【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

提携住宅ローン利用顧客　　 　

1,804

件

57,165

百万円

提携住宅ローン利用顧客 　 　

166

件

5,352

百万円

不動産等購入ローン利用顧客　　

４

件

58

 

不動産等購入ローン利用顧客　　

４

件

56

 

有料老人ホーム土地建物所有者　

１

件

354

 

有料老人ホーム土地建物所有者　

１

件

339

 

計

 

 

57,577

 

 

 

 

5,747

 

 

　

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

30

百万円

98

百万円

支払手形

501

 

503

 

電子記録債務

1,820

 

2,038

 

 

 

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

コミットメントライン
契約の総額

63,000

百万円

63,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

63,000

 

63,000

 

 

　

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

当座貸越極度額

1,300

百万円

1,300

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

1,300

 

1,300

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日)

減価償却費

846

百万円

1,075

百万円

のれんの償却額

166

 

166

 

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

9,018

30.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

12,024

40.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,137

43,744

1,914

184,795

－

184,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,195

739

－

10,933

△10,933

－

計

149,332

44,483

1,914

195,728

△10,933

184,795

セグメント利益又は
セグメント損失（△）

18,053

970

△91

18,932

△1,105

17,827

 

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,105百万円には、セグメント間取引消去△502百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△603百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

171,056

50,809

1,663

223,528

－

223,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,345

1,199

－

8,544

△8,544

－

計

178,401

52,008

1,663

232,072

△8,544

223,528

セグメント利益

21,590

2,573

25

24,188

△655

23,533

 

(注) １　セグメント利益の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

45円19銭

57円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

13,584

17,012

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

13,584

17,012

普通株式の期中平均株式数(千株)

300,602

297,369

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第１四半期連結累計期間192千株、当第１四半期連結累計期間3,425千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間3,227千株であります（前第１四半期連結累計期間は該当ありません）。

 

 

(重要な後発事象)

当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。

株式会社長谷工アネシスは、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成30年７月１日付でスマートマンション事業をＮｅｘｔ　Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡しております。

本取引は、Ｎｅｘｔ　Ｐｏｗｅｒ株式会社に対して、株式会社長谷工アネシスがスマートマンション事業に関して有する資産及び負債を会社分割（吸収分割）の方法により承継させるものです。

 

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称及び概要

①

名称

Ｎｅｘｔ　Ｐｏｗｅｒ株式会社

②

所在地

東京都中央区日本橋堀留町２丁目２番１号　住友不動産人形町ビル４Ｆ

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　古澤公志

④

事業内容

集合住宅等における電力一括購入及び配電

電力小売り事業

電気設備の設計

電気設備の工事、保守

⑤

資本金

115億円

 

（2）分離した事業の内容

スマートマンション事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、マンション入居者様へ株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業のサービス拡大を推進し、当該事業における提供戸数の確保と品質向上を図ってまいりました。

今般、本サービスご利用の契約者様に将来の利便性の向上をご享受いただくために、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーである関西電力株式会社の100％子会社であるＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社へ事業承継することといたしました。

（4）事業分離日

平成30年７月１日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

　

２．実施する会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　特別利益　約21,000百万円（平成31年３月期第２四半期に計上予定。なお、最終的な金額は現在精査中であります。）

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資産

金額

負債

金額

流動資産

804百万円

流動負債

691百万円

固定資産

7,104百万円

固定負債

7,218百万円

合計

7,908百万円

合計

7,908百万円

 

　

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　サービス関連事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

金額

売上高

1,976百万円

売上総利益

98百万円

 

 

２【その他】

該当事項はありません。