##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 63社

主要な連結子会社名

不二建設㈱

㈱ハセック

㈱長谷工ファニシング

㈱細田工務店

㈱長谷工不動産ホールディングス

㈱長谷工不動産

総合地所㈱

㈱長谷工ホーム

㈱長谷工アネシス

㈱長谷工リフォーム

㈱長谷工ライブネット

㈱長谷工ビジネスプロクシー

㈱長谷工アーベスト

㈱長谷工リアルエステート

㈱長谷工インテック

㈱長谷工システムズ

㈱長谷工管理ホールディングス

㈱長谷工コミュニティ

㈱長谷工コミュニティ九州

㈱長谷工コミュニティ西日本

㈱長谷工コミュニティ沖縄

㈱ジョイント・プロパティ

㈱長谷工シニアウェルデザイン

HASEKO America,Inc.

HASEKO (Hawaii),Inc.

HASEKO North America,Inc.

HASEKO North America,Inc.は新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＣ勝島町住宅は2024年２月９日を以て清算しております。

㈱フォリスは㈱長谷工ファニシングに商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

#### (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用会社の数

関連会社7社

持分法を適用する関連会社名

HASEKO Homeloans,LLC

Duarte Multifamily,LLC.

Duarte Multifamily II LLC.

Anaheim Multifamily LLC.

Morgan Hill Multifamily LLC.

Murrieta II Multifamily LLC.

Santa Maria II Multifamily LLC.

非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱長谷工ナヴィエ

㈱長谷工テクノ

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法

(ロ)その他有価証券

###### (ａ)市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### (ｂ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

###### (イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等

主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

###### (ロ)材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (ハ)貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

連結子会社の一部は定額法によっております。

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

###### ③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

##### ④賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ⑤役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

##### ⑦株式給付引当金

##### 株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。

①建設関連事業

新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下の通り認識しております。

（建設工事等）

当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

（設計監理）

設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

（不動産販売等）

当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

②不動産関連事業

新築分譲マンションを主とした不動産分譲等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。

（不動産分譲等）

当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

③サービス関連事業

既存の住宅関連等を中心とする、大規模修繕・内装工事、マンションの建物管理・賃貸管理、分譲マンション販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。

（大規模修繕・内装工事等）

当該履行義務は、修繕工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

（マンション建物管理、マンション賃貸管理等）

当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

（分譲マンション販売受託)

当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する販売、契約及び引渡しであり、一連の履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

（流通仲介・リノベーション等）

当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

④海外関連事業

海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下の通り認識しております。

（不動産分譲等）

当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

#### ①繰延資産の処理方法

社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

②支払利息の処理方法

連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。

③グループ通算制度

グループ通算制度を適用しております。

④広告宣伝費等の処理方法

当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 | 449,234 | 488,213

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を認識しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.　棚卸不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸不動産評価損 | 1,631 | 624
販売用不動産 | 216,966 | 266,332
不動産事業支出金 | 212,591 | 253,423
開発用不動産等 | 30,315 | 33,056

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

3.　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 347 | 471
有形固定資産 | 211,618 | 175,625
無形固定資産 | 10,163 | 11,036

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

②主要な仮定

回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び割引率です。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

######

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた241百万円は、「営業外収益」の「その他」1,430百万円として組替えております。

##### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度について）

当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「ＢＢＴ制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ＥＳＯＰ制度」を導入しております。

１　ＢＢＴ制度

（1）取引の概要

ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、ＢＢＴ信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託に残存する自社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度1,139百万円、当連結会計年度1,056百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度788千株、当連結会計年度731千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度481千株、当連結会計年度740千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２　ＥＳＯＰ制度

（1）取引の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ＥＳＯＰ信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託に残存する自社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度6,266百万円、当連結会計年度5,947百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度4,311千株、当連結会計年度4,091千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,591千株、当連結会計年度4,114千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで

あります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 3,545 | 百万円 | 3,219 | 百万円
電子記録債権 | 338 |  | 730 |
完成工事未収入金等 | 71,246 |  | 46,789 |
契約資産 | 92,207 |  | 95,488 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 19,326 | 百万円 | 27,456 | 百万円
その他の有価証券 | 570 |  | 570 |

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物・構築物 | － | 百万円 | 54 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 41 | 百万円 | 41 | 百万円

※４　未成工事受入金、不動産事業受入金、流動負債（その他）に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事受入金 | 28,631 | 百万円 | 47,167 | 百万円
不動産事業受入金 | 22,745 |  | 38,913 |
流動負債（その他） | 2,915 |  | 2,786 |

５　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客 | 1,374 | 件 | 49,144 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 2,045 | 件 | 76,782 | 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 26 |  | 不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 20 |
有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 256 |  | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 232 |
在外関連会社 | － | 件 | － |  | 在外関連会社 (注) | ２ | 件 | 4,707 |
計 |  |  | 49,425 |  | 計 |  |  | 81,740 |

(注) 連帯保証の総額を記載しております。

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ――――― | 1 | 百万円
電子記録債権 | 1 |
支払手形 | 73 |
電子記録債務 | 3,420 |

７　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントライン 契約の総額 | 63,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円
借入実行残高 | 31,500 |  | － |
差引額 | 31,500 |  | 100,000 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
完成工事原価 | 206 | 百万円 | 381 | 百万円
設計監理売上原価 | 23 |  | 55 |

※３　売上原価に算入されている棚卸資産の評価減の額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
不動産売上原価 | 1,631 | 百万円 | 624 | 百万円

※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
従業員給料手当 | 23,323 | 百万円 | 24,378 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,215 |  | 2,406 |
役員賞与引当金繰入額 | 180 |  | 208 |
株式給付引当金繰入額 | 399 |  | 326 |
役員株式給付引当金繰入額 | 116 |  | 101 |
退職給付費用 | 1,037 |  | 1,039 |
地代家賃 | 3,874 |  | 3,930 |
減価償却費 | 2,689 |  | 2,843 |
のれん償却額 | 203 |  | 203 |

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 3,309 | 百万円 | 3,820 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物・構築物 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 2 |  | 1 |
土地 | 5 |  | 14 |
計 | 11 |  | 19 |

※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物・構築物 | 39 | 百万円 | 37 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 60 |  | 5 |
リース資産 | － |  | 0 |
その他 | 5 |  | 3 |
計 | 104 |  | 45 |

※８　減損損失

当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 件数
建設関連事業用不動産 | 土地 | 茨城県つくば市 | １件
不動産関連事業用不動産 | 土地 | 京都府八幡市 | １件
サービス関連事業用不動産 | 建物等 | 名古屋市中区　他 | 20件
サービス関連事業用資産 | その他無形固定資産等 | 東京都港区　他 | ６件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。除却予定及び収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（347百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物・構築物119百万円、機械、運搬具及び工具器具備品52百万円、土地22百万円、リース資産１百万円、その他無形固定資産154百万円であります。なお、建設関連事業用不動産及び不動産関連事業用不動産の回収可能価額は売買契約等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。その他無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 件数
サービス関連事業用不動産 | 建物等 | 千葉県市川市　他 | 13件
サービス関連事業用資産 | 工具器具備品 | 東京都東大和市　他 | ９件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（471百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品314百万円、土地２百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △1,579 | 百万円 | 13,223 | 百万円
組替調整額 | △13 |  | － |
税効果調整前 | △1,592 |  | 13,223 |
税効果額 | △54 |  | △3,482 |
その他有価証券評価差額金 | △1,646 |  | 9,741 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 7,421 |  | 5,861 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △3,758 |  | 9,213 |
組替調整額 | 1,183 |  | 1,384 |
税効果調整前 | △2,575 |  | 10,597 |
税効果額 | 790 |  | △3,262 |
退職給付に係る調整額 | △1,784 |  | 7,335 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
その他の包括利益合計 | 3,990 |  | 22,936 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,794 | － | － | 300,794
合計 | 300,794 | － | － | 300,794
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２、３ | 26,148 | 2,304 | 169 | 28,283
合計 | 26,148 | 2,304 | 169 | 28,283

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が2,966千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が5,099千株含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加2,304千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」による当社株式の取得2,302千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少169千株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等169千株によるものであります。

４　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 12,493 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 (注)２ | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(注) １　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 (注) | 普通株式 | 11,104 | 利益剰余金 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金204百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 300,794 | － | － | 300,794
合計 | 300,794 | － | － | 300,794
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２、３ | 28,283 | 2 | 277 | 28,009
合計 | 28,283 | 2 | 277 | 28,009

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が5,099千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,822千株含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少277千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等277千株によるものであります。

４　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 (注)２ | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(注) １　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金204百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金193百万円が含まれております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 (注) | 普通株式 | 12,492 | 利益剰余金 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金217百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金預金勘定 | 206,644 | 百万円 | 284,129 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － |  | △31 |
保険代理店口預金 | △692 |  | △361 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 3,954 |  | 1,550 |
拘束性預金 | △1,574 |  | △1,795 |
現金及び現金同等物 | 208,333 |  | 283,493 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サービス関連事業における事業用資産であります。

#### ②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 920 | 1,659
１年超 | 17,367 | 17,496
合計 | 18,287 | 19,155

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 2,026 | 2,392
１年超 | 20,102 | 18,956
合計 | 22,128 | 21,347

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理及び滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

##### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的及び利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高及び評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 18,687 | 18,687 | －
(2) 長期貸付金 | 3,692 |  |
貸倒引当金(*3) | △24 |  |
| 3,668 | 3,713 | 45
資産計 | 22,355 | 22,400 | 45
(1) 社債 | 100,000 | 99,461 | △539
(2) 長期借入金 | 230,000 | 220,928 | △9,072
負債計 | 330,000 | 320,389 | △9,611

(*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (単位：百万円)
関係会社株式等 | 19,896
非上場株式等 | 17,797

(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,838百万円であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 32,393 | 32,393 | －
(2) 長期貸付金 | 3,551 |  |
貸倒引当金(*3) | △24 |  |
| 3,528 | 3,549 | 22
資産計 | 35,920 | 35,942 | 22
(1) 社債 | 120,000 | 119,056 | △944
(2) 長期借入金 | 285,000 | 274,018 | △10,982
負債計 | 405,000 | 393,074 | △11,926

(*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (単位：百万円)
関係会社株式等 | 28,026
非上場株式等 | 24,974

(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,051百万円であります。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 206,644 | － | － | －
受取手形及び電子記録債権 | 3,883 | － | － | －
完成工事未収入金等 | 143,768 | 20,776 | 723 | －
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 4,613 | － | － | －
長期貸付金 | 2,336 | 993 | 130 | 233
合計 | 361,245 | 21,769 | 853 | 233

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 284,129 | － | － | －
受取手形及び電子記録債権 | 3,950 | － | － | －
完成工事未収入金等 | 128,561 | 15,534 | 482 | －
有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 2,255 | － | － | －
長期貸付金 | 3,227 | 107 | 130 | 88
合計 | 422,122 | 15,641 | 611 | 88

（注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 31,500 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | － | 40,000 | － | 20,000 | 40,000
長期借入金 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 180,000
合計 | 61,500 | 10,000 | 60,000 | 10,000 | 30,000 | 220,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | 40,000 | － | 20,000 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 225,000
合計 | 10,000 | 60,000 | 10,000 | 40,000 | 40,000 | 255,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,293 | － | － | 16,293
その他 | － | － | 2,393 | 2,393
資産計 | 16,293 | － | 2,393 | 18,687

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,645 | － | － | 28,645
その他 | － | － | 3,748 | 3,748
資産計 | 28,645 | － | 3,748 | 32,393

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 3,713 | － | 3,713
資産計 | － | 3,713 | － | 3,713
社債 | － | 99,461 | － | 99,461
長期借入金 | － | 220,928 | － | 220,928
負債計 | － | 320,389 | － | 320,389

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 3,549 | － | 3,549
資産計 | － | 3,549 | － | 3,549
社債 | － | 119,056 | － | 119,056
長期借入金 | － | 274,018 | － | 274,018
負債計 | － | 393,074 | － | 393,074

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

（注）２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 4,613 | 4,613 | －
合計 | 4,613 | 4,613 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,255 | 2,255 | －
合計 | 2,255 | 2,255 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,365 | 1,988 | 2,377
(2) その他 | 504 | 500 | 4
小計 | 4,869 | 2,488 | 2,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 11,928 | 12,724 | △796
(2) その他 | 1,889 | 2,058 | △169
小計 | 13,817 | 14,782 | △964
合計 | 18,687 | 17,270 | 1,417

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 28,645 | 14,711 | 13,934
(2) その他 | 2,191 | 1,445 | 746
小計 | 30,836 | 16,157 | 14,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) その他 | 1,557 | 1,810 | △253
小計 | 1,557 | 1,810 | △253
合計 | 32,393 | 17,967 | 14,426

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 23 | 13 | －
合計 | 23 | 13 | －

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券について500百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 147,850 | 147,850 | (注)
支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 182,650 | 182,650 | (注)
支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 57,215 | 百万円 | 57,285 | 百万円
勤務費用 | 2,984 |  | 3,062 |
利息費用 | 117 |  | 118 |
数理計算上の差異の発生額 | 581 |  | △4,812 |
退職給付の支払額 | △3,574 |  | △3,011 |
過去勤務費用の発生額 | △48 |  | 10 |
その他 | 10 |  | △1 |
退職給付債務の期末残高 | 57,285 |  | 52,652 |

(注)　退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 76,185 | 百万円 | 74,062 | 百万円
期待運用収益 | 1,861 |  | 1,810 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,225 |  | 4,411 |
事業主からの拠出額 | 2,404 |  | 2,383 |
退職給付の支払額 | △3,494 |  | △2,944 |
その他 | 331 |  | 516 |
年金資産の期末残高 | 74,062 |  | 80,237 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 55,751 | 百万円 | 50,925 | 百万円
年金資産 | △74,062 |  | △80,237 |
| △18,312 |  | △29,313 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,534 |  | 1,728 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △16,777 |  | △27,585 |
退職給付に係る負債 | 1,630 |  | 1,777 |
退職給付に係る資産 | △18,407 |  | △29,362 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △16,777 |  | △27,585 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 2,738 | 百万円 | 2,611 | 百万円
利息費用 | 117 |  | 118 |
期待運用収益 | △1,861 |  | △1,810 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,201 |  | 1,383 |
過去勤務費用の費用処理額 | △18 |  | 1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,177 |  | 2,304 |

(注) １　企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
過去勤務費用 | 31 | 百万円 | △9 | 百万円
数理計算上の差異 | △2,605 |  | 10,606 |
合計 | △2,575 |  | 10,597 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △31 | 百万円 | △22 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 10,116 |  | △489 |
合計 | 10,086 |  | △511 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 52 | ％ | 54 | ％
株式 | 23 |  | 21 |
オルタナティブ投資(注) | 18 |  | 18 |
生命保険一般勘定他 | 7 |  | 7 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.2～1.1％ | 0.4～1.1％
長期期待運用収益率 | 1.0～2.5％ | 1.0～2.5％

(注)　主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| (2022年３月31日現在) | (2023年３月31日現在)
年金資産の額 | 3,698 | 百万円 | 3,808 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,719 |  | 4,739 |
差引額 | △1,021 |  | △932 |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 5.62 | ％(2022年３月31日現在)
当連結会計年度 | 5.53 | ％(2023年３月31日現在)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度1,092百万円、当連結会計年度882百万円)、繰越不足金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度50百万円）、及び別途積立金(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度－百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 206 | 百万円 |  | 269 | 百万円
未払事業税 | 1,306 |  |  | 1,130 |
完成工事補償引当金 | 1,302 |  |  | 1,503 |
賞与引当金 | 2,028 |  |  | 2,194 |
退職給付に係る負債 | 553 |  |  | 558 |
販売用不動産等評価損 | 7,135 |  |  | 7,074 |
減損損失 | 1,164 |  |  | 968 |
投資有価証券評価損 | 925 |  |  | 920 |
連結子会社の時価評価 | 7,872 |  |  | 6,848 |
事業譲渡対価 | 103 |  |  | 25 |
株式給付引当金 | 1,263 |  |  | 1,366 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 3,530 |  |  | 2,828 |
減価償却超過額 | 1,351 |  |  | 1,665 |
譲渡損益調整資産 | 824 |  |  | 1,011 |
繰越欠損金 | 4,265 |  |  | 5,209 |
その他 | 11,517 |  |  | 12,942 |
繰延税金資産小計 | 45,343 |  |  | 46,509 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,875 |  |  | △5,126 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,609 |  |  | △20,910 |
評価性引当額小計 | △26,485 |  |  | △26,036 |
繰延税金資産合計 | 18,859 |  |  | 20,473 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △706 |  |  | △4,188 |
退職給付に係る資産 | △5,691 |  |  | △9,021 |
連結子会社の時価評価差額 | △249 |  |  | △220 |
その他 | △1,479 |  |  | △1,510 |
繰延税金負債合計 | △8,125 |  |  | △14,939 |
繰延税金資産の純額 | 10,734 |  |  | 5,534 |

(注) １ 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,576百万円含まれております。

当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,657百万円含まれております。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | － | 51 | 3 | 4 | － | 4,208 | 4,265
評価性引当額 | － | － | － | △3 | － | △3,872 | △3,875
繰延税金資産 | － | 51 | 3 | 1 | － | 336 | (b)　390

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,265百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産390百万円を計上しております。当該繰延税金資産390百万円は、総合地所㈱他９社における税務上の繰越欠損金の残高4,265百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、総合地所㈱他５社が課税所得計算の結果、2016年３月期に51百万円、2017年３月期に３百万円、2018年３月期に１百万円、2019年３月期に26百万円、2020年３月期に297百万円、2022年３月期に３百万円及び2023年３月期に10百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | － | － | 2 | － | 27 | 5,180 | 5,209
評価性引当額 | － | － | △1 | － | △27 | △5,098 | △5,126
繰延税金資産 | － | － | 1 | － | 0 | 82 | (b)　83

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金5,209百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産83百万円は、HASEKO America,Inc.他７社における税務上の繰越欠損金の残高5,209百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、総合地所㈱他３社が課税所得計算の結果、2018年３月期に１百万円、2019年３月期に０百万円、2020年３月期に80百万円、2022年３月期に１百万円、2023年３月期に１百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  |  |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 |  |  |  | 1.2 |
永久に益金に算入されない項目 |  |  |  | △0.3 |
住民税均等割 |  |  |  | 0.3 |
評価性引当額の減少 | ――――― |  | △1.6 |
税額控除 |  |  |  | △1.1 |
のれん償却等連結調整に係る項目 |  |  |  | 0.1 |
連結子会社との税率差異 |  |  |  | 1.0 |
税率変更による影響 |  |  |  | 1.7 |
その他 |  |  |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  | 32.4 |

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）」が2024年３月28日に国会で成立したこと等に伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が176百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）等が１百万それぞれ増加し、法人税等調整額（借方）が174百万円減少しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,054百万円（賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上）、減損損失は22百万円（特別損失に計上）であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,262百万円（賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 128,294 | 149,492
| 期中増減額 | 21,198 | △37,176
| 期末残高 | 149,492 | 112,316
期末時価 | 175,993 | 133,312

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（24,656百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（13,340百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替等（15,013百万円）及び減価償却費（1,577百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（14,833百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（1,825百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替等（52,508百万円）及び減価償却費（1,685百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって期末の時価としております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業
建設工事等 | 439,422 | － | － | － | 439,422
設計監理 | 11,845 | － | － | － | 11,845
不動産販売、分譲等 | 237,777 | 96,773 | － | 1 | 334,552
大規模修繕・内装工事等 | － | － | 62,907 | － | 62,907
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等 | － | － | 66,480 | － | 66,480
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等 | － | － | 62,524 | － | 62,524
その他 | 14 | － | 3,442 | 31 | 3,487
顧客との契約から生じる収益 | 689,059 | 96,773 | 195,353 | 33 | 981,218
その他の収益 (注) | 127 | 19,137 | 26,794 | － | 46,058
外部顧客への売上高 | 689,187 | 115,910 | 222,147 | 33 | 1,027,277

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産売上が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | サービス 関連事業 | 海外 関連事業
建設工事等 | 480,379 | － | － | － | 480,379
設計監理 | 11,776 | － | － | － | 11,776
不動産販売、分譲等 | 213,264 | 115,280 | － | － | 328,544
大規模修繕・内装工事等 | － | － | 66,439 | － | 66,439
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等 | － | － | 70,441 | － | 70,441
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等 | － | － | 84,276 | － | 84,276
その他 | － | － | 3,543 | 937 | 4,480
顧客との契約から生じる収益 | 705,419 | 115,280 | 224,699 | 937 | 1,046,334
その他の収益 (注) | 4,615 | 12,404 | 30,997 | 70 | 48,086
外部顧客への売上高 | 710,034 | 127,684 | 255,696 | 1,007 | 1,094,421

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産売上が含まれております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 60,668 | 75,129 | 75,129 | 50,739
契約資産 | 85,649 | 92,207 | 92,207 | 95,488
契約負債 | 65,844 | 54,291 | 54,291 | 88,866

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,635百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は39,874百万円であります。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は 800,612 百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね５年以内であります。

当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は 871,600 百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね４年以内であります。

なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。