# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 642,167 | 787,354 | 772,328 | 813,276 | 890,981
経常利益 | (百万円) | 41,889 | 67,327 | 88,827 | 100,497 | 100,369
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 28,542 | 51,226 | 58,762 | 72,289 | 87,391
包括利益 | (百万円) | 38,440 | 44,259 | 58,116 | 74,798 | 86,214
純資産額 | (百万円) | 144,089 | 185,374 | 238,467 | 296,835 | 368,051
総資産額 | (百万円) | 476,914 | 589,993 | 630,937 | 687,706 | 773,219
１株当たり純資産額 | (円) | 478.45 | 615.21 | 791.24 | 995.44 | 1,234.13
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 94.64 | 170.41 | 195.48 | 241.98 | 293.87
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 92.90 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.2 | 31.3 | 37.7 | 43.0 | 47.5
自己資本利益率 | (％) | 21.7 | 31.2 | 27.8 | 27.1 | 26.4
株価収益率 | (倍) | 12.38 | 6.15 | 6.16 | 6.69 | 4.74
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,984 | 65,590 | 109,536 | 56,516 | 33,064
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,067 | △30,801 | △19,824 | △16,351 | △14,473
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,235 | △16,286 | △40,213 | △34,742 | △12,379
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 133,563 | 152,115 | 201,456 | 206,866 | 212,980
従業員数 | (人) | 5,379 | 6,136 | 6,602 | 6,816 | 6,974
［外、平均臨時雇用人員］ | [2,424] | [2,656] | [2,825] | [7,465] | [7,431]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2014年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、優先株式の残高はありません。

よって、第99期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 460,193 | 560,870 | 534,898 | 581,334 | 652,331
経常利益 | (百万円) | 34,714 | 65,420 | 75,967 | 84,307 | 83,059
当期純利益 | (百万円) | 24,460 | 51,126 | 56,459 | 59,578 | 57,572
資本金 | (百万円) | 57,500 | 57,500 | 57,500 | 57,500 | 57,500
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 300,794,397 | 300,794,397 | 300,794,397
優先株式 | － | － | － | － | －
純資産額 | (百万円) | 115,908 | 162,417 | 214,185 | 259,682 | 303,081
総資産額 | (百万円) | 363,019 | 456,280 | 496,869 | 544,295 | 599,053
１株当たり純資産額 | (円) | 385.57 | 540.30 | 712.52 | 873.31 | 1,019.16
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 10.00 | 15.00 | 30.00 | 50.00 | 80.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (10.00) | (10.00)
第１回Ｂ種優先株式 | － | － | － | － | －
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 81.06 | 170.08 | 187.82 | 199.43 | 193.60
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 79.61 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.9 | 35.6 | 43.1 | 47.7 | 50.6
自己資本利益率 | (％) | 22.1 | 36.7 | 30.0 | 25.1 | 20.5
株価収益率 | (倍) | 14.46 | 6.16 | 6.41 | 8.12 | 7.19
配当性向 | (％) | 12.3 | 8.8 | 16.0 | 25.1 | 41.3
従業員数 | (人) | 2,146 | 2,253 | 2,325 | 2,389 | 2,436
［外、平均臨時雇用人員］ | [739] | [744] | [741] | [825] | [900]
株主総利回り | (％) | 183.0 | 166.1 | 194.9 | 266.9 | 244.1
(比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 1,198 | 1,699 | 1,358 | 1,853 | 1,754
最低株価 | (円) | 604 | 891 | 918 | 1,139 | 1,090

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第100期の１株当たり配当額30円には特別配当５円及び創業80周年記念配当５円を、第101期の１株当たり配当額50円には特別配当30円を、第102期の１株当たり配当額80円には特別配当60円をそれぞれ含んでおります。

３　2014年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、優先株式の残高はありません。

よって、第99期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場１部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1937年２月 | 長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
1946年８月 | 株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
1946年９月 | 大阪市東区に大阪出張所を開設。
1951年２月 | 東京出張所(東京都千代田区)を開設。
1953年８月 | 大阪市東区に本店移転。
1957年８月 | 定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
1959年７月 | 定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
1961年３月 | 株式を店頭公開。
1962年３月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年12月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1965年４月 | 東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
1970年12月 | 東京都渋谷区に本店移転。
1974年12月 | 東京都港区赤坂に本店移転。
1978年９月 | 株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
1981年１月 | 東京都港区芝に本店移転。
1983年６月 | 株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
1985年11月 | 株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)
1986年10月 | 株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
1988年１月 | 株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)
1988年10月 | 商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号　株式会社長谷川工務店)に変更。
1989年７月 | 株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
1991年１月 | 株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
1992年11月 | 不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
1994年３月 | 大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。
2001年３月 | HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
2003年４月 | 株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
2006年11月 | 株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
2008年10月 | 株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
2008年11月 | 株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。
2009年１月 | 株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。
2009年４月 | 株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
2010年４月 | 株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。(現・連結子会社)
2011年７月 | 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
2012年７月 | 株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
2013年11月 | 株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2014年１月 | 株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
2014年７月 | 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
2015年５月 | 総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2015年12月 | 株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2017年１月 | 株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
2017年４月 | 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）
2018年４月 | 株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社２社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### 〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行って
おり、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係
会社に発注しております。

#### 〔サービス関連事業〕

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行ってお
ります。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行って
おります。

子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンションの分譲を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。

子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。

子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシ
ー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括
して経営管理を行っております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

#### 〔海外関連事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
不二建設㈱ | 東京都港区 | 200 | 建設関連事業 | 91.0 | 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　３名
㈱ハセック(注)２ | 東京都港区 | 100 | 建設関連事業 | 100.0 | 当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。 役員の兼任等　７名
㈱フォリス | 東京都江東区 | 100 | 建設関連事業 | 100.0 | 当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　６名
㈱ＨＣ勝島町住宅 | 東京都港区 | 10 | 建設関連事業 | 90.0 (10.0) | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　３名
㈱長谷工アネシス | 東京都港区 | 2,000 | サービス 関連事業 | 100.0 | 役員の兼任等　４名
㈱長谷工リフォーム | 東京都港区 | 300 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の工事を受注しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　４名
㈱長谷工ライブネット | 東京都港区 | 1,000 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　３名
㈱長谷工ビジネスプロクシー | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱長谷工アーベスト | 東京都港区 | 1,000 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の分譲マンションを販売しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱長谷工リアルエステート | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社へ不動産情報を提供しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱長谷工インテック | 東京都港区 | 50 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の工事を受注しております。 役員の兼任等　４名
㈱長谷工システムズ | 東京都港区 | 155 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社に印刷等のサービスを行っております。 当社に事務機器等をリースしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱長谷工管理ホールディングス | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 100.0 | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱長谷工コミュニティ | 東京都港区 | 2,840 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　２名
㈱長谷工スマイルコミュニティ | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　１名
総合ハウジングサービス㈱ | 東京都港区 | 70 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　２名
㈱長谷工コミュニティ九州 | 福岡市博多区 | 100 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　１名
㈱長谷工コミュニティ西日本 | 大阪市中央区 | 100 | サービス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　無

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱長谷工不動産ホールディングス | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 99.9 (0.9) | 当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
総合地所㈱ | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 99.9 (99.9) | 当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱ジョイント・コーポレーション | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 99.9 (99.9) | 当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　無
㈱ジョイント・プロパティ | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任等　無
㈱長谷工シニアホールディングス | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 99.9 (0.8) | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱センチュリーライフ | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 99.9 (99.9) | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱生活科学運営 | 東京都港区 | 100 | サービス 関連事業 | 99.9 (99.9) | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
HASEKO America,Inc. (注)２ | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 千US$ 218,722 | 海外関連事業 | 100.0 | 役員の兼任等　３名
HASEKO(Hawaii),Inc. (注)２ | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 千US$ 65,860 | 海外関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　無
その他36社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
HASEKO Homeloans,LLC | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 千US$ 50 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設関連事業 | 2,777
［936］
サービス関連事業 | 4,147
［6,495］
海外関連事業 | 50
［－］
合計 | 6,974
［7,431］

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,436 | 41.3 | 17.1 | 9,344,412
［900］

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設関連事業 | 2,436
［900］
合計 | 2,436
［900］

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数3,139人)されており、ＵＡゼンセンに属しており
ます。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。