##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っておりま
す。

#### (2) 材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### (3) 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

#### (3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

#### (4) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(16～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、各事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

（7）株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（8）役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。なお、当社は新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識しております。

（建設工事等）

当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

（設計監理）

設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

（不動産販売等）

当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用計上しております。

#### (3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

#### (5) 広告宣伝費等の処理方法

不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 400,950 百万円を計上しております。前事業年度は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、工事進行基準による完成工事高406,492百万円を計上しております。

2.　棚卸不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸不動産評価損 | 201 | 4,697
販売用不動産 | 108,990 | 119,473
不動産事業支出金 | 16,464 | 34,976

3.　固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 16 | －
有形固定資産 | 112,809 | 110,830
無形固定資産 | 4,422 | 4,830

なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として以下の変更を行っております。

補修サービスの提供

完成した工事における補修サービスのうち有償契約に基づき提供しているものについて、従来は引渡し時点までに全額収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当該会計方針の変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高は2,739百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度について）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 3 | 百万円

※２　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
支払手形 | 508 | 百万円 | 383 | 百万円
電子記録債務 | 15,125 |  | 16,094 |
工事未払金 | 10,905 |  | 12,417 |
不動産事業未払金 | 58 |  | 71 |

※３　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社株式 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
関係会社長期貸付金 | 157 |  | 157 |
計 | 165 |  | 165 |

上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
１年内返済予定長期借入金 | 636 | 百万円 | 636 | 百万円
長期借入金 | 636 |  | － |

４　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(執行停止保証)

前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※) | 2,768 | 百万円 |  | HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※) | 3,060 | 百万円

(※)関係会社

(保証金等返還債務)

前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
㈱センチュリーライフ(※) | 562 | 百万円 |  | ㈱長谷工シニアウェルデザイン(※) | 496 | 百万円

(※)関係会社

５　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 63,000 |  | 63,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
受取利息 | 2,479 | 百万円 | 2,399 | 百万円
受取配当金 | 10,000 |  | 8,000 |

※２　不動産売上高の内訳

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
不動産販売高 | 129,909 | 百万円 | 201,755 | 百万円
仲介手数料等 | 90 |  | 232 |
計 | 129,998 |  | 201,986 |

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
工具器具・備品 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 2 |  | 2 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 120,838
関連会社株式 | 3,362

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 148,176
関連会社株式 | 3,362

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 166 | 百万円 |  | 166 | 百万円
未払事業税 | 623 |  |  | 571 |
完成工事補償引当金 | 1,120 |  |  | 1,379 |
賞与引当金 | 760 |  |  | 800 |
販売用不動産等評価損 | 1,997 |  |  | 3,368 |
減損損失 | 528 |  |  | 517 |
投資有価証券評価損 | 3,737 |  |  | 3,737 |
株式給付引当金 | 507 |  |  | 618 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － |  |  | 1,015 |
その他 | 3,781 |  |  | 3,185 |
繰延税金資産小計 | 13,219 |  |  | 15,355 |
評価性引当額 | △7,363 |  |  | △8,529 |
繰延税金資産合計 | 5,856 |  |  | 6,826 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,174 |  |  | △412 |
前払年金費用 | △4,920 |  |  | △5,235 |
その他 | △570 |  |  | △891 |
繰延税金負債合計 | △6,664 |  |  | △6,538 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △808 |  |  | 288 |

(注) 　前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。

当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが400百万円含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | ――――
(調整) |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |
永久に益金に算入されない項目 | △4.8 |  |
評価性引当額の増加 | 0.1 |  |
税額控除 | △0.3 |  |
その他 | 0.1 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.0 |  |

(注) 　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

1． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。