【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 (2019年３月31日)					当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
提携住宅ローン利用顧客	1,123	件	36,551	百万円	提携住宅ローン利用顧客	208	件	6,977	百万円
不動産等購入ローン利用顧客	３	件	50		不動産等購入ローン利用顧客	３	件	45
有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	352		有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	334
計			36,953					7,356

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	128	百万円	105	百万円
支払手形	656		764
電子記録債務	2,207		2,062

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
コミットメントライン 契約の総額	63,000	百万円	63,000	百万円
借入実行残高	－		13,860
差引額	63,000		49,140

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
当座貸越極度額	1,300	百万円	1,300	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	1,300		1,300

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	3,327	百万円	3,490	百万円
のれんの償却額	2,216		152

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会 （注１）	普通株式	12,024	40.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会(注２)	普通株式	3,006	10.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会 （注１）	普通株式	21,042	70.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会(注２)	普通株式	6,012	20.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金63百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	502,466	149,470	3,443	655,379	－	655,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,526	4,222	－	24,747	△24,747	－
計	522,992	153,691	3,443	680,126	△24,747	655,379
セグメント利益又は セグメント損失（△）	67,472	7,002	△150	74,323	△3,360	70,963

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,360百万円には、セグメント間取引消去△1,183百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	441,602	169,070	426	611,097	－	611,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,262	4,177	－	30,439	△30,439	－
計	467,864	173,246	426	641,536	△30,439	611,097
セグメント利益又は セグメント損失（△）	53,021	12,710	△952	64,779	△3,669	61,111

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,669百万円には、セグメント間取引消去△903百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	212円72銭	142円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	63,258	42,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	63,258	42,273
普通株式の期中平均株式数(千株)	297,378	297,429

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,415千株、当第３四半期連結累計期間3,365千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,216千株、当第３四半期連結累計期間3,163千株であります。

(重要な後発事象)

 （取得による企業結合）

当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社細田工務店（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
　2019年12月20日から開始しておりました本公開買付けが、2020年２月４日をもって終了いたしました。
　また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続き（株式売渡請求又は株式併合）を実施することを予定しております。
 １．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
　　　 被取得企業の名称　株式会社細田工務店
　　　 事業内容　自社分譲住宅事業、法人提携分譲事業、法人受注建築事業、注文建築事業、リフォーム事業、

　　　　　　　 賃貸事業、不動産仲介事業
（2）企業結合を行った主な理由
　当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開してまいりました。

一方、対象者は木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として、品質のよい永く愛される住まいの供給に取り組んできたとのことです。
　当社は、対象者を当社の連結グループ傘下に加えることにより、対象者の事業の強みや弱点を補完し将来に向けて効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに至り、対象者の完全子会社化に向け対象者株式を公開買付けにより取得いたしました。
（3）企業結合日
　　　 株式取得日　　2020年２月12日
（4）企業結合の法的形式
　　　 現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
　　　 変更はありません。

（6）取得した議決権の比率
　　　 本公開買付け実施前の議決権の比率     －％
　　　 本公開買付け実施後の議決権の比率　89.73％

（注）本公開買付け実施後の議決権の比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
  ２．取得原価の算定等に関する事項
 （1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　　　 2,186百万円　

（注）本公開買付けにおける買付数（16,817,160株）に、本公開買付価格（130円）を乗じた金額であります。
 （2）主要な取得関連費用の内容及び金額
　　　  現時点では確定しておりません。
  ３．取得原価の配分に関する事項
 （1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　　  現時点では確定しておりません。
 （2）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間。負ののれんの場合には、負ののれんの金額及び
    発生原因
　　　　現時点では確定しておりません。
 

２【その他】

第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     6,012百万円

②　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日                　 　 2019年12月５日