１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
移動平均法による原価法
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っておりま
す。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき
場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(15～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。
（7）株式給付引当金
従業員に対する当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（8）役員株式給付引当金
役員に対する当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．請負工事の収益計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
支払手形 |
6,530 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
電子記録債務 |
8,800 |
|
－ |
|
|
工事未払金 |
11,250 |
|
－ |
|
|
不動産事業未払金 |
389 |
|
－ |
|
当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
関係会社株式 |
24 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
408 |
|
157 |
|
|
計 |
432 |
|
165 |
|
上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定長期借入金 |
7,682 |
百万円 |
636 |
百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
|
3,179 |
|
３ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||||||
|
不動産等購入ローン利用顧客 |
１ |
件 |
6 |
百万円 |
|
不動産等購入ローン利用顧客 |
１ |
件 |
5 |
百万円 |
|
㈱生活科学運営(※) |
|
|
5,600 |
|
|
㈱生活科学運営(※) |
|
|
5,600 |
|
|
総合地所㈱(※) |
|
|
10,000 |
|
|
総合地所㈱(※) |
|
|
－ |
|
|
HASEKO America,Inc.(※) |
|
|
3,373 |
|
|
HASEKO America,Inc.(※) |
|
|
3,342 |
|
|
計 |
|
|
18,979 |
|
|
計 |
|
|
8,947 |
|
(※)関係会社
(工事履行ボンド)
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
HASEKO(Ewa),Inc.(※) |
263 |
百万円 |
|
――――――― |
||
|
Kuapapa at Hoakalei,LLC(※) |
558 |
|
|
|||
|
計 |
821 |
|
|
|
|
|
(※)関係会社
(支払保証ボンド)
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
HASEKO Homes,Inc.(※) |
27 |
百万円 |
|
――――――― |
||
|
HASEKO Construction |
2 |
|
|
|||
|
HASEKO Construction |
2 |
|
|
|||
|
HASEKO Construction |
3 |
|
|
|||
|
計 |
34 |
|
|
|
|
|
(※)関係会社
(保証金等返還債務)
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
㈱センチュリーライフ(※) |
376 |
百万円 |
|
㈱センチュリーライフ(※) |
403 |
百万円 |
(※)関係会社
４ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
コミットメントライン契約の総額 |
63,000 |
百万円 |
63,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
63,000 |
|
63,000 |
|
※１ 工事進行基準による完成工事高
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
417,253 |
百万円 |
387,789 |
百万円 |
※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業費用 (売上原価と販売費及び一般管理費の合計額) |
100,542 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
受取利息 |
840 |
|
963 |
|
|
受取配当金 |
430 |
|
525 |
|
|
支払利息 |
33 |
|
357 |
|
当事業年度の営業費用については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３ 不動産売上高の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
不動産販売高 |
119,102 |
百万円 |
119,583 |
百万円 |
|
仲介手数料等 |
227 |
|
753 |
|
|
計 |
119,329 |
|
120,335 |
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
工具器具・備品 |
0 |
百万円 |
51 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
|
85 |
|
|
計 |
0 |
|
136 |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
268 |
2,001 |
1,733 |
|
合計 |
268 |
2,001 |
1,733 |
当事業年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
85,082 |
89,757 |
|
関連会社株式 |
653 |
653 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
182 |
百万円 |
|
183 |
百万円 |
|
未払事業税 |
276 |
|
|
554 |
|
|
完成工事補償引当金 |
1,277 |
|
|
1,304 |
|
|
賞与引当金 |
618 |
|
|
704 |
|
|
販売用不動産等評価損 |
5,385 |
|
|
2,478 |
|
|
減損損失 |
917 |
|
|
617 |
|
|
投資有価証券評価損 |
2,318 |
|
|
2,235 |
|
|
繰越欠損金 |
1,720 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
1,654 |
|
|
1,642 |
|
|
繰延税金資産小計 |
14,347 |
|
|
9,717 |
|
|
評価性引当額 |
△8,730 |
|
|
△5,776 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,617 |
|
|
3,941 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△192 |
|
|
△100 |
|
|
前払年金費用 |
△1,043 |
|
|
△2,263 |
|
|
その他 |
△34 |
|
|
△25 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,269 |
|
|
△2,387 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
4,348 |
|
|
1,553 |
|
(注) １ 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,439百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
(注) ２ 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
5,138 |
百万円 |
|
3,181 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△790 |
|
|
△1,628 |
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,930百万円は、「未払事業税」276百万円、「その他」1,654百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
0.6 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
0.0 |
|
|
0.0 |
|
|
評価性引当額の減少等 |
△12.9 |
|
|
△3.5 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
|
|
－ |
|
|
税額控除 |
△0.8 |
|
|
△1.0 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.6 |
|
|
26.8 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。
なお、この変更による影響はありません。
該当事項はありません。