第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で2万9,348戸(前年同期比7.5%減)、近畿圏で1万3,994戸(同2.2%増)となりました。近畿圏ではワンルームマンションの供給増(2,506戸・前年同期2,006戸)もあって、前年同期を上回りました。また、初月販売率は首都圏で69.1%、近畿圏で71.2%となり、需要者の購入マインドの改善の遅れなどもあって、需給ともに低調となりました。

当第3四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で7,160戸(前期末比18.6%増)、近畿圏で2,782戸(同22.3%増)に増加しました。首都圏では12月の新規供給戸数が大幅供給増(7,007戸)となったことから、分譲中戸数は7,000戸を上回りました。

供給商品内容をみると、首都圏では都心部での供給減の影響もあって、分譲単価は790千円/㎡(前年度比0.4%減)と前年度を下回り、平均面積は69.03㎡(同2.6%減)に縮小したことから、平均価格も5,451万円(同3.0%減)と前年度を下回りました。近畿圏では平均面積は64.16㎡(同1.2%減)に縮小したものの分譲単価が613千円/㎡(同2.3%増)に上昇したことから、平均価格も3,931万円(同1.1%増)に上昇しました。

このような中、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,292億円(前年同期比3.8%減)と減収になりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は588億円(同14.1%増)、経常利益は595億円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は409億円(同1.4%増)の増益となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(単位:億円)

 

 

建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

4,002

(-172)

1,350

(+78)

85

(-47)

営業利益

581

(+105)

30

(-16)

1

(-3)

 ( )内は前年同期比増減額

① 建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件17件を含む47件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件7件を含む17件、東西合計で64件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、PFI方式による建替事業である「市営東多聞台住宅建替事業」(神戸市垂水区、425戸)を受注しました。

完成工事につきましては、賃貸住宅2件を含む計52件を竣工させました。

設計・監理では、59万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、山手通り沿いに面する立地に、都会的なファサードデザインによるコンパクトマンション「シティハウス中目黒レジデンス」(東京都目黒区、115戸)が竣工しました。また、郊外部においては、大型商業施設等が隣接しながら、在来種・既存樹を活用した周辺環境と調和する景観設計を実施することで、生活利便性と自然環境を両立させた「プレミスト高尾サクラシティ」(東京都八王子市、416戸)が竣工しました。

近畿圏では、JR尼崎駅前の大規模再開発エリア内で駅徒歩1分に立地する「ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前」(兵庫県尼崎市、131戸)が竣工しました。

マンション分譲では、当期に新たに完成した8物件他の販売及び引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は4,002億円(前年同期比4.1%減)の減収となりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は581億円(同22.0%増)の増益となりました。

 

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

[主な受注工事]

 

 

名称

所在

規模

プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー

東京都品川区

817戸

グランドメゾン品川シーサイドの杜

東京都品川区

687戸

シティテラス八潮

埼玉県八潮市

493戸

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス

大阪府摂津市

824戸

プラウドシティ伊丹

兵庫県伊丹市

447戸

グリーンゲートレジデンス ブライトウイング

愛知県岡崎市

147戸

 

[主な完成工事]

 

 

名称

所在

規模

グレーシアシティ川崎大師河原

川崎市川崎区

558戸

シティテラス東陽町

東京都江東区

522戸

プレミスト高尾サクラシティ

東京都八王子市

416戸

ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前

兵庫県尼崎市

131戸

プレサンス ロジェ 神崎川

大阪市淀川区

116戸

 

 

② サービス関連事業

サービス関連事業において、分譲マンション管理では、分譲マンション管理の管理戸数は366,167戸(前期末比1.4%増)となりました。人件費等の増加の影響により、利益は減少しました。

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、受注高は、当社グループ管理外物件からの受注が順調に推移したこと等から、262億円(前年同期比26.9%増)となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、運営管理戸数は両事業合計で140,276戸(前期末比0.4%増)となりました。

シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,014戸(同1.9%減)となりました。

新築マンションの販売受託では、マンション市場全体の新規供給が低調な中、駅近再開発や複合開発の大規模物件が好調に推移したため、契約戸数が増加しました。

不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少しましたが、分譲マンション用地や投資用不動産等の仲介の取扱件数が増加しました。

不動産分譲では、主に商業施設の売却が業績に寄与しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,350億円(前年同期比6.1%増)となりましたが、シニアサービスの連結子会社取得に伴いのれんの一括償却を行った影響等により、営業利益は30億円(同34.5%減)となりました。

 

③ 海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数及び契約戸数は減少しましたが、当初計画通りの進捗であります。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は85億円(前年同期比35.5%減)、営業利益は1億円(同79.1%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、1,469億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、312億円の資金の増加(前年同期は144億円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金の減少(前年同期は318億円の資金の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、277億円の資金の減少(前年同期は8百万円の資金の増加)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、810百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 

(5) 主要な設備

① 当第3四半期連結累計期間において、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合が保有していた賃貸マンション2件(前連結会計年度末帳簿価額1,599百万円)を売却しました。

② 前連結会計年度末において計画中でありました当社技術研究所の新設計画において、用地を取得したことにより、土地4,923百万円が増加しております。

 また、未定となっておりました投資予定金額総額は、100億円を予定しております。併せて、取得及び完了予定年月を平成29年12月から平成30年2月に変更しております。

③ 前連結会計年度において計画中でありました当社技術研究所の除却計画において、除却の完了予定年月を平成29年12月から平成31年1月に変更しております。

 また、当該設備の土地231百万円を平成29年2月に売却することを決定しました。この決定に伴い、減損損失273百万円を当第3四半期連結累計期間で計上しております。なお、土地は売却後に賃借する予定です。

 前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティ技術研修センターの除却計画において、当該設備(帳簿価額506百万円)を、当社の連結子会社へ平成30年7月に売却することに計画変更しました。また、売却完了後には保有目的を販売目的に変更する予定であります。

 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、当社が保有する賃貸用不動産1件(帳簿価額2,515百万円、売却完了予定年月は平成29年6月)の売却と、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビル(帳簿価額1,259百万円、売却完了予定年月は平成29年3月)の売却であります。

 関西支社のビルに関しましては、当第3四半期連結累計期間において、帳簿価額の一部を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。