第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	152,752	147,060
受取手形・完成工事未収入金等	130,271	※２ 119,217
有価証券	－	3,340
未成工事支出金等	9,985	13,944
販売用不動産	39,931	32,696
不動産事業支出金	70,330	82,090
開発用不動産等	26,754	22,668
繰延税金資産	6,379	3,837
その他	11,926	13,539
貸倒引当金	△187	△175
流動資産合計	448,140	438,215
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	48,064	47,270
機械、運搬具及び工具器具備品	7,115	6,396
土地	61,281	59,206
リース資産	7,789	8,632
建設仮勘定	450	2,452
減価償却累計額	△24,039	△24,480
有形固定資産合計	100,660	99,476
無形固定資産
借地権	1,607	1,605
のれん	8,031	7,365
その他	1,302	1,182
無形固定資産合計	10,940	10,152
投資その他の資産
投資有価証券	15,556	14,036
長期貸付金	2,853	2,899
退職給付に係る資産	194	191
繰延税金資産	－	1,475
その他	12,454	12,257
貸倒引当金	△804	△799
投資その他の資産合計	30,253	30,058
固定資産合計	141,853	139,687
資産合計	589,993	577,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,937	※２ 76,616
電子記録債務	34,415	※２ 39,667
1年内返済予定の長期借入金	48,289	38,531
リース債務	1,251	1,330
未払法人税等	9,427	8,791
未成工事受入金	10,278	23,799
不動産事業受入金	11,898	12,485
完成工事補償引当金	4,750	4,181
工事損失引当金	71	115
賞与引当金	3,702	1,746
役員賞与引当金	171	－
その他	34,770	25,324
流動負債合計	259,960	232,586
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	99,027	85,932
リース債務	6,153	6,683
退職給付に係る負債	3,765	1,617
繰延税金負債	1,032	－
その他	14,681	13,587
固定負債合計	144,658	127,819
負債合計	404,618	360,405
純資産の部
株主資本
資本金	57,500	57,500
資本剰余金	7,500	7,500
利益剰余金	126,726	162,603
自己株式	△146	△149
株主資本合計	191,580	227,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,786	2,079
為替換算調整勘定	△2,416	△6,778
退職給付に係る調整累計額	△6,013	△5,825
その他の包括利益累計額合計	△6,643	△10,523
非支配株主持分	438	566
純資産合計	185,374	217,497
負債純資産合計	589,993	577,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	377,736	353,459
設計監理売上高	4,989	5,252
賃貸管理収入	51,634	58,605
不動産売上高	106,023	100,996
その他の事業収入	9,687	10,900
売上高合計	550,069	529,212
売上原価
完成工事原価	319,991	286,351
設計監理売上原価	2,086	2,229
賃貸管理費用	41,291	46,175
不動産売上原価	95,674	88,230
その他の事業費用	7,777	9,254
売上原価合計	466,819	432,240
売上総利益
完成工事総利益	57,745	67,108
設計監理売上総利益	2,903	3,023
賃貸管理総利益	10,343	12,430
不動産売上総利益	10,349	12,766
その他の事業総利益	1,910	1,645
売上総利益合計	83,250	96,972
販売費及び一般管理費	31,702	38,147
営業利益	51,548	58,825
営業外収益
受取利息	150	107
受取配当金	466	1,000
持分法による投資利益	387	58
その他	387	747
営業外収益合計	1,389	1,912
営業外費用
支払利息	1,402	1,082
その他	450	163
営業外費用合計	1,852	1,246
経常利益	51,085	59,492
特別利益
固定資産売却益	1	1,125
投資有価証券売却益	67	102
負ののれん発生益	4,489	－
特別利益合計	4,556	1,227
特別損失
固定資産処分損	15	39
減損損失	2,654	6,066
特別損失合計	2,669	6,105
税金等調整前四半期純利益	52,972	54,614
法人税、住民税及び事業税	5,927	13,753
法人税等調整額	6,637	△130
法人税等合計	12,564	13,623
四半期純利益	40,408	40,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	99	134
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,309	40,857

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	40,408	40,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,123	327
為替換算調整勘定	△12	△4,362
退職給付に係る調整額	△98	188
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	0
その他の包括利益合計	△1,249	△3,846
四半期包括利益	39,159	37,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,060	37,011
非支配株主に係る四半期包括利益	99	134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,972	54,614
減価償却費	1,886	2,521
減損損失	2,654	6,066
のれん償却額	1,598	2,610
負ののれん発生益	△4,489	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△17
受取利息及び受取配当金	△616	△1,107
支払利息	1,402	1,082
持分法による投資損益（△は益）	△387	△58
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△102
固定資産処分損益（△は益）	14	△1,086
たな卸資産評価損	6	18
売上債権の増減額（△は増加）	△22,852	11,425
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△5,569	△3,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,981	△4,786
仕入債務の増減額（△は減少）	8,297	△18,691
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,020	13,521
その他	△5,642	△16,287
小計	19,214	45,764
利息及び配当金の受取額	712	1,183
利息の支払額	△1,145	△1,003
法人税等の支払額	△4,428	△14,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,353	31,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△5,869
有価証券の償還による収入	－	3,035
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,266	△11,643
有形及び無形固定資産の売却による収入	47	6,929
投資有価証券の取得による支出	△1,189	△50
投資有価証券の売却による収入	106	1,543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △18,085	△2,370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 1,675	－
貸付けによる支出	△2,750	△1,774
貸付金の回収による収入	1,171	2,330
敷金及び保証金の差入による支出	△884	△640
敷金及び保証金の回収による収入	350	784
その他	△19	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,845	△7,860

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	※３ △17,392	－
長期借入れによる収入	52,668	13,053
長期借入金の返済による支出	※３ △41,157	△35,545
社債の発行による収入	10,000	－
リース債務の返済による支出	△485	△648
自己株式の取得による支出	△7	△3
配当金の支払額	△3,006	△4,509
非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
その他	△607	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	8	△27,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,484	△5,215
現金及び現金同等物の期首残高	133,563	152,115
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	43	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 116,122	※１ 146,900

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
提携住宅ローン利用顧客　 　　896件	26,337百万円	提携住宅ローン利用顧客 　　  140件	4,722百万円
不動産等購入ローン利用顧客　　７件	78	不動産等購入ローン利用顧客　　６件	70
有料老人ホーム土地建物所有者　１件	463	有料老人ホーム土地建物所有者　１件	423
計	26,879		5,215

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形		18百万円
支払手形	―――――	496
電子記録債務		1,371

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
コミットメントライン 契約の総額	63,000百万円	63,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	63,000	63,000

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
現金預金勘定	123,469百万円	147,060百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	－
担保差入定期預金	△202	△202
保険代理店口預金	△145	△208
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	506
拘束性預金	－	△256
現金及び現金同等物	116,122	146,900

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
のれん	919
流動負債	△40,441
固定負債	△10,675
同社株式の取得価額	10
同社の現金及び現金同等物	△1,685
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,675

  株式の取得により新たに株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	37,905	百万円
固定資産	16,276
流動負債	△3,447
固定負債	△11,595
負ののれん	△4,073
非支配株主持分	△35
同社株式の取得価額	35,030
同社の現金及び現金同等物	△17,112
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	17,918

※３　前第３四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,006	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,509	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	413,161	123,757	13,151	550,069	－	550,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,265	3,434	－	7,699	△7,699	－
計	417,426	127,191	13,151	557,769	△7,699	550,069
セグメント利益	47,609	4,578	378	52,565	△1,017	51,548

（注）１　セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去△516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,130百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、54,048百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する技術研修センターの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,520百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

当第３四半期連結会計期間より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、4,073百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	388,786	131,940	8,486	529,212	－	529,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,434	3,032	－	14,467	△14,467	－
計	400,220	134,972	8,486	543,679	△14,467	529,212
セグメント利益	58,097	3,000	79	61,177	△2,351	58,825

（注）１　セグメント利益の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△1,280百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	134円09銭	135円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	40,309	40,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	40,309	40,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	300,609	300,605

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。