【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動負債」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた1,327百万円は、「その他」46,114百万円として、「固定負債」の「リース債務」に表示していた7,450百万円は、「その他」24,947百万円として、それぞれ組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 (平成30年３月31日)					当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
提携住宅ローン利用顧客	1,804	件	57,165	百万円	提携住宅ローン利用顧客	547	件	17,222	百万円
不動産等購入ローン利用顧客	４	件	58		不動産等購入ローン利用顧客	３	件	52
有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	354		有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	358
計			57,577					17,632

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	30	百万円	1,098	百万円
支払手形	501		441
電子記録債務	1,820		1,840

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
コミットメントライン 契約の総額	63,000	百万円	63,000	百万円
借入実行残高	－		14,490
差引額	63,000		48,510

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
当座貸越極度額	1,300	百万円	1,300	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	1,300		1,300

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
減価償却費	2,649	百万円	3,327	百万円
のれんの償却額	498		2,216

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,018	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会(注)	普通株式	3,006	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会 （注１）	普通株式	12,024	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会(注２)	普通株式	3,006	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	431,786	140,800	7,566	580,152	－	580,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,770	2,656	－	22,426	△22,426	－
計	451,556	143,456	7,566	602,579	△22,426	580,152
セグメント利益	64,068	5,491	131	69,691	△3,673	66,018

(注) １　セグメント利益の調整額△3,673百万円には、セグメント間取引消去△1,898百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	502,466	149,470	3,443	655,379	－	655,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,526	4,222	－	24,747	△24,747	－
計	522,992	153,691	3,443	680,126	△24,747	655,379
セグメント利益又は セグメント損失（△）	67,472	7,002	△150	74,323	△3,360	70,963

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,360百万円には、セグメント間取引消去△1,183百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	152円27銭	212円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	45,558	63,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	45,558	63,258
普通株式の期中平均株式数(千株)	299,189	297,378

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第３四半期連結累計期間1,604千株、当第３四半期連結累計期間3,415千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,411千株、当第３四半期連結累計期間3,216千株であります。

２【その他】

第102期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     3,006百万円

②　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日                　  平成30年12月６日