###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 589,054 | 181,043 | 17,257 | 787,354 | － | 787,354
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,156 | 4,935 | － | 12,092 | △12,092 | －
計 | 596,210 | 185,979 | 17,257 | 799,446 | △12,092 | 787,354
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 71,339 | 8,799 | △9,750 | 70,388 | △1,626 | 68,762
セグメント資産 | 254,967 | 217,438 | 35,455 | 507,860 | 82,133 | 589,993
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 707 | 2,044 | 9 | 2,760 | △8 | 2,752
持分法適用会社への投資額 | 2,012 | － | 13 | 2,024 | － | 2,024
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,783 | 5,962 | 13 | 20,759 | 64 | 20,823

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,626百万円にはセグメント間取引消去△542百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額82,133百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△5,325百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,458百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当連結会計年度において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,152百万円増加しております。

当連結会計年度において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、43,623百万円増加しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 553,550 | 203,183 | 15,596 | 772,328 | － | 772,328
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,103 | 5,068 | － | 20,171 | △20,171 | －
計 | 568,653 | 208,251 | 15,596 | 792,500 | △20,171 | 772,328
セグメント利益 | 81,932 | 9,720 | 131 | 91,783 | △2,751 | 89,032
セグメント資産 | 249,061 | 241,668 | 35,195 | 525,924 | 105,013 | 630,937
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 776 | 2,686 | 9 | 3,470 | △17 | 3,453
持分法適用会社への投資額 | － | － | 18 | 18 | － | 18
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,667 | 10,169 | 4 | 26,840 | △340 | 26,500

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,751百万円にはセグメント間取引消去△1,152百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額105,013百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△7,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産112,492百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,123 | 2,740 | － | － | 3,863

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,275 | 10,504 | － | △0 | 11,778

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 1,820 | － | － | 1,820
当期末残高 | － | 8,031 | － | － | 8,031

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 2,832 | － | － | 2,832
当期末残高 | － | 4,209 | － | － | 4,209

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結の範囲に含めております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、4,073百万円であります。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 615.21円 | 791.24円
１株当たり当期純利益金額 | 170.41円 | 195.48円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |  | 51,226 |  | 58,762
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |  | － |  | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額(百万円) |  | 51,226 |  | 58,762
普通株式の期中平均株式数 (千株) |  | 300,608 |  | 300,604

(注)　記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 185,374 | 238,467
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 438 | 619
非支配株主持分 | (438) | (619)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 184,936 | 237,848
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 300,606 | 300,602

(注)　記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。