【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 (2022年３月31日)					当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
提携住宅ローン利用顧客	1,728	件	61,773	百万円	提携住宅ローン利用顧客	645	件	23,149	百万円
不動産等購入ローン利用顧客	２	件	32		不動産等購入ローン利用顧客	２	件	29
有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	280		有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	268
計			62,084					23,445

２　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
コミットメントライン 契約の総額	63,000	百万円	63,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	63,000		63,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
従業員給料手当	10,357	百万円	10,810	百万円
賞与引当金繰入額	1,667		1,798
株式給付引当金繰入額	172		157
役員株式給付引当金繰入額	51		52
退職給付費用	487		557
のれん償却額	102		102

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金預金勘定	238,839	百万円	190,347	百万円
保険代理店口預金	△399		△730
拘束性預金	△1,292		△1,600
現金及び現金同等物	237,148		188,017

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,786	35.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　　の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	9,717	35.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金104百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,493	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　　の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	11,104	40.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金112百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	276,718	47,364	90,738	5	414,824	－	414,824
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14,138	496	4,290	－	18,923	△18,923	－
計	290,856	47,860	95,027	5	433,748	△18,923	414,824
セグメント利益又は セグメント損失（△）	31,774	7,606	4,505	△926	42,958	△1,535	41,424

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去432百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	303,896	43,942	98,609	1	446,448	－	446,448
セグメント間の 内部売上高又は振替高	25,381	228	4,517	－	30,125	△30,125	－
計	329,277	44,169	103,126	1	476,574	△30,125	446,448
セグメント利益又は セグメント損失（△）	31,844	7,306	4,568	△1,606	42,113	△4,408	37,704

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,408百万円には、セグメント間取引消去△2,093百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,315百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
売上高
建設工事等	203,028	－	－	－	203,028
設計監理	3,370	－	－	－	3,370
不動産販売、分譲等	70,249	43,432	－	－	113,681
大規模修繕・内装工事等	－	－	24,955	－	24,955
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	－	－	30,878	－	30,878
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等	－	－	19,726	－	19,726
その他	7	－	1,551	5	1,563
顧客との契約から生じる収益	276,654	43,432	77,110	5	397,201
その他の収益	64	3,932	13,627	－	17,623
外部顧客への売上高	276,718	47,364	90,738	5	414,824

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
売上高
建設工事等	200,007	－	－	－	200,007
設計監理	3,810	－	－	－	3,810
不動産販売、分譲等	100,008	30,758	－	－	130,766
大規模修繕・内装工事等	－	－	29,961	－	29,961
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	－	－	32,036	－	32,036
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等	－	－	21,419	－	21,419
その他	7	－	1,796	1	1,804
顧客との契約から生じる収益	303,832	30,758	85,212	1	419,803
その他の収益	64	13,184	13,397	－	26,645
外部顧客への売上高	303,896	43,942	98,609	1	446,448

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	102円90銭	90円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,285	24,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	28,285	24,734
普通株式の期中平均株式数(千株)	274,882	274,792

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間25,911千株、当第２四半期連結累計期間26,002千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は2,979千株、当第２四半期連結累計期間2,819千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   11,104百万円

②　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 40円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2022年12月６日