##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 60社

主要な連結子会社名

不二建設㈱

㈱ハセック

㈱フォリス

㈱細田工務店

㈱ＨＣ勝島町住宅

㈱長谷工不動産ホールディングス

㈱長谷工不動産

総合地所㈱

㈱長谷工アネシス

㈱長谷工リフォーム

㈱長谷工ライブネット

㈱長谷工ビジネスプロクシー

㈱長谷工アーベスト

㈱長谷工リアルエステート

㈱長谷工インテック

㈱長谷工システムズ

㈱長谷工管理ホールディングス

㈱長谷工コミュニティ

㈱長谷工コミュニティ九州

㈱長谷工コミュニティ西日本

㈱長谷工コミュニティ沖縄

㈱ジョイント・プロパティ

㈱長谷工シニアホールディングス

㈱センチュリーライフ

㈱生活科学運営

HASEKO America,Inc.

HASEKO (Hawaii),Inc.

HASEKO Ewa Villages, LLC、HASEKO Construction Ewa Villages, LLC、HASEKO Construction Royal Kunia, LLC、Royal Kunia 1,LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。前連結会計年度において連結子会社であった㈱長谷工スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービス㈱については、㈱長谷工コミュニティを存続会社、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び総合ハウジングサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

#### (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用会社の数

関連会社3社

持分法を適用する関連会社名

HASEKO Homeloans,LLC

Duarte Multifamily,LLC

Duarte MultifamilyⅡ,LLC

Duarte MultifamilyⅡ,LLCは持分の取得に伴い当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法

(ロ)その他有価証券

###### (ａ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### (ｂ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

###### (イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等

主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

###### (ロ)材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (ハ)貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

連結子会社の一部は定額法によっております。

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

###### ③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

##### ④賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ⑤役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

##### ⑦株式給付引当金

##### 株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(16年)による定額法により費用処理しております。

###### 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

##### ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

##### ②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

#### ①繰延資産の処理方法

社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

##### ②支払利息の処理方法

連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。

##### ③消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。

##### ④連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

##### ⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### ⑥広告宣伝費等の処理方法

当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、工事進行基準による収益認識、たな卸不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

1.　工事進行基準による収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 | 435,427

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識しております。

②主要な仮定

工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じる場合があり、工事原価総額を継続的に見直しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

追加原価の発生等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

2.　たな卸不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
たな卸不動産評価損 | 713
販売用不動産 | 166,708
不動産事業支出金 | 113,272
開発用不動産等 | 25,723

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結会計年度末におけるたな卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額についてたな卸不動産評価損として計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加のたな卸不動産評価損が計上される可能性があります。

3.　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 156
有形固定資産 | 173,010
無形固定資産 | 9,858

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①算出方法

当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

②主要な仮定

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方によって測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が計上される可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定時期

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定時期

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

①前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた237百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた838百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」61百万円及び「その他」1,014百万円として組替えております。

②前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」257百万円は、「社債発行費」66百万円及び「その他」190百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△264百万円は、「社債発行費」△66百万円及び「その他」△198百万円として組替えております。

##### (追加情報)

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項⑥広告宣伝費等の処理方法」を開示しております。

（業績連動型株式報酬制度について）

当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「ＢＢＴ制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ＥＳＯＰ制度」を導入しております。
１　ＢＢＴ制度
（1）取引の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、ＢＢＴ信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託に残存する自社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度736百万円、当連結会計年度651百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度547千株、当連結会計年度484千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度555千株、当連結会計年度499千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２　ＥＳＯＰ制度
（1）取引の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ＥＳＯＰ信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託に残存する自社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,627百万円、当連結会計年度3,567百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度2,602千株、当連結会計年度2,559千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,604千株、当連結会計年度2,563千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
株式 | 5,227 | 百万円 | 9,191 | 百万円
その他の有価証券 | 1,297 |  | 570 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金預金 | 350 | 百万円 | － | 百万円

担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
流動負債（その他） | 350 | 百万円 | － | 百万円

下記の資産は、㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 | 2,078 | 百万円 | 1,388 | 百万円
流動資産(その他) | 15 |  | 10 |
建物・構築物 | 53 |  | 50 |
計 | 2,146 |  | 1,448 |

(注)１　前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

２　当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内返済予定長期借入金 | 636 | 百万円 | 636 | 百万円
長期借入金 | 1,271 |  | 636 |

３　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客 | 1,123 | 件 | 38,109 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 1,309 | 件 | 45,177 | 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 | ３ | 件 | 43 |  | 不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 37 |
有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 328 |  | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 304 |
計 |  |  | 38,480 |  | 計 |  |  | 45,518 |

４　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
コミットメントライン 契約の総額 | 63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 63,000 |  | 63,000 |

５　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,300 | 百万円 | ―――――
借入実行残高 | － |
差引額 | 1,300 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
| 476,863 | 百万円 | 435,427 | 百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
完成工事原価 | 1 | 百万円 | 64 | 百万円
設計監理売上原価 | 39 |  | 81 |

※３　売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
不動産売上原価 | 3,684 | 百万円 | 713 | 百万円

※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
従業員給料手当 | 21,122 | 百万円 | 21,757 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,928 |  | 1,934 |
役員賞与引当金繰入額 | 146 |  | 127 |
株式給付引当金繰入額 | 326 |  | 369 |
役員株式給付引当金繰入額 | 110 |  | 96 |
退職給付費用 | 979 |  | 971 |
地代家賃 | 3,295 |  | 3,579 |
減価償却費 | 1,815 |  | 2,095 |
のれん償却額 | 203 |  | 203 |

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
| 3,034 | 百万円 | 3,905 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物・構築物 | 15 | 百万円 | 1 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 |  | 3 |
土地 | 13 |  | 2 |
計 | 29 |  | 7 |

※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物・構築物 | 18 | 百万円 | 28 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 4 |  | 18 |
リース資産 | 2 |  | 1 |
その他 | 1 |  | 7 |
計 | 24 |  | 54 |

※８　減損損失

当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自2019年４月１日至2020年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 件数
建設関連事業用資産 | 工具器具備品 | 東京都港区 | １件
サービス関連事業用不動産 | 建物及び土地等 | 静岡県伊豆市　他 | 10件
サービス関連事業用資産 | 機械装置及び備品等 | 川崎市高津区　他 | ８件

減損損失を認識した建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び売却方針決定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物・構築物77百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地０百万円、リース資産８百万円、その他無形固定資産７百万円であります。なお、建設関連事業用資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 件数
建設関連事業用不動産 | 土地 | 茨城県つくば市 | １件
建設関連事業用資産 | 工具器具備品 | 東京都港区 | １件
サービス関連事業用不動産 | 建物等 | 横浜市港北区　他 | 10件
サービス関連事業用資産 | 機械装置及び備品等 | 東京都杉並区　他 | 12件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び使用休止予定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物・構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品39百万円、土地１百万円、リース資産３百万円、その他無形固定資産１百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。建設関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社で設定した一定の割引率で割り引いて算定しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △7,292 | 百万円 | 5,851 | 百万円
組替調整額 | 302 |  | △1 |
税効果調整前 | △6,989 |  | 5,850 |
税効果額 | 1,408 |  | △1,069 |
その他有価証券評価差額金 | △5,581 |  | 4,781 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △562 |  | △1,989 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △1,833 |  | 2,233 |
組替調整額 | 749 |  | 977 |
税効果調整前 | △1,084 |  | 3,210 |
税効果額 | 351 |  | △986 |
退職給付に係る調整額 | △733 |  | 2,223 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
その他の包括利益合計 | △6,876 |  | 5,015 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,794 | － | － | 300,794
合計 | 300,794 | － | － | 300,794
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２、３ | 3,410 | 4,528 | 59 | 7,879
合計 | 3,410 | 4,528 | 59 | 7,879

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,209千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,150千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,528千株は、主に取締役会決議による取得4,524千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」

の信託財産として所有する当社株式の給付等59千株によるものであります。

４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会（注１） | 普通株式 | 21,042 | 70.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会（注２） | 普通株式 | 6,012 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金63百万円が含まれております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 14,803 | 利益剰余金 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金158百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,794 | － | － | 300,794
合計 | 300,794 | － | － | 300,794
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２、３ | 7,879 | 16,459 | 106 | 24,231
合計 | 7,879 | 16,459 | 106 | 24,231

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,150千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,043千株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加16,459千株は、主に取締役会決議による取得16,457千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少106千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等106千株によるものであります。

４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会（注１） | 普通株式 | 14,803 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会（注２） | 普通株式 | 10,159 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金158百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 9,786 | 利益剰余金 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金預金勘定 | 152,531 | 百万円 | 216,107 | 百万円
担保差入定期預金 | △350 |  | － |
保険代理店口預金 | △826 |  | △606 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 543 |  | － |
拘束性預金 | △144 |  | △1,202 |
現金及び現金同等物 | 151,754 |  | 214,299 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社細田工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 9,753 | 百万円
固定資産 | 1,915 |
流動負債 | △6,778 |
固定負債 | △476 |
負ののれん | △2,227 |
同社株式の取得価額 | 2,186 |
同社の現金及び現金同等物 | △1,223 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出 | 963 |

※３　前連結会計年度における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社と
なった株式会社細田工務店の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が株式会社細田工務店へ貸付けを
行い、株式会社細田工務店の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に1,805百万円、長期
借入金の返済による支出に3,525百万円含まれております。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サービス関連事業における事業用資産であります。

#### ②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 1,953 | 1,568
１年超 | 13,291 | 12,848
合計 | 15,244 | 14,416

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 1,439 | 2,097
１年超 | 15,724 | 18,042
合計 | 17,164 | 20,139

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理及び滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

##### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的及び利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高及び評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 152,531 | 152,531 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 141,415 | 141,452 | 37
(3) 有価証券 | 3,260 | 3,260 | －
(4) 投資有価証券 | 11,785 | 11,785 | 0
(5) 長期貸付金 | 2,936 |  |
貸倒引当金(*) | △25 |  |
| 2,911 | 3,027 | 116
資産計 | 311,903 | 312,056 | 153
(1) 支払手形・工事未払金等 | 83,619 | 83,619 | △0
(2) 電子記録債務 | 54,570 | 54,570 | －
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 4,171 | 4,186 | 15
(4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,007 | 7
(5) 未払法人税等 | 3,359 | 3,359 | －
(6) 社債 | 20,000 | 19,860 | △140
(7) 長期借入金 | 118,091 | 118,441 | 350
負債計 | 293,811 | 294,042 | 231
デリバティブ取引 | － | － | －

(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 216,107 | 216,107 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 132,346 | 132,404 | 57
(3) 有価証券 | 516 | 516 | －
(4) 投資有価証券 | 21,191 | 21,191 | 0
(5) 長期貸付金 | 3,077 |  |
貸倒引当金(*) | △24 |  |
| 3,053 | 3,147 | 94
資産計 | 373,213 | 373,365 | 152
(1) 支払手形・工事未払金等 | 87,095 | 87,094 | △1
(2) 電子記録債務 | 54,899 | 54,899 | －
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 5,971 | 5,984 | 13
(4) １年内償還予定の社債 | － | － | －
(5) 未払法人税等 | 15,397 | 15,397 | －
(6) 社債 | 90,000 | 89,934 | △66
(7) 長期借入金 | 171,981 | 172,071 | 91
負債計 | 425,343 | 425,380 | 37
デリバティブ取引 | － | － | －

(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(3) 有価証券

これらは譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務

これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び (7) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
関係会社株式等 | 6,524 | 9,761
非上場株式 | 9,797 | 9,928

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 152,531 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 120,415 | 20,901 | 82 | 16
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 3,260 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 5 | － | －
長期貸付金 | 1,311 | 1,381 | 131 | 113
合計 | 277,517 | 22,288 | 213 | 130

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 216,107 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 116,296 | 14,859 | 1,192 | －
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 516 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 5 | － | － | －
長期貸付金 | 1,572 | 1,235 | 131 | 139
合計 | 334,496 | 16,093 | 1,323 | 139

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | － | － | － | － | 20,000
長期借入金 | 4,171 | 5,971 | 32,121 | 10,000 | － | 70,000
合計 | 14,171 | 5,971 | 32,121 | 10,000 | － | 90,000

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | 20,000 | － | 20,000 | 50,000
長期借入金 | 5,971 | 31,981 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 100,000
合計 | 5,971 | 31,981 | 30,000 | 10,000 | 40,000 | 150,000

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 5 | 5 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 3,260 | 3,260 | －
合計 | 3,265 | 3,265 | 0

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 5 | 5 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 516 | 516 | －
合計 | 521 | 521 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,604 | 226 | 1,378
(2) その他 | － | － | －
小計 | 1,604 | 226 | 1,378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 9,484 | 10,941 | △1,457
(2) その他 | 692 | 745 | △52
小計 | 10,177 | 11,686 | △1,509
合計 | 11,780 | 11,912 | △132

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 20,530 | 14,722 | 5,808
(2) その他 | － | － | －
小計 | 20,530 | 14,722 | 5,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) その他 | 656 | 745 | △88
小計 | 656 | 745 | △88
合計 | 21,186 | 15,466 | 5,720

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 334 | 139 | －
合計 | 334 | 139 | －

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 16 | 1 | －
合計 | 16 | 1 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券について352百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について764百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 67,795 | 64,580 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 94,580 | 91,365 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 53,833 | 百万円 | 55,956 | 百万円
勤務費用 | 2,917 |  | 3,038 |
利息費用 | 104 |  | 115 |
数理計算上の差異の発生額 | 195 |  | 1,059 |
退職給付の支払額 | △1,975 |  | △2,787 |
その他 | 882 |  | △132 |
退職給付債務の期末残高 | 55,956 |  | 57,250 |

(注)　退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 65,382 | 百万円 | 68,347 | 百万円
期待運用収益 | 1,600 |  | 1,665 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,638 |  | 3,291 |
事業主からの拠出額 | 3,911 |  | 3,481 |
退職給付の支払額 | △1,891 |  | △2,728 |
その他 | 985 |  | 291 |
年金資産の期末残高 | 68,347 |  | 74,346 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 54,913 | 百万円 | 55,990 | 百万円
年金資産 | △68,347 |  | △74,346 |
| △13,434 |  | △18,356 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,043 |  | 1,259 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △12,391 |  | △17,097 |
退職給付に係る負債 | 1,375 |  | 1,361 |
退職給付に係る資産 | △13,766 |  | △18,458 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △12,391 |  | △17,097 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 2,733 | 百万円 | 2,596 | 百万円
利息費用 | 104 |  | 115 |
期待運用収益 | △1,600 |  | △1,665 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,104 |  | 1,123 |
過去勤務費用の費用処理額 | △354 |  | △146 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,987 |  | 2,023 |

(注) １　企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
過去勤務費用 | △354 | 百万円 | △146 | 百万円
数理計算上の差異 | △730 |  | 3,356 |
合計 | △1,084 |  | 3,210 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △160 | 百万円 | △14 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 11,225 |  | 7,869 |
合計 | 11,065 |  | 7,855 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 62 | ％ | 58 | ％
株式 | 14 |  | 19 |
オルタナティブ投資(注) | 16 |  | 16 |
生命保険一般勘定他 | 8 |  | 7 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 0.2～1.0％ | 0.2～1.0％
長期期待運用収益率 | 1.0～2.5％ | 1.0～2.5％

(注)　主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度41百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度38百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| (2019年３月31日現在) | (2020年３月31日現在)
年金資産の額 | 3,670 | 百万円 | 3,314 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 5,415 |  | 4,989 |
差引額 | △1,745 |  | △1,675 |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 5.61 | ％(2019年３月31日現在)
当連結会計年度 | 5.61 | ％(2020年３月31日現在)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度1,655百万円、当連結会計年度1,476百万円)、繰越不足金(前連結会計年度90百万円、当連結会計年度200百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 617 | 百万円 |  | 212 | 百万円
未払事業税 | 741 |  |  | 886 |
完成工事補償引当金 | 1,292 |  |  | 1,330 |
賞与引当金 | 1,720 |  |  | 1,757 |
退職給付に係る負債 | 448 |  |  | 497 |
販売用不動産等評価損 | 5,311 |  |  | 4,789 |
減損損失 | 1,534 |  |  | 1,535 |
投資有価証券評価損 | 555 |  |  | 774 |
連結子会社の時価評価 | 10,380 |  |  | 9,151 |
事業譲渡対価 | 935 |  |  | 540 |
株式給付引当金 | 668 |  |  | 868 |
繰越欠損金 | 4,414 |  |  | 3,646 |
その他 | 8,683 |  |  | 10,859 |
繰延税金資産小計 | 37,299 |  |  | 36,844 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,988 |  |  | △3,213 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,914 |  |  | △19,310 |
評価性引当額小計 | △23,903 |  |  | △22,523 |
繰延税金資産合計 | 13,396 |  |  | 14,321 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △397 |  |  | △1,466 |
退職給付に係る資産 | △4,240 |  |  | △5,725 |
連結子会社の時価評価差額 | △280 |  |  | △275 |
その他 | △1,022 |  |  | △1,072 |
繰延税金負債合計 | △5,939 |  |  | △8,540 |
繰延税金資産の純額 | 7,457 |  |  | 5,781 |

(注) １ 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが43百万円含まれております。

当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが359百万円含まれております。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,101 | 312 | 196 | 81 | 161 | 2,564 | 4,414
評価性引当額 | △1,026 | △298 | △192 | △79 | △161 | △2,233 | △3,988
繰延税金資産 | 75 | 14 | 5 | 1 | － | 331 | (b)　426

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産426百万円を計上しております。当該繰延税金資産426百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高4,414百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他８社が課税所得計算の結果、2012年３月期に75百万円、2013年３月期に14百万円、2014年３月期に５百万円、2015年３月期に１百万円、2017年３月期に124百万円、2018年３月期に130百万円、2019年３月期に48百万円及び2020年３月期に29百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 264 | 184 | 56 | 151 | 134 | 2,856 | 3,646
評価性引当額 | △234 | △68 | △54 | △151 | △14 | △2,691 | △3,213
繰延税金資産 | 30 | 116 | 2 | － | 120 | 165 | (b)　433

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産433百万円を計上しております。当該繰延税金資産433百万円は連結子会社株式会社長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高3,646百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、株式会社長谷工コミュニティ他８社が課税所得計算の結果、2013年３月期に30百万円、2014年３月期に116百万円、2015年３月期に2百万円、2017年3月期に120百万円、2018年３月期に54百万円、2019年３月期に71百万円、2020年３月期に28百万円及び2021年３月期に11百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,088百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)、売却益は24百万円（特別利益に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,877百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 84,593 | 103,025
| 期中増減額 | 18,431 | 20,980
| 期末残高 | 103,025 | 124,005
期末時価 | 113,633 | 138,445

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（21,480百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（712百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（2,419百万円）及び減価償却費（922百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（27,030百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（6,152百万円）及び減価償却費（1,209百万円）であります。

３．当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。