当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、当社における完成工事高が減少したものの、当社における建築受注用地の取扱量増加及び連結子会社における不動産の取扱量増加により売上高は6,261億円(前年同期比13.1％増)、主に不動産利益の増加により営業利益は615億円(同31.8％増)、経常利益は610億円(同33.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は418億円(同34.5％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は上昇しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件６件を含む35件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件４件を含む12件、合計で47件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等７件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等４件を含む56件を竣工させました。
当セグメントにおいては、当社における完成工事高が減少したものの、建築受注用地の取扱量が増加したため、売上高は4,532億円(前年同期比4.7％増)、不動産利益が増加したため、営業利益は499億円(同6.9％増)の増収増益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において分譲マンションの新規引渡し及び完成在庫の販売が順調に進捗したことにより、当セグメントにおいては、売上高は654億円(前年同期比84.7％増)、営業利益は97億円(同80.1％増)の増収増益となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響下において、前年同期に実施していた営業活動自粛の反動により、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が増加し、新築マンションの販売受託における引渡戸数が増加したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の増加や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量が増加しました。
当セグメントにおいては、売上高は1,456億円(前年同期比15.1％増)、営業利益は64億円(同532.8％増)の増収増益となりました。
ハワイ州オアフ島において、不動産売上高が減少しました。また、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は０億円(前年同期は売上高１億円)、営業損失は13億円(前年同期は営業損失９億円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ488億円増加し、10,024億円となりました。これは主に建築受注用地及びマンション分譲事業等へ資金投下し、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ394億円増加し5,987億円となりました。これは主に仕入債務が減少した一方で、借入金の調達を行ったことによるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ93億円増加し4,037億円となりました。これは主に収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が119億円減少したことに加え、配当金の支払及び自己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,723百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。