【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動負債」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた1,327百万円は、「その他」46,114百万円として、「固定負債」の「リース債務」に表示していた7,450百万円は、「その他」24,947百万円として、それぞれ組替えております。

　
(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

提携住宅ローン利用顧客　　 　

1,804

件

57,165

百万円

提携住宅ローン利用顧客 　 　

748

件

26,148

百万円

不動産等購入ローン利用顧客　　

４

件

58

 

不動産等購入ローン利用顧客　　

３

件

54

 

有料老人ホーム土地建物所有者　

１

件

354

 

有料老人ホーム土地建物所有者　

１

件

364

 

計

 

 

57,577

 

 

 

 

26,566

 

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

30

百万円

124

百万円

支払手形

501

 

618

 

電子記録債務

1,820

 

2,024

 

 

 

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

コミットメントライン
契約の総額

63,000

百万円

63,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

63,000

 

63,000

 

 

　

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

当座貸越極度額

1,300

百万円

1,300

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

1,300

 

1,300

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

従業員給料手当

9,890

百万円

9,593

百万円

賞与引当金繰入額

1,515

 

1,481

 

株式給付引当金繰入額

123

 

136

 

役員株式給付引当金繰入額

32

 

46

 

退職給付費用

313

 

318

 

のれん償却額

332

 

2,050

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

現金預金勘定

189,484

百万円

174,554

百万円

担保差入定期預金

△202

 

－

 

保険代理店口預金

△326

 

△516

 

有価証券勘定に含まれる
譲渡性預金

1,124

 

－

 

拘束性預金

△93

 

△109

 

現金及び現金同等物

189,986

 

173,929

 

 

　

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業および共用部電力小売りサービス事業（以下、「スマートマンション事業」）をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

804

百万円

固定資産

7,104

 

流動負債

△691

 

固定負債

△7,218

 

事業譲渡益

21,349

 

　事業の譲渡価額

21,349

 

その他

△132

 

現金及び現金同等物

△804

 

　差引：事業譲渡による収入

20,413

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

9,018

30.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　　の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

3,006

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

12,024

40.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　　の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月９日

取締役会

普通株式

3,006

10.00

平成30年９月30日

平成30年12月６日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

293,603

91,874

3,943

389,420

－

389,420

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,451

1,592

－

16,043

△16,043

－

計

308,054

93,466

3,943

405,463

△16,043

389,420

セグメント利益又は
セグメント損失（△）

41,441

4,080

△66

45,456

△2,426

43,030

 

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△1,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,852

99,731

2,508

441,090

－

441,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,042

2,427

－

17,469

△17,469

－

計

353,893

102,158

2,508

458,559

△17,469

441,090

セグメント利益又は
セグメント損失（△）

44,776

3,676

△68

48,383

△2,267

46,116

 

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,267百万円には、セグメント間取引消去△677百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

(企業結合等関係)

当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。

株式会社長谷工アネシスは、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成30年７月１日付でスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡しております。

本取引は、Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に対して、株式会社長谷工アネシスがスマートマンション事業に関して有する資産及び負債を会社分割（吸収分割）の方法により承継させるものです。

 

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称及び概要

①

名称

Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社

②

所在地

東京都中央区日本橋堀留町２丁目２番１号　住友不動産人形町ビル４Ｆ

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　古澤公志

④

事業内容

集合住宅等における電力一括購入及び配電

電力小売り事業

電気設備の設計

電気設備の工事、保守

⑤

資本金

115億円

 

（2）分離した事業の内容

スマートマンション事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、マンション入居者様へ株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業のサービス拡大を推進し、当該事業における提供戸数の確保と品質向上を図ってまいりました。

今般、本サービスご利用の契約者様に将来の利便性の向上をご享受いただくために、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーである関西電力株式会社の100％子会社であるＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社へ事業承継することといたしました。

（4）事業分離日

平成30年７月１日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

　

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　事業譲渡益　21,349百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資産

金額

負債

金額

流動資産

804百万円

流動負債

691百万円

固定資産

7,104百万円

固定負債

7,218百万円

合計

7,908百万円

合計

7,908百万円

 

　

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　サービス関連事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

金額

売上高

2,338百万円

売上総利益

197百万円

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

106円73銭

155円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

32,032

46,376

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

32,032

46,376

普通株式の期中平均株式数(千株)

300,110

297,375

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第２四半期連結累計期間683千株、当第２四半期連結累計期間3,418千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は490千株、当第２四半期連結累計期間3,220千株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２【その他】

第102期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     3,006百万円

②　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日                  　平成30年12月６日