## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (１) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 420,000,000
計 | 420,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所 市場第１部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計 | 300,794,397 | 300,794,397 | － | －

#### (２) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成25年７月12日 (注)１ | △20,000,000 | 1,553,971,989 | － | 57,500 | － | 7,500
平成25年10月１日 (注)２ | △1,243,177,592 | 310,794,397 | － | 57,500 | － | 7,500
平成26年３月24日 (注)３ | △4,000,000 | 306,794,397 | － | 57,500 | － | 7,500
平成26年７月14日 (注)４ | △6,000,000 | 300,794,397 | － | 57,500 | － | 7,500

(注) １　第１回Ｂ種優先株式20,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

２　普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行ったことにより減少しました。

３　第１回Ｂ種優先株式4,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

４　第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

#### (５) 【所有者別状況】

| 平成30年３月31日現在
区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 65 | 43 | 313 | 492 | 19 | 27,804 | 28,736 | －
所有株式数 (単元) | － | 926,010 | 103,776 | 131,384 | 1,495,528 | 217 | 346,618 | 3,003,533 | 441,097
所有株式数の割合(％) | － | 30.83 | 3.45 | 4.37 | 49.79 | 0.00 | 11.54 | 100.00 | －

(注) １ 自己株式197,912株は「個人その他」に1,979単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

なお、自己株式197,912株は、株主名簿上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は197,632株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株は含まれておりません。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び60株含まれております。

#### (６) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 19,324 | 6.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 18,406 | 6.12
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 12,609 | 4.19
GOLDMAN,SACHS& CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10－１) | 9,480 | 3.15
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 7,152 | 2.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人　香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 6,493 | 2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,434 | 2.14
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 6,305 | 2.09
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 6,173 | 2.05
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１) | 6,167 | 2.05
計 | － | 98,546 | 32.78

(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２　平成28年９月６日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、平成30年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年８月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により、NOMURA INTERNATIONAL PLCから830千株、個人から２千株の借株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCに61千株、機関投資家等に1,596千株の貸株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCが消費貸借契約により、野村證券株式会社から61千株、機関投資家等から35千株の借株を行っている旨、野村證券株式会社に830千株、機関投資家等に６千株の貸株を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、機関投資家等に2,200千株の貸株を行っている旨の記載があります。

氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
野村證券株式会社 | 1,427 | 0.47
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 101 | 0.03
野村アセットマネジメント株式会社 | 15,716 | 5.23

３　平成28年10月17日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、平成30年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年10月10日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が野村證券との間で信用取引保証金代用有価証券19千株、大和証券との間で信用取引保証金代用有価証券56千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との間で信用取引保証金代用有価証券30千株、ゴールドマンサックス証券との間で信用取引保証金代用有価証券50千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、大和証券に０千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に38千株、クレディ・スイス証券に143千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から834千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から64千株の借株を行っている旨、松井証券株式会社に61千株の貸株を行っている旨の記載があります。

氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 12,838 | 4.27
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 1,636 | 0.54
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1,180 | 0.39

４　平成29年１月23日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、平成30年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成29年１月16日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー | 19,411 | 6.45

５　平成29年９月25日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の平成30年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成29年９月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費貸借契約により、野村證券に19千株の貸株を行っている旨、SOCIETE GENERALE, PARISから210千株の借株を行っている旨の記載があります。

氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
株式会社みずほ銀行 | 6,305 | 2.10
みすほ信託銀行株式会社 | 592 | 0.20
アセットマネジメントOne株式会社 | 11,554 | 3.84

#### (７) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 平成30年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 197,600
| － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 | 28,900
| － | 同上
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,001,268 | 同上(注)１,２,４,６
300,126,800
単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 (注)１,３,５
441,097
発行済株式総数 | 300,794,397 | － | －
総株主の議決権 | － | 3,001,268 | －

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び60株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数　２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数　１個)

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ | 80株 |  | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |

４　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200 株(議決権の数２個)が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式32株が含まれております。

６　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式592,100株（議決権の数5,921個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,649,900株（議決権の数26,499個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,921個は、議決権不行使となっております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) | 東京都港区芝２丁目32－１ | 197,600 | － | 197,600 | 0.06
㈱長谷工コーポレーション
(相互保有株式) | 兵庫県尼崎市大浜町２丁目23 | 28,900 | － | 28,900 | 0.00
大雅工業㈱
計 | － | 226,500 | － | 226,500 | 0.07

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株は上記自己株式に含まれておりません。

#### (８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入しております。

また、平成29年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社とします。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

（ＢＢＴ制度）

１．ＢＢＴ制度の概要

ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

＜ＢＢＴ制度の仕組み＞

①当社は本株主総会において、ＢＢＴ制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの 範囲内で「役員株式給付規定」を制定します。 ②当社は本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ＢＢＴ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き 受ける方法により取得します。 ④当社グループは「役員株式給付規定」に基づき、当社グループの役員にポイントを付与します。 ⑤ＢＢＴ信託は当社から独立した信託管理人の指図に従い、ＢＢＴ信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し ないこととします。 ⑥ＢＢＴ信託は当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者 （以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま す。ただし、「役員株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式 の時価相当の金銭を給付します。

ＢＢＴ信託の概要
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ制度）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：平成29年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：平成29年８月25日
⑨信託の期間 ：平成29年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：800百万円(５事業年度分)を上限とする
⑪取得株式数の上限　 ：900千株(５事業年度分)を上限とする

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

900千株（５事業年度分）を上限とする。

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち
「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

（ＥＳＯＰ制度）

１．ＥＳＯＰ制度の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞

①当社はＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。 ②当社はＥＳＯＰ制度を実施するため、金銭を信託します。 ③ＥＳＯＰ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引 き受ける方法により取得します。 ④当社グループは「株式給付規定」に基づき当社グループの幹部社員にポイントを付与します。 ⑤ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。 ⑥ＥＳＯＰ信託は、当社グループの幹部社員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下、 「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 ただし、「株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相 当の金銭を給付します。

ＥＳＯＰ信託の概要
①名称 ：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）
②委託者 ：当社
③受託者 ：株式会社りそな銀行
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社従業員より選定した者
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：平成29年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：平成29年８月25日
⑨信託の期間 ：平成29年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：3,700百万円(５事業年度分)を上限とする
⑪取得株式数の上限　 ：4,100千株(５事業年度分)を上限とする

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

4,100千株(５事業年度分)を上限とする。

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 5,706 | 8,797,195
当期間における取得自己株式(注)１ | 392 | 660,330

(注)　１　平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式
の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株は上記自己株式に含まれておりません。

#### (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間(注)１
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (単元未満株式の売渡 請求による売渡)（注）１ | 20 | 15,761 | － | －
保有自己株式数（注）２ | 197,632 | － | 198,024 | －

(注)　１　平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式
の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりません。

３　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株は上記自己株式に含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化および将来に向けた成長戦略投資のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うとともに業績等を勘案した配当による利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境および業績見通し等を勘案した結果、前期より20円増配し、１株当たり年20円の普通配当に特別配当30円を加えた年50円（うち中間配当10円）とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、財務体質の一層の強化並びに成長戦略投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円)
平成29年11月10日 取締役会（注）１ | 3,006 | 10.00
平成30年6月28日 定時株主総会（注）２ | 12,024 | 40.00

（注）１　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金130百万円が含まれております。

### ４ 【株価の推移】

#### (１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
最高(円) | 167 ※860 | 1,198 | 1,699 | 1,358 | 1,853
最低(円) | 80 ※584 | 604 | 891 | 918 | 1,139

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

２　平成25年10月１日付で、普通株式を５株につき１株の割合で併合しており、※は株式併合後の最高・最低株価を示しております。

#### (２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 1,650 | 1,826 | 1,805 | 1,853 | 1,734 | 1,632
最低(円) | 1,501 | 1,619 | 1,673 | 1,704 | 1,499 | 1,495

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

### ５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　(役員のうち女性の比率5.6％)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役会長 |  | 大栗　育夫 | 昭和25年５月11日生 |
昭和49年３月 | 当社入社
平成13年４月 | 参与、エンジニアリング事業部長
平成13年６月 | 取締役就任
平成16年６月 | 常務取締役就任
平成17年４月 | 取締役専務執行役員就任、設計部門・設計部門（関西）管掌
平成18年７月 | 代表取締役専務執行役員就任、技術管掌
平成22年４月 | 代表取締役社長就任
平成26年４月 | 代表取締役会長就任（現任）
| (注)６ | 58
代表取締役社長 |  | 辻　範明 | 昭和27年12月10日生 |
昭和50年４月 | 当社入社
平成10年７月 | 参与、第一事業部副事業部長
平成11年６月 | 取締役就任、第一事業部長
平成13年４月 | 事業開発部門担当
平成14年６月 | 事業開発部門・関西事業開発部門担当
平成15年４月 | 常務取締役就任、関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当
平成17年４月 | 代表取締役専務執行役員就任、関西代表兼都市再生事業部門（関西）管掌
平成18年４月 | 関西代表兼都市再生部門（関西）管掌
平成19年４月 | 営業管掌
平成22年４月 | 代表取締役副社長就任、 社長補佐兼営業管掌
平成24年４月 | 社長補佐
平成26年４月 | 代表取締役社長就任（現任）
平成27年４月 | 株式会社長谷工アネシス代表取締役社長就任
| (注)６ | 72
代表取締役 | 副社長 執行役員 営業管掌 兼 グループサービス関連事業管掌 | 村塚　章介 | 昭和28年９月８日生 |
昭和52年４月 | 当社入社
平成６年９月 | 関西支社住宅営業３部長
平成13年４月 | 参与、関西マンション事業部門第一事業部長
平成17年４月 | 執行役員、関西営業部門担当
平成17年６月 | 取締役執行役員就任
平成20年４月 | 取締役常務執行役員就任 関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発事業部管掌
平成22年４月 | 営業部門・開発推進部門管掌
平成23年４月 | 営業部門・開発推進部門管掌兼 関西営業管掌
平成25年４月 | 取締役専務執行役員就任
平成26年４月 | 営業管掌
平成27年４月 | 代表取締役専務執行役員就任
平成29年４月 | 代表取締役副社長執行役員就任（現任）、営業管掌 兼 グループ不動産事業・グループ管理事業管掌
平成30年４月 | 営業管掌 兼 グループサービス関連事業管掌（現任） 株式会社長谷工アネシス代表取締役社長就任（現任）
| (注)６ | 31

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 副社長 執行役員 建設部門 管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 | 嶋田　盛雄 | 昭和27年12月28日生 |
昭和50年４月 | 当社入社
平成13年４月 | 建築２部長
平成15年４月 | 参与、施工管理担当補佐兼建設３部長
平成17年４月 | 執行役員、建設部門施工管理担当
平成20年４月 | 常務執行役員、建設部門管掌
平成20年４月 | 株式会社ハセック代表取締役社長就任
平成20年６月 | 取締役常務執行役員就任
平成25年４月 | 取締役専務執行役員就任
平成29年４月 | 取締役副社長執行役員就任、建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）
| (注)８ | 33
取締役 | 専務執行役員 経営管理部門 財務・経理 管掌 | 今中　裕平 | 昭和27年７月９日生 |
昭和51年４月 | 当社入社
平成７年７月 | 財経部長
平成11年６月 | 参与、財務部長
平成17年４月 | 執行役員、財務部担当
平成19年６月 | 取締役執行役員就任、経理部・財務部担当
平成20年４月 | 取締役常務執行役員就任、財務経理部・大阪経理部担当
平成21年４月 | 経理部・大阪経理部・財務部・資金管理部担当
平成22年４月 | 経理部・主計部・大阪経理部・財務部・資金管理部担当
平成23年４月 | 経理部・主計部・大阪経理部担当兼財務部・資金管理部管掌
平成26年４月 | 経営管理部門　財務・経理管掌（現任）
平成29年４月 | 取締役専務執行役員就任（現任）
| (注)６ | 22
取締役 | 専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌 | 池上　一夫 | 昭和32年７月21日生 |
昭和55年３月 | 当社入社
平成11年４月 | エンジニアリング事業部第１設計室設計部長
平成13年４月 | エンジニアリング事業部第３設計室長
平成17年４月 | 参与、設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
平成20年４月 | 執行役員、設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
平成21年４月 | 執行役員、設計部門エンジニアリング事業部長
平成23年６月 | 取締役執行役員就任
平成26年４月 | 取締役常務執行役員就任 設計部門・関西設計部門管掌
平成29年４月 | 取締役専務執行役員就任（現任）、設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
平成30年４月 | 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌（現任）
| (注)６ | 17

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 専務執行役員 関西営業部門 ・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表 | 谷　淳一 | 昭和33年１月24日生 |
昭和55年３月 | 当社入社
平成10年８月 | 関西住宅営業部門 不動産営業１部長
平成16年４月 | 関西営業部門 第二事業部 副事業部長
平成17年４月 | 参与、関西営業部門 第二事業部 事業部長
平成20年４月 | 執行役員、営業部門 第一事業部長
平成22年２月 | 執行役員、営業部門 第一事業部 横浜支店担当
平成24年４月 | 執行役員、関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌
平成24年６月 | 取締役執行役員就任
平成26年４月 | 取締役常務執行役員就任、関西営業部門・関西開発推進部門管掌
平成27年４月 | 関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東海営業部門担当
平成28年６月 | 上席常務執行役員就任、関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東海営業部門担当
平成30年４月 | 専務執行役員就任、関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表（現任）
平成30年６月 | 取締役専務執行役員就任（現任）
| (注)８ | 15
取締役 | 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌 | 谷　信弘 | 昭和31年12月５日生 |
昭和55年３月 | 当社入社
平成３年４月 | 営業部門 北関東支店 不動産部 越谷営業所長
平成10年７月 | 営業部門 第二事業部不動産３部長
平成16年４月 | 営業部門 第二事業部 副事業部長
平成17年４月 | 参与、営業部門 第二事業部長
平成22年４月 | 関西営業部門 第二事業部長
平成24年４月 | 執行役員、営業部門 第一事業部・横浜支店担当
平成25年４月 | 執行役員、営業部門 第二事業部・第三事業部担当
平成26年４月 | 常務執行役員就任、営業部門 第二・第三事業部担当
平成27年４月 | 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店担当
平成29年４月 | 上席常務執行役員就任、営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当
平成30年４月 | 専務執行役員就任、営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌（現任）
平成30年６月 | 取締役専務執行役員就任（現任）
| (注)８ | 10
取締役 |  | 天野　公平 | 昭和23年９月17日生 |
平成20年３月 | 株式会社三越代表取締役会長
平成20年４月 | 株式会社三越伊勢丹ホールディン グス取締役
平成22年３月 | 株式会社三越相談役
平成25年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)６ | 1
取締役 |  | 高橋　修 | 昭和25年３月６日生 |
平成18年４月 | 三井物産株式会社執行役員コン シューマーサービス事業本部長
平成21年６月 | 日本ユニシス株式会社常務執行役員
平成26年４月 | 代表取締役上席専務執行役員
平成27年６月 | 顧問
平成28年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)８ | 1

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | 一村　一彦 | 昭和28年４月29日生 |
平成16年４月 | 三菱商事株式会社建設設備ユニットマネージャー
平成19年５月 | 三菱商事都市開発株式会社代表取締役社長
平成25年４月 | 株式会社アサツーディ・ケイ執行役員営業統括
平成28年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)８ | 0
取締役 |  | 小神　正志 | 昭和24年７月23日生 |
平成17年８月 | 国土交通省国土計画局長
平成18年８月 | 財団法人住宅金融普及協会会長
平成19年７月 | 独立行政法人住宅金融支援機構理事
平成23年６月 | 西日本建設業保証株式会社代表取締役社長
平成29年６月 | 西日本建設業保証株式会社相談役（現任）
平成29年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)６ | 0
取締役 |  | 長崎　真美 | 昭和48年12月13日生 |
平成10年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成10年４月 | 石井法律事務所入所
平成16年９月 | マーシャル・鈴木総合法律グループ
平成17年１月 | 金融庁総務企画局総務課国際室
平成21年４月 | 石井法律事務所パートナー（現任）
平成26年12月 | 東京都建設工事紛争審査会 特別委員（現任）
平成27年４月 | 東京地方裁判所所属　民事調停委員（現任）
平成28年６月 | いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員（現任）
平成30年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)８ | －
常勤監査役 |  | 近山　隆久 | 昭和32年12月７日生 |
昭和55年３月 | 当社入社
平成11年７月 | 経理部長
平成20年４月 | 参与、財務経理部担当
平成22年４月 | 経理部・主計部・大阪経理部統括部長
平成25年４月 | 株式会社長谷工アネシス執行役員、経営管理部門経理担当
平成27年６月 | 当社常勤監査役就任（現任）
| (注)３ | 4
常勤監査役 |  | 奥山　真弘 | 昭和34年１月５日生 |
平成14年５月 | 中央三井信託銀行株式会社 豊橋支店長
平成15年８月 | 投資業務部長
平成17年１月 | 本店営業第四部長
平成19年10月 | 京都支店長
平成21年７月 | 中央三井ローンビジネス株式会社 業務第一部長
平成23年６月 | 取締役業務第三部長
平成24年４月 | 当社入社 執行役員、営業企画部門担当
平成24年６月 | 執行役員、営業企画部門（東京） 担当兼都市開発部門管掌補佐
平成28年６月 | 常勤監査役就任（現任）
| (注)４ | 7

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 |  | 福井　義高 | 昭和37年８月13日生 |
平成20年４月 | 青山学院大学大学院　国際マネジメント研究科　教授（現任）
平成26年６月 | 当社監査役就任（現任）
| (注)７ | 1
監査役 |  | 磯田　光男 | 昭和45年１月７日生 |
平成７年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所（現任）
平成14年２月 | ニューヨーク州弁護士登録
平成26年６月 | 当社監査役就任（現任）
平成28年６月 | 株式会社モリタホールディングス社外取締役就任（現任）
| (注)７ | 0
監査役 |  | 池上　健 | 昭和30年７月６日生 |
平成23年７月 | 仙台国税不服審判所長
平成24年４月 | 明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授（現任）
平成28年４月 | 明治大学専門職大学院委員（現任）
平成29年６月 | 当社監査役就任（現任）
| (注)５ | －
|  |  |  | 計 |  | 287

(注) １　取締役天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美は、社外取締役であります。

２　監査役福井義高、磯田光男、池上健は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９　当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職 | 氏名 | 担当業務
※副社長 執行役員 | 村塚　章介 | 営業管掌　兼　グループサービス関連事業管掌
※副社長 執行役員 | 嶋田　盛雄 | 建設部門管掌　兼　グループ建設関連事業管掌
※専務執行役員 | 今中　裕平 | 経営管理部門　財務・経理管掌
※専務執行役員 | 池上　一夫 | 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌　兼 グループ分譲・販売事業管掌
※専務執行役員 | 谷　淳一 | 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
※専務執行役員 | 谷　信弘 | 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌
専務執行役員 | 常松　豪 | 技術推進部門管掌
専務執行役員 | 原口　義典 | 建設部門　購買・積算担当
常務執行役員 | 松岡　政明 | 関西都市開発部門担当
常務執行役員 | 川村　隆 | 関西建設部門　購買・積算担当
常務執行役員 | 村川　俊之 | 建設部門　施工管理管掌
常務執行役員 | 髙橋　勝英 | 都市開発部門管掌

役職 | 氏名 | 担当業務
常務執行役員 | 楢岡　祥之 | 経営管理部門　経営企画部管掌　兼　ＩＴ・ＣＲ推進担当
常務執行役員 | 岡田　裕 | 経営管理部門　広報部・ＩＲ部・ミュージアム運営部・秘書室担当
常務執行役員 | 古泉　正人 | 関西建設部門管掌
常務執行役員 | 山田　義明 | 経営管理部門　財務担当
常務執行役員 | 河本　順 | 関西営業部門・東海営業部門担当　兼　関西開発推進部門管掌
常務執行役員 | 亀岡　護 | 営業企画部門担当 兼 関西都市開発部門担当補佐
常務執行役員 | 鶴田　高士 | 技術推進部門 技術戦略・海外技術企画・技術開発・品質管理・技術研究所担当
執行役員 | 吉岡　毅 | 関西開発推進部門担当
執行役員 | 山本　三里 | 建設部門　技術担当
執行役員 | 今川　信夫 | 関西建設部門　技術担当
執行役員 | 熊野　聡 | 経営管理部門　人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
執行役員 | 山口　徹 | 営業部門　第一事業部・横浜支店担当
執行役員 | 辰野　敏彦 | 経営管理部門　経営企画部担当
執行役員 | 村上　誠 | 都市開発部門　マンション再生事業部担当
執行役員 | 山中　伸二 | 関西設計部門　大阪エンジニアリング事業部長
執行役員 | 熊谷　直之 | 開発推進部門担当
執行役員 | 大門　栄城 | 都市開発部門管掌補佐　兼 海外事業部長　兼　アセットマネジメント部担当
執行役員 | 玉田　想一郎 | 都市開発部門　都市開発事業部担当
執行役員 | 布施谷　成司 | 設計部門　エンジニアリング事業部長
執行役員 | 小田嶋　哲利 | 営業部門　第二事業部長
執行役員 | 野村　孝一郎 | 営業部門　第三事業部長
執行役員 | 松﨑　篤 | 技術推進部門　住宅企画推進室担当
執行役員 | 久保　洋司 | 関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
執行役員 | 三森　国吉 | 建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

##### ②　会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

###### (イ)会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、平成28年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行う事で、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。更に、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。

###### (ロ)会社の機関・内部統制の関係図

###### (ハ)会社の機関の内容

###### (a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。

(b) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。

(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。

(ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。

(ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。

(c) リスク統括委員会は、社長を委員長として四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。

###### (ニ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年４月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。

(ⅱ)当社は、平成17年４月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。

(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備しております。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に平成17年４月より「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。

(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。

(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、平成18年４月に設置したリスク統括部（平成29年４月１日より「リスク管理部」に改称）を中心に組織的な対応に取り組んでおります。

(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、平成14年４月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。

(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。

(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、平成18年５月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。

(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い平成20年４月に「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務２人を含む使用人３名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社は、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。

(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。

(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。

(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。

(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。

(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済することとしております。

###### (ホ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。また、行動規範で示した基本姿勢を全役職員へ徹底するべく、「長谷工グループ行動規範」及び行動規範の各条項を解説した「長谷工グループコンプライアンスマニュアル」を含む「長谷工コンプライアンス規程集」を全役職員に配布するとともに、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。

さらに、行動規範で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「民事介入暴力対策マニュアル」を作成しており、その内容は、①民事介入暴力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

###### (ヘ)定款による定めについて

(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

##### ③　監査役監査及び内部監査の状況

取締役の職務執行に関する監査については、社外監査役３名を含む監査役５名体制のもと、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会に出席し、主に法的側面から監査しております。

また、常勤監査役２名においては、相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部統制に関してリスク管理担当部門より月次報告を受ける他、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒヤリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。

会計監査においては、監査役全員で四半期ごとに会計監査人である新日本有限責任監査法人との面談を行っており、会計監査計画の説明、四半期レビュー、期末の会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、監査法人と随時面談を行っております。

なお、常勤監査役　近山　隆久は、当社の経理部に昭和55年３月から平成25年３月まで在籍し、33年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役就任前は株式会社長谷工アネシス執行役員としてアネシスグループ全体の経理を担当しておりました。また、常勤監査役　奥山　真弘は、31年間銀行に在籍して金融業務に従事し、当社に入社してからは４年間、執行役員として営業企画部門を担当しておりました。

内部監査については、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。

また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。

##### ④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　天野　公平氏は、㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取締役として、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、当社におけるストックビジネスの強化及びガバナンス体制の整備等の経営方針ほか会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役　高橋　修氏は、三井物産㈱において情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進した豊富な経験を有していること、また日本ユニシス㈱の代表取締役として、コンピューターシステムやソフトウェアの開発等を行う会社の経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役　一村　一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること及び三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、また㈱アサツーディ・ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

平成29年６月29日に社外取締役に就任した　小神　正志氏は、国土交通省の出身で住宅局の大臣官房審議官・国土計画局長を歴任し、建設不動産業に対する高い見識を有していること、また西日本建設業保証㈱の代表取締役社長として保証会社の経営運営にあたった企業経営者としても豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

新任の社外取締役　長崎　真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士として、多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、東京都建設工事紛争審査会の特別委員として、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっております。また、いちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績も有していることから、当社経営に資するところが大きいと判断しております。

社外監査役　福井　義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役　磯田　光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

平成29年６月29日に社外監査役に就任した　池上　健氏は、現在、明治大学専門職大学院において、会計専門職研究科の教授であります。また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知見を有しており、専門的見地から中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

当社と㈱三越伊勢丹及び㈱三越伊勢丹ホールディングス、三井物産㈱、三菱商事㈱、㈱アサツーディ・ケイ、西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。また、当社は日本ユニシス㈱の関係会社から、入札により不動産を取得しましたが、当該不動産取引を含めた取引は、当社連結売上高の２％未満（当該関係会社の連結売上高の１％以下）であり、当該不動産取引を除く当社と日本ユニシス㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、明治大学専門職大学院、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人との間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役　天野　公平氏、高橋　修氏、一村　一彦氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（平成30年３月期において、取締役会は13回開催）しております。また、社外取締役　小神　正志氏については平成29年６月29日の社外取締役就任以降開催された取締役会全11回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会につきましては、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。

社外監査役　福井　義高氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会のうち、取締役会に12回、監査役会全てに出席（平成30年３月期において、取締役会は13回、監査役会は12回開催）しており、磯田　光男氏については、取締役会及び監査役会全てに出席しております。また、社外監査役　池上　健氏については、平成29年６月29日の社外監査役就任以降開催された取締役会全11回及び監査役会全10回に出席しております。社外監査役が出席する取締役会及び監査役会につきましては、内部統制に関してリスク管理担当部門からの月次報告を受ける他、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒヤリング等を通じて監査活動を行っております。監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、四半期毎に会計監査の方針・計画及び監査結果の報告に関する会合を実施しております。

社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

##### ⑤ 役員報酬の内容

###### (イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | 役員株式 給付引当金 繰入額
取締役 (社外取締役を除く) | 613 | 376 | － | 187 | － | 50 | 8
監査役 (社外監査役を除く) | 55 | 54 | － | 1 | － | － | 2
社外役員 | 61 | 59 | － | 2 | － | － | 9

###### (ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | 役員株式 給付引当金 繰入額
大栗　育夫 | 115 | 代表取締役 会長 | 提出会社 | 76 | － | 30 | － | 9
辻　範明 | 115 | 代表取締役 社長 | 提出会社 | 76 | － | 30 | － | 9

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

###### (ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、代表取締役と独立社外取締役による協議を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。また監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成20年６月27日開催の第91回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）とし、平成６年６月29日開催の第77回定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額100百万円以内となっております。

平成29年6月29日開催の第100期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入をしており、50百万円を計上しております。

##### ⑥ 株式の保有状況

###### (イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17 | 銘柄 | 11,982 | 百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的

前事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
住友不動産㈱ | 2,000,000 | 5,772 | 営業取引の円滑化のため
平和不動産㈱ | 70,400 | 111 | 営業取引の円滑化のため
ＴＯＴＯ㈱ | 239,500 | 1,007 | 営業取引の円滑化のため
㈱森組 | 2,624,000 | 457 | 営業取引の円滑化のため
ジャパン・シニアリビング投資法人 | 650 | 90 | 営業取引の円滑化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
住友不動産㈱ | 2,000,000 | 7,870 | 営業取引の円滑化のため
平和不動産㈱ | 70,400 | 144 | 営業取引の円滑化のため
ＴＯＴＯ㈱ | 239,500 | 1,344 | 営業取引の円滑化のため
㈱森組 | 2,624,000 | 1,443 | 営業取引の円滑化のため
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（注） | 650 | 103 | 営業取引の円滑化のため
阪和興業㈱ | 216,000 | 968 | 営業取引の円滑化のため

（注）ジャパン・シニアリビング投資法人は、平成30年３月１日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人と合併し、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に社名変更しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

##### ⑦　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人

氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡　 研三
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 勝也

(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士16名、その他22名　計38名

#### (２) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社 | 92 | － | 92 | －
連結子会社 | 58 | 27 | 58 | 28
計 | 150 | 27 | 150 | 28

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。