① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。
2 上記のほか、自己株式10,543千株があります。
3 2019年4月22日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の2020年9月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年4月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費貸借契約により、クレディ・スイス証券に359千株、みずほ証券に31千株、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に115千株、大和証券に37千株、野村證券に19千株の貸株を行っている旨、BNP Paribas Arbitrage SNCから210千株、SOCIETE GENERALE, PARISから1千株の借株を行っている旨の記載があります。
4 2020年2月3日付にて三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、2020年9月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年1月27日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱UFJ信託銀行株式会社が株券消費貸借契約により、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に10千株の貸株を行っている旨、三菱UFJ国際投信株式会社が野村證券株式会社との間で先物等取引証拠金代用有価証券3千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、日本証券金融株式会社に50千株、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に216千株、みずほ証券株式会社に37千株、バークレイズ証券株式会社に177千株、BNPパリバ証券株式会社に148千株、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に68千株の貸株を行っている旨、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から228千株の借株を行っている旨、松井証券株式会社に124千株、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に3千株、UBS証券株式会社に0千株の貸株を行っている旨、日本証券金融株式会社との間で品貸取引32千株を行っている旨の記載があります。
5 2020年7月20日付にて野村アセットマネジメント株式会社より株券等の大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、2020年9月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年7月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLCが共同保有者から外れる旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社に376千株、シティグループ証券株式会社に67千株、クレディ・スイス証券株式会社に9千株、みずほ証券株式会社に4千株の貸株を行っている旨の記載があります。
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び60株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
3 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
4 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株(議決権の数2個)が含まれております。
5 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式32株が含まれております。
6 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として所有する当社株式484,000株(議決権の数4,840個)及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式 2,559,800株(議決権の数25,598個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の議決権の数4,840個は、議決権不行使となっております。
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式3,043,800株は上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。