【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務(保証債務等)

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 (2022年３月31日)					当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
提携住宅ローン利用顧客	1,728	件	61,773	百万円	提携住宅ローン利用顧客	958	件	33,808	百万円
不動産等購入ローン利用顧客	２	件	32		不動産等購入ローン利用顧客	２	件	27
有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	280		有料老人ホーム土地建物所有者	１	件	262
計			62,084					34,098

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
電子記録債権	―――――		1	百万円
支払手形			57
電子記録債務			2,598

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
コミットメントライン 契約の総額	63,000	百万円	63,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	63,000		63,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	4,332	百万円	4,509	百万円
のれんの償却額	152		152

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会（注１）	普通株式	9,786	35.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会（注２）	普通株式	9,717	35.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金104百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会（注１）	普通株式	12,493	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会（注２）	普通株式	11,104	40.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金112百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	422,263	64,691	139,090	9	626,052	－	626,052
セグメント間の 内部売上高又は振替高	30,919	680	6,480	－	38,078	△38,078	－
計	453,181	65,370	145,570	9	664,130	△38,078	626,052
セグメント利益又は セグメント損失（△）	49,925	9,662	6,386	△1,315	64,658	△3,193	61,465

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,193百万円には、セグメント間取引消去△15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	490,226	61,888	154,380	28	706,522	－	706,522
セグメント間の 内部売上高又は振替高	39,429	349	7,443	－	47,221	△47,221	－
計	529,655	62,237	161,823	28	753,743	△47,221	706,522
セグメント利益又は セグメント損失（△）	48,481	8,838	8,165	△2,589	62,895	△6,309	56,586

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,309百万円には、セグメント間取引消去△2,500百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
建設工事等	311,067	－	－	－	311,067
設計監理	5,164	－	－	－	5,164
不動産販売、分譲等	105,925	58,788	－	－	164,712
大規模修繕・内装工事等	－	－	39,248	－	39,248
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	－	－	46,174	－	46,174
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等	－	－	30,976	－	30,976
その他	11	－	2,362	9	2,381
顧客との契約から生じる収益	422,167	58,788	118,761	9	599,724
その他の収益	96	5,903	20,329	－	26,328
外部顧客への売上高	422,263	64,691	139,090	9	626,052

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス 関連事業	海外 関連事業
建設工事等	313,759	－	－	－	313,759
設計監理	5,706	－	－	－	5,706
不動産販売、分譲等	170,654	46,798	－	－	217,452
大規模修繕・内装工事等	－	－	45,280	－	45,280
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	－	－	47,844	－	47,844
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等	－	－	38,591	－	38,591
その他	11	－	2,593	28	2,632
顧客との契約から生じる収益	490,130	46,798	134,308	28	671,263
その他の収益	96	15,091	20,072	－	35,259
外部顧客への売上高	490,226	61,888	154,380	28	706,522

 (１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	152円20銭	134円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	41,826	36,945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	41,826	36,945
普通株式の期中平均株式数(千株)	274,803	274,799

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間25,990千株、当第３四半期連結累計期間25,995千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,975千株、当第３四半期連結累計期間2,812千株であります。

(重要な後発事象)

（株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付型ＥＳＯＰへの追加拠出）

　 当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ
 Ｔｒｕｓｔ））」（以下「ＢＢＴ制度」といい、ＢＢＴ制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約
 に基づいて設定されている信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ制
 度」といい、ＥＳＯＰ制度に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「Ｅ
 ＳＯＰ信託」といいます。）に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
 　なお、ＢＢＴ制度及びＥＳＯＰ制度の概要につきましては、2017年３月16日付「業績連動型株式報酬制度の導入
 に関するお知らせ」及び2017年５月12日付「業績連動型株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ」をご
 参照ください。

  １．追加拠出の理由

   　当社は、ＢＢＴ制度及びＥＳＯＰ制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる当社株式をＢＢＴ信託
 　及びＥＳＯＰ信託が取得するための資金として、ＢＢＴ信託及びＥＳＯＰ信託に金銭を追加拠出（以下「追加信
 　託」といいます。）することといたしました。
 

  ２．ＢＢＴ信託に対する追加信託の概要

         （１）追加信託日　　　　　　　　：2023年２月24日（予定）

　　　　 （２）追加信託金額　　　　　　　：429百万円（注）

 　　　　（３）取得する株式の種類　　　　：当社普通株式

 　　　　（４）取得株式数の上限　　　　　：727,500株

 　　　　（５）株式の取得期間　　　　　　：2023年２月24日から2023年３月３日まで（予定）

 　　　　（６）株式の取得方法　　　　　　：取引市場より取得

 　　　　（注）ＢＢＴ信託は、追加信託金額（429百万円）及び信託財産に属する金銭（107百万円）の総額を原資と
 　　　　　　　して当社株式の追加取得を行います。

　　 　３．ＥＳＯＰ信託に対する追加信託の概要

 　　　　（１）追加信託日　　　　　　　　：2023年２月10日（予定）

 　　　　（２）追加信託金額　　　　　　　：2,387百万円（注）

 　　　　（３）取得する株式の種類　　　　：当社普通株式

 　　　　（４）取得株式数の上限　　　　　：3,732,900株

 　　　　（５）株式の取得期間　　　　　　：2023年２月10日から2023年３月10日まで（予定）

 　　　　（６）株式の取得方法　　　　　　：取引市場より取得

 　　　　（注）ＥＳＯＰ信託は、追加信託金額（2,387百万円）及び信託財産に属する金銭（606百万円）の総額を原
               資として当社株式の追加取得を行います。

２【その他】

第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     11,104百万円

②　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　40円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日                　 　  2022年12月６日