###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準を遡って適用した後の数値に組替えております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 589,776 | 210,895 | 12,605 | 813,276 | － | 813,276
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,230 | 4,554 | － | 29,784 | △29,784 | －
計 | 615,006 | 215,449 | 12,605 | 843,060 | △29,784 | 813,276
セグメント利益 | 91,266 | 13,841 | 348 | 105,455 | △4,650 | 100,805
セグメント資産 | 241,563 | 277,475 | 34,289 | 553,327 | 134,380 | 687,706
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 577 | 3,072 | 9 | 3,657 | 69 | 3,726
持分法適用会社への投資額 | － | － | 16 | 16 | － | 16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,155 | 21,721 | 9 | 29,885 | 905 | 30,790

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,650百万円にはセグメント間取引消去△2,208百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額134,380百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△5,070百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産139,449百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 665,019 | 222,022 | 3,940 | 890,981 | － | 890,981
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,737 | 5,987 | － | 32,724 | △32,724 | －
計 | 691,756 | 228,009 | 3,940 | 923,706 | △32,724 | 890,981
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 87,218 | 15,499 | △450 | 102,266 | △3,836 | 98,430
セグメント資産 | 264,155 | 381,843 | 32,644 | 678,641 | 94,578 | 773,219
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,285 | 3,204 | 10 | 4,499 | 83 | 4,582
持分法適用会社への投資額 | － | － | 5 | 5 | － | 5
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,087 | 24,846 | 10 | 28,943 | △68 | 28,875

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,836百万円にはセグメント間取引消去△723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額94,578百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△8,318百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,896百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住友不動産株式会社 | 84,732 | 建設関連事業及びサービス関連事業

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 197 | － | － | 197

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 6 | 646 | － | － | 652

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 663 | － | － | 663
当期末残高 | － | 3,545 | － | － | 3,545

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 建設関連事業 | サービス 関連事業 | 海外関連事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 2,267 | － | － | 2,267
当期末残高 | － | 2,997 | － | － | 2,997

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 当社 代表取締役社長 辻範明の義母 | － | － | － | － | 当社子会社の有料老人ホームの入居契約 (注1、2) | 当社子会社の有料老人ホームの入居契約 (注1、2) | 12 | その他 流動 負債 | 8

（注）１　価格その他の取引条件は、一般的取引と同様に決定しております。

２　取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 995.44円 | 1,234.13円
１株当たり当期純利益金額 | 241.98円 | 293.87円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |  | 72,289 |  | 87,391
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |  | － |  | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額(百万円) |  | 72,289 |  | 87,391
普通株式の期中平均株式数 (千株) |  | 298,737 |  | 297,380

(注)ａ　記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前連結会計年度2,057千株、当連結会計年度3,414千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,862千株、当連結会計年度3,214千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 296,835 | 368,051
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 837 | 1,040
非支配株主持分 | (837) | (1,040)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 295,998 | 367,011
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 297,354 | 297,383

(注)ａ　記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式は前連結会計年度3,439千株、当連結会計年度3,410千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度3,242千株、当連結会計年度3,209千株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。