,743
セグメント利益又は セグメント損失（△）	27,002	3,567	△673	29,896	△625	29,272

 (注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、47,473百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	249,737	89,871	5,112	344,720	－	344,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,622	2,011	－	7,633	△7,633	－
計	255,360	91,882	5,112	352,353	△7,633	344,720
セグメント利益又は セグメント損失（△）	35,272	2,298	△70	37,500	△1,482	36,017

 (注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,482百万円には、セグメント間取引消去△673百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円37銭	82円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,951	24,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,951	24,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	300,609	300,605

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。