① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 2018年12月５日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2019年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2018年11月30日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により、NOMURA INTERNATIONAL PLCから194千株、機関投資家等から231千株の借株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCに82千株、機関投資家等に512千株の貸株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCが消費貸借契約により、野村證券株式会社から82千株、機関投資家等から306千株の借株を行っている旨、野村證券株式会社に194千株、機関投資家等に418千株の貸株を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に196千株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社に29千株の貸株を行っている旨の記載があります。
３ 2019年１月９日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2019年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2018年12月27日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
４ 2019年３月18日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、2019年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年３月11日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が株券消費貸借契約により、大和証券に42千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に144千株、メリルリンチ日本証券に１千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が野村證券株式会社との間で先物等取引証拠金代用有価証券３千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、日本証券金融株式会社に82千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、シティグループ証券株式会社から557千株、ナティクシス日本証券株式会社から408千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から144千株、資産管理サービス信託銀行株式会社から95千株の借株を行っている旨、松井証券株式会社に109千株、ＡＢＮアムロクリアリングバンクエヌヴィーに１千株の貸株を行っている旨の記載があります。
５ 2019年４月22日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の2019年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年４月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、みずほ証券株式会社が株券消費貸借契約により、東証正会員証券会社に０千株の貸株を行っている旨、アセットマネジメントOne株式会社から31千株、東証正会員証券会社から１千株、信託銀行から110千株、事業法人から66千株の借株を行っている旨、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費貸借契約により、クレディ・スイス証券に359千株、みずほ証券に31千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に115千株、大和証券に37千株、野村證券に19千株の貸株を行っている旨、BNP Paribas Arbitrage SNCから210千株、SOCIETE GENERALE, PARISから１千株の借株を行っている旨の記載があります。
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式10株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式547,500株（議決権の数5,475個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,603,300株（議決権の数26,033個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,475個は、議決権不行使となっております。
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,150,800株は上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。