【注記事項】

（追加情報）

　当社は、平成29年６月29日開催の第100期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　また、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

 

１　ＢＢＴ制度

（1）取引の概要

ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

 

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は796百万円、株式は592,100株であります。

 

２　ＥＳＯＰ制度

（1）取引の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

 

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,693百万円、株式は2,649,900株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

提携住宅ローン利用顧客

1,808

件

54,751

百万円

提携住宅ローン利用顧客

395

件

11,838

百万円

不動産等購入ローン利用顧客

６

件

68

 

不動産等購入ローン利用顧客

４

件

60

 

有料老人ホーム土地建物所有者

１

件

409

 

有料老人ホーム土地建物所有者

１

件

368

 

計

 

 

55,228

 

 

 

 

12,266

 

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

―――――

30

百万円

支払手形

417

 

電子記録債務

1,643

 

 

 

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

コミットメントライン
契約の総額

63,000

百万円

63,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

63,000

 

63,000

 

 

　

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

当座貸越極度額

1,300

百万円

1,300

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

1,300

 

1,300

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

現金預金勘定

147,060

百万円

172,687

百万円

担保差入定期預金

△202

 

△202

 

保険代理店口預金

△208

 

△263

 

有価証券勘定に含まれる
譲渡性預金

506

 

－

 

拘束性預金

△256

 

△99

 

現金及び現金同等物

146,900

 

172,123

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

4,509

15.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

9,018

30.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会(注)

普通株式

3,006

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

387,541

133,185

8,486

529,212

－

529,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,292

3,004

－

14,296

△14,296

－

計

398,832

136,189

8,486

543,508

△14,296

529,212

セグメント利益

57,570

3,517

79

61,167

△2,341

58,825

 

(注) １　セグメント利益の調整額△2,341百万円には、セグメント間取引消去△1,270百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。

　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

431,786

140,800

7,566

580,152

－

580,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,770

2,656

－

22,426

△22,426

－

計

451,556

143,456

7,566

602,579

△22,426

580,152

セグメント利益

64,068

5,491

131

69,691

△3,673

66,018

 

(注) １　セグメント利益の調整額△3,673百万円には、セグメント間取引消去△1,898百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

135円92銭

152円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

40,857

45,558

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

40,857

45,558

普通株式の期中平均株式数(千株)

300,605

299,189

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第３四半期連結累計期間189,278株、当第３四半期連結累計期間1,604,876株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間1,411,064株であります（前第３四半期連結累計期間は該当ありません）。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２【その他】

第101期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     3,006百万円

②　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日                  　平成29年12月６日