第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における業績は、当社におけるマンション建築工事の施工量増加及び不動産の取扱量増加により売上高は2,639億円(前年同期比12.7%増)、営業利益は226億円(同13.1%増)、経常利益は227億円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億円(同12.6%増)の増収増益となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(単位:億円)

 

建設関連事業

不動産関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

2,030

(+298)

281

(-19)

607

(+124)

0

(+0)

営業利益

166

(+11)

64

(+6)

29

(+14)

△9

(-2)

 

( )内は前年同期比増減額

 

 

① 建設関連事業

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件2件を含む9件、近畿圏・東海圏で6件、合計15件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等4件を受注いたしました。

当社の完成工事につきましては、賃貸住宅2件を含む計14件を竣工いたしました。

当セグメントにおいては、当社におけるマンション建築工事の施工量増加及び建築受注用地の取扱量増加により売上高は2,030億円(前年同期比17.2%増)、営業利益は166億円(同7.4%増)の増収増益となりました。

 

② 不動産関連事業

連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが増加した一方、その他の不動産取扱量が減少したことにより、当セグメントにおいては、売上高は281億円(前年同期比6.3%減)、営業利益は64億円(同10.8%増)の減収増益となりました。

 

③ サービス関連事業

新築マンションの販売受託における引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。

当セグメントにおいては、売上高は607億円(前年同期比25.7%増)、営業利益は29億円(同92.9%増)の増収増益となりました。

 

④ 海外関連事業

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、商業施設の開業が間もないこともあり、売上高は0億円(前年同期は売上高0億円)、営業損失は9億円(前年同期は営業損失7億円)となりました。

 

 

当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ532億円減少し、1兆1,449億円となりました。これは主に売上債権及び販売用不動産が減少したこと等によるものであります。

連結総負債は、前連結会計年度末に比べ608億円減少し、6,832億円となりました。これは主に短期借入金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

連結純資産は、前連結会計年度末に比べ76億円増加し、4,617億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は803百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。