##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 63社

主要な連結子会社名

不二建設㈱

㈱ハセック

㈱フォリス

㈱ＨＣ勝島町住宅

㈱長谷工アネシス

㈱長谷工リフォーム

㈱長谷工ライブネット

㈱長谷工ビジネスプロクシー

㈱長谷工アーベスト

㈱長谷工リアルエステート

㈱長谷工インテック

㈱長谷工システムズ

㈱長谷工管理ホールディングス

㈱長谷工コミュニティ

㈱長谷工スマイルコミュニティ

総合ハウジングサービス㈱

㈱長谷工コミュニティ九州

㈱長谷工不動産ホールディングス

総合地所㈱

㈱ジョイント・コーポレーション

㈱ジョイント・プロパティ

㈱長谷工シニアホールディングス

㈱センチュリーライフ

㈱生活科学運営

HASEKO America,Inc.

HASEKO (Hawaii),Inc.

Wai Kai Condominium Construction, LLC、Wai Kai Condominium Development, LLC、Haseko Royal Kunia, LLC、Re Solutions, LLC、Wai Kai Commercial Development, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＣ綾瀬川住宅及び㈱ＨＣ小金井住宅は、平成29年12月13日を以て清算しております。

㈱ジョイント・レジデンシャル不動産は㈱長谷工不動産ホールディングスに商号を変更しております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

#### (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用会社の数

関連会社1社

持分法を適用する関連会社名

HASEKO Homeloans,LLC

非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

なお、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であった新日本商業開発㈱は平成29年９月４日を以て清算しております。

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合の決算日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合については、２月28日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法

(ロ)その他有価証券

###### (ａ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### (ｂ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

###### (イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等

主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

###### (ロ)材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (ハ)貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

連結子会社の一部は定額法によっております。

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ③リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

###### ③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

##### ④賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ⑤役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

##### ⑦株式給付引当金

##### 株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13～16年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～22年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

##### ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

##### ②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

#### ①繰延資産の処理方法

社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

##### ②支払利息の処理方法

連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。

##### ③消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。

##### ④連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定時期

適用時期については、現在、検討中であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた102百万円は、「その他」117百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△102百万円は、「その他」△1,518百万円として組替えております。

##### (追加情報)

当社は、平成29年６月29日開催の第100期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１　ＢＢＴ制度

（1）取引の概要

ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は796百万円、株式は592,100株であります。

２　ＥＳＯＰ制度

（1）取引の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,693百万円、株式は2,649,900株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
株式 | 2,555 | 百万円 | 2,310 | 百万円
その他の有価証券 | 1,296 |  | 1,296 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
現金預金 | 4,050 | 百万円 | 552 | 百万円
有価証券 | 350 |  | － |
開発用不動産等 | 24,032 |  | － |
流動資産(その他) | 76 |  | － |
建物・構築物 | 528 |  | － |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 17 |  | － |
土地 | 1,845 |  | － |
無形固定資産(その他) | 1 |  | － |
投資有価証券 | 18 |  | － |
計 | 30,917 |  | 552 |

担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
支払手形・工事未払金等 | － | 百万円 | 350 | 百万円
長期借入金 | 706 |  | － |
保証債務 | 409 |  | 354 |

下記の資産は、㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 | 4,147 | 百万円 | 3,457 | 百万円
流動資産(その他) | 31 |  | 26 |
建物・構築物 | 65 |  | 61 |
計 | 4,243 |  | 3,544 |

(注)１　前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

２　当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定長期借入金 | 636 | 百万円 | 636 | 百万円
長期借入金 | 3,179 |  | 2,543 |

３　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客 | 1,808 | 件 | 54,751 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 1,804 | 件 | 57,165 | 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 | ６ | 件 | 68 |  | 不動産等購入ローン利用顧客 | ４ | 件 | 58 |
有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 409 |  | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 354 |
計 |  |  | 55,228 |  | 計 |  |  | 57,577 |

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ――――― | 30 | 百万円
支払手形 | 501 |
電子記録債務 | 1,820 |

５　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
コミットメントライン 契約の総額 | 63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 63,000 |  | 63,000 |

６　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,300 | 百万円 | 1,300 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 1,300 |  | 1,300 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
| 428,494 | 百万円 | 470,280 | 百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
完成工事原価 | 13 | 百万円 | 20 | 百万円
設計監理売上原価 | 6 |  | 13 |

※３　売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
不動産売上原価 | 158 | 百万円 | 102 | 百万円

※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
従業員給料手当 | 21,361 | 百万円 | 21,389 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,717 |  | 3,347 |
役員賞与引当金繰入額 | 120 |  | 190 |
株式給付引当金繰入額 | 265 |  | 313 |
役員株式給付引当金繰入額 | 78 |  | 91 |
退職給付費用 | 762 |  | 651 |
地代家賃 | 2,908 |  | 3,234 |
減価償却費 | 936 |  | 941 |
のれん償却額 | 2,832 |  | 663 |

５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
| 1,172 | 百万円 | 1,343 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物・構築物 | 468 | 百万円 | 506 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 57 |  | 2 |
土地 | 636 |  | 3,021 |
計 | 1,161 |  | 3,529 |

※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物・構築物 | 39 | 百万円 | 94 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 11 |  | 11 |
リース資産 | 3 |  | 3 |
その他 | 3 |  | 0 |
計 | 56 |  | 108 |

※８　減損損失

当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 件数
建設関連事業用不動産 | 建物及び土地等 | 東京都港区　他 | 2件
サービス関連事業用不動産 | 建物及び土地等 | 大阪市中央区　他 | 22件
サービス関連事業用資産 | リース資産等 | 愛知県犬山市　他 | 16件
サービス関連事業用資産 | のれん | － | 2件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。売却予定、株式取得時に想定していた超過収益力の低下、用途の変更、収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,778百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物412百万円、機械、運搬具及び工具器具備品27百万円、土地8,353百万円、リース資産50百万円、のれん2,935百万円、その他無形固定資産１百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及びサービス関連事業用不動産の回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用資産のうち、リース資産等は使用価値(割引率5.0％)を、のれんは正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額）を採用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 件数
サービス関連事業用不動産 | 建物及び土地等 | さいたま市浦和区　他 | 8件
サービス関連事業用資産 | 機械装置及び備品等 | 横浜市都筑区　他 | 4件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下、除却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（197百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品33百万円、土地５百万円、リース資産２百万円、その他無形固定資産１百万円であります。なお、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △195 | 百万円 | 3,738 | 百万円
組替調整額 | － |  | △0 |
税効果調整前 | △195 |  | 3,738 |
税効果額 | 74 |  | △1,089 |
その他有価証券評価差額金 | △121 |  | 2,648 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △799 |  | △929 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △237 |  | 410 |
組替調整額 | 363 |  | 370 |
税効果調整前 | 125 |  | 780 |
税効果額 | △38 |  | △235 |
退職給付に係る調整額 | 87 |  | 545 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | － |
その他の包括利益合計 | △833 |  | 2,264 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,794 | － | － | 300,794
合計 | 300,794 | － | － | 300,794
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 188 | 3 | 0 | 191
合計 | 188 | 3 | 0 | 191

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。

３．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,509 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,018 | 利益剰余金 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,794 | － | － | 300,794
合計 | 300,794 | － | － | 300,794
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 191 | 3,247 | 0 | 3,439
合計 | 191 | 3,247 | 0 | 3,439

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりませんが、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,242千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,247千株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242千株及び単元未満株式の買取請求による買受け５千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。

４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,018 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日
平成30年６月28日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 12,024 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 12,024 | 利益剰余金 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金預金勘定 | 201,269 | 百万円 | 208,055 | 百万円
担保差入定期預金 | △202 |  | △552 |
保険代理店口預金 | △449 |  | △537 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 1,168 |  | － |
拘束性預金 | △329 |  | △100 |
現金及び現金同等物 | 201,456 |  | 206,866 |

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,966 | 百万円 | 1,314 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 2,084 |  | 1,234 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サービス関連事業における高圧一括受電サービス用設備であります。

#### ②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 2,480 | 1,931
１年超 | 10,423 | 13,294
合計 | 12,903 | 15,225

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 652 | 652
１年超 | 5,876 | 11,313
合計 | 6,528 | 11,965

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理および滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

##### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的および利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高および評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産および負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 201,269 | 201,269 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 117,607 | 117,755 | 148
(3) 有価証券 | 3,854 | 3,854 | －
(4) 投資有価証券 | 8,851 | 8,863 | 12
(5) 長期貸付金 | 2,844 |  |
貸倒引当金(*１) | △25 |  |
| 2,819 | 2,982 | 163
資産計 | 334,400 | 334,722 | 322
(1) 支払手形・工事未払金等 | 81,405 | 81,404 | △1
(2) 電子記録債務 | 39,598 | 39,598 | －
(3) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | －
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 25,771 | 25,805 | 34
(5) 未払法人税等 | 16,755 | 16,755 | －
(6) 社債 | 20,000 | 20,086 | 86
(7) 長期借入金 | 77,493 | 77,425 | △67
(8) リース債務(*２) | 8,587 | 8,639 | 51
負債計 | 279,608 | 279,711 | 103
デリバティブ取引 | － | － | －

(*１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 208,055 | 208,055 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 110,613 | 110,717 | 104
(3) 有価証券 | 3,840 | 3,840 | －
(4) 投資有価証券 | 13,449 | 13,456 | 7
(5) 長期貸付金 | 2,822 |  |
貸倒引当金(*１) | △24 |  |
| 2,798 | 2,954 | 156
資産計 | 338,754 | 339,021 | 268
(1) 支払手形・工事未払金等 | 86,658 | 86,657 | △1
(2) 電子記録債務 | 49,343 | 49,343 | －
(3) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | －
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 26,471 | 26,487 | 17
(5) 未払法人税等 | 20,605 | 20,605 | －
(6) 社債 | 20,000 | 20,038 | 38
(7) 長期借入金 | 60,194 | 60,577 | 383
(8) リース債務(*２) | 8,777 | 8,850 | 73
負債計 | 282,047 | 282,557 | 510
デリバティブ取引 | － | － | －

(*１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(3) 有価証券

これらは譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務

これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(3) 短期借入金及び (5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び (7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
関係会社株式等 | 3,851 | 3,605
非上場株式 | 820 | 1,099
優先出資証券 | 0 | 0
その他 | 2 | 2

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 201,269 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 107,762 | 9,150 | 695 | －
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 3,854 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 148 | 329 | － | －
長期貸付金 | 732 | 698 | 1,231 | 183
合計 | 313,765 | 10,177 | 1,926 | 183

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 208,055 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 102,897 | 7,715 | 0 | －
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 3,840 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 22 | 307 | － | －
長期貸付金 | 797 | 669 | 1,109 | 246
合計 | 315,610 | 8,691 | 1,110 | 246

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 25,771 | 27,176 | 17,674 | 4,171 | 5,971 | 22,501
リース債務 | 928 | 860 | 796 | 725 | 662 | 4,616
合計 | 36,699 | 28,036 | 28,470 | 14,896 | 6,632 | 27,117

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 26,471 | 17,551 | 4,171 | 5,971 | 22,501 | 10,000
リース債務 | 963 | 910 | 834 | 770 | 767 | 4,533
合計 | 37,434 | 28,461 | 15,005 | 6,741 | 23,267 | 14,533

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 417 | 429 | 12
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 417 | 429 | 12

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 322 | 329 | 7
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 322 | 329 | 7

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,294 | 6,258 | 2,036
(2) 債券 |  |  |
国債 | 50 | 50 | 0
小計 | 8,344 | 6,308 | 2,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 90 | 124 | △34
(2) 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
小計 | 90 | 124 | △34
合計 | 8,434 | 6,432 | 2,003

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 12,056 | 6,258 | 5,797
(2) 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
小計 | 12,056 | 6,258 | 5,797
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,071 | 1,126 | △56
(2) 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
小計 | 1,071 | 1,126 | △56
合計 | 13,126 | 7,385 | 5,742

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4 | 4 | －
合計 | 4 | 4 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 42,690 | 34,575 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 54,225 | 51,010 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が加入していた大阪府建築厚生年金基金は、平成29年５月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当連結子会社は平成29年６月１日付で設立された後継制度である大阪府建築企業年金基金へ移行しております。大阪府建築厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 49,713 | 百万円 | 50,710 | 百万円
勤務費用 | 2,765 |  | 2,747 |
利息費用 | 96 |  | 98 |
数理計算上の差異の発生額 | 405 |  | 263 |
退職給付の支払額 | △2,295 |  | △2,293 |
その他 | 25 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 50,710 |  | 51,525 |

(注)　退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

#### (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 46,142 | 百万円 | 53,859 | 百万円
期待運用収益 | 1,122 |  | 1,313 |
数理計算上の差異の発生額 | 168 |  | 673 |
事業主からの拠出額 | 8,092 |  | 6,030 |
退職給付の支払額 | △2,228 |  | △2,138 |
その他 | 563 |  | 572 |
年金資産の期末残高 | 53,859 |  | 60,310 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 49,991 | 百万円 | 50,715 | 百万円
年金資産 | △53,859 |  | △60,310 |
| △3,867 |  | △9,595 |
非積立型制度の退職給付債務 | 719 |  | 810 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △3,148 |  | △8,785 |
退職給付に係る負債 | 1,016 |  | 921 |
退職給付に係る資産 | △4,164 |  | △9,706 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △3,148 |  | △8,785 |

#### (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
勤務費用 | 2,377 | 百万円 | 2,343 | 百万円
利息費用 | 96 |  | 98 |
期待運用収益 | △1,122 |  | △1,313 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 804 |  | 811 |
過去勤務費用の費用処理額 | △441 |  | △441 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,714 |  | 1,498 |

(注) １　企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
過去勤務費用 | △441 | 百万円 | △441 | 百万円
数理計算上の差異 | 566 |  | 1,221 |
合計 | 125 |  | 780 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,339 | 百万円 | △897 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 9,882 |  | 8,660 |
合計 | 8,543 |  | 7,763 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券 | 47 | ％ | 50 | ％
株式 | 25 |  | 24 |
オルタナティブ投資(注) | 17 |  | 16 |
生命保険一般勘定他 | 11 |  | 10 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
割引率 | 0.2～0.4％ | 0.2～0.4％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

(注)　数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度14百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度16百万円でありました。なお、一部の連結子会社が加入していた大阪府建築厚生年金基金は、平成29年５月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当連結子会社は平成29年６月１日付で設立された後継制度である大阪府建築企業年金基金へ移行しております。当基金は第１回の年度決算が確定していないことから、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については記載しておりません。

また、大阪府建築厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| (平成28年３月31日現在) | (平成29年３月31日現在)
年金資産の額 | 48,820 | 百万円 | － | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 55,219 |  | － |
差引額 | △6,399 |  | － |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 3.12 | ％(平成29年３月31日現在)
当連結会計年度 | － | ％(平成30年３月31日現在)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度10,101百万円)、別途積立金(前連結会計年度3,702百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 258 | 百万円 |  | 240 | 百万円
完成工事補償引当金 | 1,517 |  |  | 1,530 |
賞与引当金 | 1,490 |  |  | 1,930 |
退職給付に係る負債 | 271 |  |  | 288 |
販売用不動産等評価損 | 3,230 |  |  | 4,702 |
減損損失 | 2,091 |  |  | 2,340 |
投資有価証券評価損 | 3,029 |  |  | 528 |
連結子会社の時価評価 | 2,881 |  |  | 2,299 |
繰越欠損金 | 34,675 |  |  | 21,731 |
その他 | 4,797 |  |  | 8,334 |
繰延税金資産小計 | 54,238 |  |  | 43,922 |
評価性引当額 | △43,147 |  |  | △30,482 |
繰延税金資産合計 | 11,091 |  |  | 13,440 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △377 |  |  | △1,467 |
前払年金費用 | △1,207 |  |  | △2,979 |
連結子会社の時価評価差額 | △1,696 |  |  | △1,585 |
その他 | △356 |  |  | △719 |
繰延税金負債合計 | △3,636 |  |  | △6,750 |
繰延税金資産の純額 | 7,455 |  |  | 6,690 |

(注) １　前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。

当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが44百万円含まれております。

(注) ２　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 5,445 | 百万円 |  | 7,292 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 2,011 |  |  | － |
固定負債－繰延税金負債 | － |  |  | △602 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  |  | 0.5 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  |  | △0.2 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
評価性引当額の減少 | △7.9 |  |  | △12.5 |
税額控除 | △1.8 |  |  | △1.6 |
繰越欠損金の期限切れ | － |  |  | 4.1 |
のれん償却等連結調整に係る項目 | 2.2 |  |  | 0.8 |
連結子会社との税率差異 | 0.4 |  |  | 4.4 |
その他 | 0.5 |  |  | 1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7 |  |  | 28.2 |

（注）

前連結会計年度における「評価性引当額の減少等」については、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「評価性引当額の減少」、「その他」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「評価性引当額の減少等」に表示しておりました△7.2％は、「評価性引当額の減少」△7.9％、「その他」0.7％として組替えております。

また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.2％は、「連結子会社との税率差異」0.4％、「その他」△0.2％として組替えを行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,013百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)、売却益は1,040百万円（特別利益に計上）、減損損失は243百万円（特別損失に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,224百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)、売却益は3,527百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 56,218 | 65,344
| 期中増減額 | 9,126 | 1,467
| 期末残高 | 65,344 | 66,811
期末時価 | 70,606 | 72,244

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（12,116百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（3,494百万円）であり、主な減少額は、不動産の売却（4,591百万円）及び減価償却費（582百万）であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（14,216百万円）であり、主な減少額は、不動産の売却（12,039百万円）及び減価償却費（564百万円）であります。

３．当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額などであります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。