文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は6,554億円(前年同期比13.0％増)、営業利益は710億円(同7.5％増)、経常利益は713億円(同7.5％増)の増収増益となりました。また、事業の譲渡による特別利益を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は633億円(同38.9％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
( )内は前年同期比増減額
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件20件を含む56件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件３件を含む10件、合計で66件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等４件を含む計58件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は5,230億円(前年同期比15.8％増)、営業利益は675億円(同5.3％増)の増収増益となりました。
不動産分譲において、新規に完成した分譲マンションの引渡に加え、新築マンション販売受託において、契約戸数・引渡戸数が増加したこと等により、当セグメントにおいては、売上高は1,537億円(前年同期比7.1％増)、営業利益は70億円(同27.5％増)の増収増益となりました。
ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業における契約戸数・引渡戸数がともに減少した結果、 当セグメントにおいては、売上高は34億円(前年同期比54.5％減)、営業損失は２億円(前年同期は営業利益１億円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ400億円増加し、7,277億円となりました。これは主に完成工事高の計上に伴う売上債権の増加によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ78億円減少し3,831億円となりました。これは主に株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス設備の売却に伴うリース債務の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ477億円増加し3,446億円となりました。これは主に配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,108百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
① 当第３四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産３件の取得及び当社の賃貸用不動産１件を保有
目的の変更により販売用不動産から振替えたことに伴い、建物・構築物が2,348百万円、土地が10,664百万円増加
しております。
② 当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジョイント・コーポレーションの賃貸マンション３件を保有
目的の変更により販売用不動産へ振替えたことに伴い、建物・構築物が2,102百万円、土地が1,136百万円減少し
ております。
③ 前連結会計年度において計画中でありました当社による長谷工南砂町駅前ビルの新設計画において、当該ビルの完成により、建物・構築物が4,170百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が42百万円、土地が207百万円増加しております（前連結会計年度末は土地973百万円、建設仮勘定3,545百万円）。
④ 前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス用設備の売却計画において、当該設備（前連結会計年度末帳簿価額7,231百万円）を売却しました。
⑤ 前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティの技術研修センターの除却計画にお
いて、当該研修センター（前連結会計年度末帳簿価額504百万円）を株式会社ジョイント・コーポレーションに売
却し、売却完了後に保有目的を販売目的に変更しております。
⑥ 前連結会計年度において計画中でありました当社の技術研究所の除却計画において、当該研究所（前連結会計
年度末帳簿価額37百万円）を除却しております。
⑦ 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取
得計６件（投資予定総額17,319百万円、既支払額4,533百万円、取得及び完了予定年月は平成34年２月）及び株式
会社ジョイント・コーポレーションによる賃貸用不動産の取得１件（投資予定総額1,363百万円、既支払額573百
万円、取得及び完了予定年月は平成32年10月）であります。