## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国の経済は、通商問題等の世界経済動向の不確実性や消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復しております。建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、現時点で顕著な影響はないものの、今後の動向には注視していく必要があります。

2018年度のマンション市場においては、2019年10月の消費税率引き上げを意識した動きが強まると予測していましたが、新規供給戸数は首都圏で2017年度と同程度、近畿圏では2017年度を若干上回る程度と、大きな動きはみられませんでした。2019年度においては、消費税率引き上げに対する駆け込み需要自体が予想より小さかったことに加え、需要変動を平準化するための各種住宅購入支援策の導入もあって、駆け込み需要の反動減の影響は限定的にとどまると予測しています。新規供給戸数については首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると思われ、首都圏で３万7,000戸程度、近畿圏でも２万戸程度と2018年度と同程度と予測しています。

また、販売面では、都心部を中心とした希少性の高い物件の好調な販売が継続することに加え、グロス価格の調整を行った物件の供給が行われることから、販売状況も緩やかに回復し、2018年度を上回ると予測しています。

当社グループは、ＮＢｊ計画の２年目となる2019年３月期においては、建設関連事業における土地情報収集や商品企画、施工品質・工期の遵守による着実な実績の積上げ、サービス関連事業におけるお客様のニーズに対応したサービスの向上、グループ会社間の連携による収益機会の創出に努めてまいりました。また、長谷工テクニカルセンターの設立や長谷工マンションミュージアムの開館、中四国・北関東への事業エリア拡大、新たなビジネスモデルを創生するために新設した価値創生部門など、持続的な成長に向けての様々な挑戦を行いました。

その結果、経常利益は2019年２月に公表しました修正連結業績予想を上回り、ＮＢｊ計画２年目も順調に成果を残すことができました。今後、市況等の変化により不透明な環境になることも想定されますが、ＮＢｊ計画最終年度においては、安定収益源の確保や生産性向上を図るための新たな取り組みへの投資を更に加速させるとともに、様々な経営課題への対応を進め、当社グループ発展のために財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。

中期経営計画の概要

■計画名称：ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）

～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～

■計画期間

2018年３月期～2020年３月期の３期間

■数値目標

2018年３月期～2020年３月期　３期合計連結経常利益2,400億円
2020年３月期　連結子会社経常利益200億円以上

■基本方針

１．新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立

２．グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
３．安全・安心で快適な集合住宅を提供
４．飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
５．中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
６．実効性の高いガバナンス・内部統制の確立

■目指す姿

少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」への飛躍を目指す。

■重点戦略

１．建設関連事業について

『市況の波に翻弄されない優位性の確立』

・建築生産システムの継続的深化により、高い品質を維持した適正な工事量・利益の確保

・将来の都市居住を見据えた新たな集合住宅のあり方の構築と展開

・建替・再開発事業における事業企画力の向上とリスク管理の徹底

・非住宅及び分譲マンション以外の施工への積極的な取組みによる施工実績の積み上げ並びにコスト
コントロール力の向上による競争力の強化

２．サービス関連事業について

『サービス関連事業収益の基盤強化と都市居住生活者に対するサービスの拡充』
・「ホスピタリティ」意識の徹底と、グループ連携によるお客様への多彩なサービスの提供
・お客様との信頼関係の構築・強化に向けた施策の展開
・地域・店舗展開の促進とお客様目線のサービスの提供を目指した複合店舗構想の試行
・資産価値の維持・長寿命化のための修繕・改修技術の開発と提案力の強化
・分譲マンション事業の整備と優良不動産投資による安定収益の確保

３．財務戦略・株主還元について

『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』

・利益の配分については、財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、将来に向けた成長戦略の
投資と株主還元にバランスよく配分

・１株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20％を目指す

４．新たな取り組みについて

『事業エリア・事業分野の拡大へ向けた取組みを加速』
・国内主要都市及び米国（ハワイ）・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将
来の収益源としての確立を目指す
・「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指して、必要とする事業分野への事業・資本提携及び
Ｍ＆Ａ等で推進加速

『新たな事に挑戦する風土の醸成』
・スピード感のある新商品、新サービスの開発
・企業間連携による新たな事業機会の模索
・グループの将来を担う、未来型思考の人材育成

５．社会的責任を全うするための取組みについて

『実効性の高いガバナンス・内部統制及び長谷工版社会貢献の確立』

・透明性と客観性を確保した経営体制の維持・向上

・働きやすい職場環境への更なる改善と従業員個々の活躍・成長へ向けた支援体制の整備

・実効性と効率性を兼ね備えた事業・リスク管理体制の整備

・事業活動全てにわたる法令遵守・品質管理・環境負荷低減及び環境保全活動を推進

・事業特性を活かした社会貢献活動の継続実施

当社グループは、関係する全てのステークホルダーの皆様に深く感謝いたしますとともにグループ各社の連携をさらに高め、総合力を発揮することで、マンションに住まう方々の人生全体をサポートする「住まいと暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指してまいります。

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

#### (1) 分譲マンションに関わる事業への依存

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

#### (2) 建設市場の動向

建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 法的規制、行政規制等

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、またはこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 周辺住民との関係

建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 瑕疵担保責任

施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 建設事業における事故等

当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 取引先の信用リスク

建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡時及び引渡後に多額の支払が行われる傾向があります。よって、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 保有不動産

当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。販売用不動産については事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産についても、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 企業買収等

当社グループは、事業拡大のために企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (10)事業エリアの偏重

当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (11)海外事業におけるリスク

海外での事業活動に際しまして、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (12)オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (13)個人情報等の管理

当社グループは、マンション購入顧客ならびに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。2005年４月に完全施行された個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、また、2016年１月から利用が開始されたマイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (14)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っております。そのため、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

#### (15)株式市場の動向

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (16)繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上していますが、この計算は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)中期経営計画について

当社グループは、2018年３月期をスタートとする中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ」（略称：ＮＢｊ計画）において、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行うとともに、様々な経営課題への対応を進めていくことを公表しております。しかし、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。
また、当社グループは充分な検討を重ねた上での優良不動産等投資、あるいは、首都圏・近畿圏・東海圏に次ぐ事業エリアとして、国内主要都市及び米国(ハワイ)・東南アジアマーケットに向けたグループ事業展開の強化を計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

#### なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

####

#### (1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金利の動向等に留意する必要があります。

2018年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万6,641戸（前期比0.5％減）と前期と同程度になりましたが、近畿圏ではワンルームマンションが5,476戸（前期は4,711戸）と前期を大きく上回る供給が行われた影響もあり,２万78戸（前期比1.2％増）と、2013年度以来５年ぶりに２万戸を上回りました。首都圏の初月販売率は62.0％（同6.8ポイント減）に低下し、2019年３月末の分譲中戸数も8,267戸（同27.2％増）に増加していますが、分譲中戸数については、2018年12月末に駆け込み的な供給の影響等により一旦9,552戸まで急増した経緯があり、その後の在庫販売は順調に推移しています。近畿圏の初月販売率は74.4％（同2.2ポイント減）と70％を上回り、2019年３月末の分譲中戸数も2,379戸（同1.0％増）にとどまり、販売は順調に推移しています。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は875千円/㎡（同1.2％増）、平均面積は67.75㎡（同1.1％減）、平均価格は5,927万円(同0.1％増)、近畿圏の分譲単価は663千円/㎡（同4.2％増）、平均面積は58.91㎡（同2.6％減）、平均価格は3,903万円（同1.5％増）となりました。首都圏・近畿圏共に分譲単価は上昇したものの、平均面積の縮小によって、価格の上昇を抑制する傾向がみられました。

このような中、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ （略称：ＮＢｊ計画）」２年目の当連結会計年度につきましては、建設関連事業が当社グループの業績を牽引した結果、２年連続で1,000億円以上の経常利益を達成することができ、ＮＢｊ計画の数値目標である2018年３月期～2020年３月期の３期合計連結経常利益2,400億円に対して、順調に成果を残すことができました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は8,910億円（同9.6％増）となりましたが、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下により営業利益は984億円（同2.4％減）、経常利益は1,004億円（同0.1％減）の増収減益となりました。また、事業の譲渡による特別利益を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は874億円（同20.9％増）となりました。営業利益率は11.0％（同1.4ポイント減）、経常利益率は11.3％（同1.1ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：億円)

| 建設関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業
売上高 | 6,918 | (+767) | 2,280 | (+126) | 39 | (-87)
営業利益 | 872 | (-40) | 155 | (+17) | △4 | (-8)

(　)内は前期比増減額

（建設関連事業）

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件28件を含む76件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件５件を含む33件、合計で109件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション・物流倉庫・店舗等、計13件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等８件を含む計131件を竣工させました。

当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は6,918億円（前期比12.5％増）となり、主に完成工事総利益率の低下により、営業利益は872億円（同4.4％減）となりました。

#####

##### （サービス関連事業）

サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、工事の施工量増大により、増収増益となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、両事業合計154,304戸（前期末比2.6％増）となりました。

新築マンションの販売受託では、新築マンションの安定的な供給が持続したことにより、契約戸数・引渡戸数は増加しました。

不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数及び仲介の取扱件数が増加しました。

分譲マンション管理では、新規受託の堅調な推移に加え、分譲マンション管理事業譲受が寄与し、管理戸数は394,561戸（同4.8％増）となりました。

不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション７物件他の販売及び引渡しを行いました。

シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、居室の販売が進んだことにより、2,259戸（同6.2％増）となりました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,280億円（前期比5.8％増）、営業利益は155億円（同12.0％増）となりました。

##### （海外関連事業）

ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業における契約戸数・引渡戸数がともに減少した結果、当セグメントにおいては、売上高は39億円（前期比68.7％減）、営業損失は４億円（前期は営業利益３億円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.受注実績

セグメントの名称 | 区分 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) (百万円)
建設関連事業 | 建設工事等 | 493,427 | 496,738 | ( 0.7％増)
設計監理 | 12,808 | 12,987 | ( 1.4％増)
計 | 506,234 | 509,725 | ( 0.7％増)
サービス関連事業 | 大規模修繕・ 内装工事等 | 52,170 | 58,965 | ( 13.0％増)
海外関連事業 | 建設工事等 | － | 240 | ( －％ )
合計 | 558,405 | 568,931 | ( 1.9％増)

(注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.売上実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) (百万円)
建設関連事業 | 589,776 | 665,019 | ( 12.8％増)
サービス関連事業 | 210,895 | 222,022 | ( 5.3％増)
海外関連事業 | 12,605 | 3,940 | ( 68.7％減)
合計 | 813,276 | 890,981 | ( 9.6％増)

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
金額（百万円） | 割合 | 金額（百万円） | 割合
住友不動産株式会社 | 84,732 | 10.4％ | 50,558 | 5.7％

c.建設関連事業の状況

売上実績

区分 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) (百万円)
建設工事等 | 467,979 | 487,390 | ( 4.1％増)
設計監理 | 12,366 | 11,727 | ( 5.2％減)
不動産販売等 | 109,397 | 165,873 | ( 51.6％増)
その他 | 34 | 29 | ( 15.2％減)
合計 | 589,776 | 665,019 | ( 12.8％増)

#### d.サービス関連事業の状況

区分 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
数量 | 稼働数 | 売上実績 (百万円) | 数量 | 稼働数 | 売上実績 (百万円)
不動産賃貸 | 12,800戸 | 12,257戸 | 18,576 | 12,657戸 | 12,083戸 | 19,711 ( 6.1％増)
シニアサービス | 2,666戸 | 2,127戸 | 12,633 | 2,756戸 | 2,259戸 | 13,636 ( 7.9％増)
マンション建物管理 | 376,488戸 | (4,660棟) | 38,096 | 394,561戸 | (4,978棟) | 39,192 ( 2.9％増)
マンション賃貸管理 | 139,198戸 |  | 15,516 | 142,652戸 |  | 16,530 ( 6.5％増)
大規模修繕・内装工事等 |  |  | 49,026 |  |  | 52,958 ( 8.0％増)
分譲マンション販売受託 |  |  | 6,501 |  |  | 7,645 ( 17.6％増)
流通仲介・リノベーション等 |  |  | 22,221 |  |  | 26,390 ( 18.8％増)
不動産分譲 |  |  | 30,323 |  |  | 29,022 ( 4.3％減)
その他 |  |  | 18,003 |  |  | 16,938 ( 5.9％減)
合計 |  |  | 210,895 |  |  | 222,022 ( 5.3％増)

(注)　数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

#### e.海外関連事業の状況

売上実績

区分 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) (百万円)
戸建分譲事業等 | 12,605 | 3,940 | ( 68.7％減)
合計 | 12,605 | 3,940 | ( 68.7％減)

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

##### ①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別 | 区分 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期 施工高 (百万円)
手持高 (百万円) | うち施工高
比率 (％) | 金額 (百万円)
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 建 設 工 事 等 | 建築工事 | 543,528 | 462,395 | 1,005,923 | 435,398 | 570,525 | 0 | 2,852 | 435,096
土木工事 | 1,533 | 1,873 | 3,407 | 2,257 | 1,149 | 30 | 343 | 2,320
計 | 545,061 | 464,269 | 1,009,330 | 437,656 | 571,674 | 1 | 3,195 | 437,416
業務受託 | 3,103 | 6,021 | 9,125 | 5,343 | 3,781 | － | － | －
合計 | 548,164 | 470,290 | 1,018,454 | 442,999 | 575,455 | － | － | －
設計監理 | 11,786 | 13,511 | 25,297 | 12,956 | 12,341 | － | － | －
合計 | 559,951 | 483,801 | 1,043,751 | 455,955 | 587,796 | － | － | －
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 建 設 工 事 等 | 建築工事 | 570,525 | 462,384 | 1,032,909 | 452,048 | 580,861 | 1 | 3,250 | 452,446
土木工事 | 1,149 | 1,941 | 3,090 | 621 | 2,469 | 29 | 721 | 999
計 | 571,674 | 464,325 | 1,035,999 | 452,669 | 583,330 | 1 | 3,971 | 453,446
業務受託 | 3,781 | 7,580 | 11,361 | 6,961 | 4,400 | － | － | －
合計 | 575,455 | 471,905 | 1,047,360 | 459,630 | 587,730 | － | － | －
設計監理 | 12,341 | 13,572 | 25,913 | 12,346 | 13,567 | － | － | －
合計 | 587,796 | 485,477 | 1,073,273 | 471,976 | 601,297 | － | － | －

(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

##### ②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％)
前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 建築工事 | 83.5 | 16.5 | 100.0
土木工事 | 98.4 | 1.6 | 100.0
当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 建築工事 | 82.6 | 17.4 | 100.0
土木工事 | 34.1 | 65.9 | 100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。

##### ③　売上高

期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円)
前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 建 設 工 事 等 | 建築工事 | 4,773 | 430,625 | 435,398
土木工事 | － | 2,257 | 2,257
計 | 4,773 | 432,883 | 437,656
業務受託 | 111 | 5,232 | 5,343
合計 | 4,884 | 438,115 | 442,999
設計監理 | 2 | 12,954 | 12,956
合計 | 4,886 | 451,069 | 455,955
当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 建 設 工 事 等 | 建築工事 | 8,693 | 443,355 | 452,048
土木工事 | － | 621 | 621
計 | 8,693 | 443,976 | 452,669
業務受託 | 71 | 6,889 | 6,961
合計 | 8,764 | 450,866 | 459,630
設計監理 | － | 12,346 | 12,346
合計 | 8,764 | 463,212 | 471,976

(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額60億円以上の主なもの

住友不動産㈱ | シティテラス小金井公園 | 新築工事
住友不動産㈱・㈱タカラレーベン | シティテラス越谷レイクタウン | 新築工事
野村不動産㈱ | オハナ淵野辺ガーデニア | 新築工事
住友不動産㈱・近鉄不動産㈱・住友商事㈱・ 東急不動産㈱ | メガシティテラス | 新築工事
野村不動産㈱・ＪＲ西日本不動産開発㈱他 | プラウドシティ塚口　マークスカイ | 新築工事

当事業年度　 請負金額80億円以上の主なもの

京浜急行電鉄㈱・大和ハウス工業㈱・ 三菱地所レジデンス㈱・総合地所㈱・ 京急不動産㈱ | プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー | 新築工事
住友不動産㈱ | 品川イーストシティタワー | 新築工事
住友不動産㈱ | シティテラス川崎鈴木町 グランドシーズンズ | 新築工事
三菱地所レジデンス㈱・大栄不動産㈱・ 三菱倉庫㈱ | ザ・パークハウス オイコス 赤羽志茂 | 新築工事
㈱プレサンスコーポレーション | プレサンス レジェンド 琵琶湖 | 新築工事

２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度 | 住友不動産㈱ | 82,066百万円 | 18.8％
当事業年度 | 野村不動産㈱ | 52,252百万円 | 11.5％

##### ④　手持高(2019年３月31日現在)

区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円)
建 設 工 事 等 | 建築工事 | 30,261 | 550,600 | 580,861
土木工事 | 1,070 | 1,399 | 2,469
計 | 31,331 | 551,999 | 583,330
業務受託 | 420 | 3,980 | 4,400
合計 | 31,751 | 555,980 | 587,730
設計監理 | － | 13,567 | 13,567
合計 | 31,751 | 569,547 | 601,297

(注)　手持工事のうち請負金額90億円以上の主なものは、次のとおりであります。

阪急阪神不動産㈱・住友商事㈱ | ジオ福島野田 Ｔｈｅ Ｍａｒｋｓ | 新築工事 | 2019年８月完成予定
東京建物㈱・住友商事㈱ | Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 三鷹 | 新築工事 | 2019年10月完成予定
積水ハウス㈱ | グランドメゾン品川シーサイドの杜 | 新築工事 | 2019年11月完成予定
野村不動産㈱ | プラウドシティ東雲キャナルマークス | 新築工事 | 2020年１月完成予定
名鉄不動産㈱ | メイツ 深川住吉 | 新築工事 | 2020年１月完成予定

(2) 財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度末における連結総資産は、主に売上債権及び販売用不動産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ855億円増加し、7,732億円となりました。

連結総負債は、株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス設備の売却に伴いリース債務が減少した一方で、借入金・社債を調達したこと等により、前連結会計年度末に比べ143億円増加し、4,052億円となりました。

連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ712億円増加し、3,681億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％に対し、47.5％となりました。

建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(単位：億円)

| 建設関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業
セグメント資産 | 2,642 | (+226) | 3,818 | (+1,044) | 326 | (△16)

(　)内は前期比増減額

（建設関連事業）

建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設工事における売上高の増加に伴い売上債権が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ226億円増加し、2,642億円となりました。

（サービス関連事業）

サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業および共用部電力小売りサービス事業（以下、「スマートマンション事業」）の譲渡における収入及び新築マンションの販売受託における預り金の増加により現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,044億円増加し、3,818億円となりました。

（海外関連事業）

海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、為替レートの変動等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、326億円となりました。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の565億円の収入超過と比較して235億円減少し、331億円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の増加に伴う資金減少287億円（前連結会計年度は71億円の資金増加）があった一方で、預り金の増加に伴う資金増加116億円（前連結会計年度は109億円の資金減少）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の164億円の支出超過と比較して19億円増加し、145億円の支出超過となりました。これは主に、固定資産の取得・売却に伴う資金減少297億円（前連結会計年度は130億円の資金減少）があった一方で、事業譲渡による収入204億円があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の347億円の支出超過と比較して224億円増加し、124億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加38億円（前連結会計年度は165億円の資金減少）によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,069億円より61億円増加し、2,130億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に減少しておりますが、その要因は、主に完成工事未収入金等の増加による工事収支の一時的な落ち込みによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループでは主に建設事業にかかる運転資金、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び自社施設の設備投資などの資金需要がありましたが、株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業の譲渡による収入及び事業活動から生じる利益を充当しております。

当連結会計年度におきましては期限の到来に伴い365億円の借入金を返済しておりますが、普通社債の発行による100億円の調達に加えて303億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は37億円の増加となりました。リース債務につきましては、主に株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業の譲渡に伴い83億円減少しております。結果、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債残高は45億円減少し1,209億円となりました。

また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

具体的には、工事進行基準による収益認識、販売用不動産、固定資産、退職給付に係る資産、工事未払金、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る負債、訴訟損失引当金、株式給付引当金、役員株式給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産、偶発事象等であり、これらに関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいた見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、2018年４月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。
株式会社長谷工アネシスは、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、2018年７月１日付でスマートマンション事業をＮｅｘｔ　Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術を積極的に活用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに、受注の拡大、利益の向上、新たな事業モデルの創出、将来の事業改革に寄与する研究・技術開発を目指しております。

活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。

活動内容としては、①生産技術開発 ②商品開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の３つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、1,850百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

#### (1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層物件を対象とした生産性向上、品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等、技術開発を推進してまいります。また、新たな価値を付与すべく商品開発を積極的に行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。

##### ①　中高層ＲＣ造集合住宅：

生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工及びグループ企業と緊密に連携した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。当社設計・施工案件における「長谷工版ＢＩＭ」採用の実施設計案件は５割を超えており、2020年３月末には全案件で採用する体制を構築する予定です。今後は、マンション設計における普及・展開を図るとともに、ＢＩＭデータを活用した施工技術の開発、及び体制構築を推進してまいります。

外装関連では、生産性の低い部位を対象にＰＣａ化を推進しており、その中のひとつとして屋上パラペットのＰＣａ化が完了しました。また、2019年３月期に開発が完了したセットバックルーフの横走り通気管の固定型支持脚については、実案件での検証を経て施工方法の改良を行いました。
内装関連では、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）、及び住宅性能表示制度に適合した「タイガー断熱フローＨＣ（特許出願済）」の一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。また、内装天井における打込みアンカーの後施工を可能とする天井アンカープレート接着工法の開発を完了し、実案件での採用を図ってまいります。

商品開発分野として、全住戸がコンセプトルームからなる賃貸マンション「ブランシエスタ白山」（東京都文京区、地上14階、63戸）を竣工させました。また、お客様の声を商品企画に反映した長谷工提案仕様「Ｕ'ｓ－ｓｔｙｌｅ」に関し、新たなニーズを汲み取りアイテムの新規追加、改良を行いました。また、既に開発済みの、清掃しやすく傷や汚れに強いトイレユニットにおいては、ロータンクと手洗いカウンターを一体とした新たなバリエーションの開発や、将来的な上張り施工を可能とする新素材の開発が完了しました。また、国（経済産業省 資源エネルギー庁）が進める集合ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）向けに、ヒートポンプを内蔵した室外ユニットにエアコンと床暖房を組み合わせた「集合住宅用エアコン付ヒートポンプ床暖房」を商品化しました。

##### ②　超高層ＲＣ造集合住宅：

現在、超高層タワー「ローレルタワー ルネ浜松町」（東京都港区、地上23階/地下１階、耐震、227戸）、「都営住宅28ＣＳ-101東（港区北青山三丁目・港区施設）工事」（東京都港区、地上20階、耐震、302戸）、「ローレルタワー御堂筋本町」（大阪市中央区、地上30階/地下１階、制振、241戸）、「ブランズタワー芝浦」（東京都港区、地上32階/地下１階、免震、482戸）、「錦二丁目７番第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（Ａ工区）」（名古屋市中区、地上30階/地下１階、制振、402戸）を建設中です。

また、2019年３月期は「品川イーストシティタワー」（東京都品川区、地上26階/地下１階、免震、363戸）、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」（東京都品川区、地上29階/地下１階、免震、817戸）が竣工しました。更なる技術のレベルアップとして、設計基準強度が150N/mm2の超高強度コンクリートを用いた概ね50階建ての超高層ＲＣ造集合住宅に対応できる設計・施工技術の開発に取り組んでいます。

#### (2) 生産技術・商品開発に必要な基礎的な研究

集合住宅の省エネ性能に関しては、建物省エネ性能を予測可能とする「省エネ計算設計支援ツール」の開発が完了しました。また、集合ＺＥＨ普及に向けた仕様の策定と性能と施工検証が完了しました。

自然エネルギー利用技術に関する研究開発では、長谷工テクニカルセンターにおいて、地中熱を利用した集合住宅用輻射空調システムの開発、太陽熱を利用した新たな省エネ型給湯システムの開発等を推進しております。

#### (3) 共同研究参画

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」等の活動に継続参画しております。

#### (4) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

#### (5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用

「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。
具体内容として、ドローンやＡＲ・ＶＲ、ＲＦＩＤタグなどを活用し、作業所における施工管理、建設資材管理の効率化・高度化に向け、実案件での検証を進めています。また顔認証技術・音声認識技術等の活用により、次世代型集合住宅に向けた「ＩｏＴマンション」の具体案件での採用に向けて開発に取り組んでおります。

(サービス関連事業)

(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレ－ドアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

##### ①　生産技術開発分野として、大規模修繕工事において、床からのアンカー固定が不要となる新型ブラケット足場を開発しました。これにより、居住者の動線確保が有利となり、アンカー施工時の騒音に伴う居住者負担の軽減や工期短縮が見込まれるため、管理組合に積極的に提案してまいります。

##### ② 商品開発分野として、コンクリートの中性化の進行から建物の劣化を予測する中性化余寿命推定プログラムを運用してきましたが、沿岸建物で問題になる塩害を劣化要因とした余寿命推定機能を新たに整備して、適用範囲の拡大を図りました。このプログラムを活用することで大規模修繕工事の適切な実施時期や、修繕工事による建物の延命効果を定量的に示すことができることから、他社設計施工案件を中心に大規模修繕工事の受注に向け有効活用していく予定です。

##### ③　その他基礎的な研究として、大規模修繕工事において、外壁タイルを張り替える際、既存のタイルとの色違いが問題となる場合があります。今回、タイルの色の不一致に繋がる要因を調査・整理したうえで、色差測定技術を確立して運用ルールを整備しました。今後は大規模修繕工事の営業ツールとして活用してまいります。

#### (2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発

当社グループ全体のサービス関連事業における顧客獲得増大を目指し、ＩＣＴを活用した各種Ｗｅｂマーケティング施策、カスタマーセンター機能の高度化等への投資を行いました。また、将来収益となる新たなビジネスモデル創出を目指し、サービスシステム開発の試行検証を進めました。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

「第２　事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。