【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間おいて、株式取得により、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社4社を連結子会社にしております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務(保証債務等)

保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

提携住宅ローン利用顧客    

2,547

95,503

百万円

提携住宅ローン利用顧客    

983

38,937

百万円

不動産等購入ローン利用顧客  

12

 

不動産等購入ローン利用顧客  

10

 

有料老人ホーム土地建物所有者 

208

 

有料老人ホーム土地建物所有者 

196

 

在外関連会社(注)

8,435

 

在外関連会社(注)

7,727

 

 

 

104,157

 

 

 

46,869

 

 

(注)連帯保証の総額を記載しております。

 

2 当社及び連結子会社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

コミットメントライン
契約の総額

100,000

百万円

100,900

百万円

借入実行残高

15,000

 

20,900

 

差引額

85,000

 

80,000

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

従業員給料手当

12,765

百万円

13,630

百万円

賞与引当金繰入額

2,279

 

2,436

 

株式給付引当金繰入額

172

 

197

 

役員株式給付引当金繰入額

47

 

84

 

退職給付費用

297

 

354

 

のれん償却額

102

 

389

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金預金勘定

193,636

百万円

247,798

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 

△57

 

保険代理店口預金

△45

 

△59

 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

965

 

144

 

拘束性預金

△2,112

 

△2,369

 

現金及び現金同等物

192,444

 

245,458

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社ウッドフレンズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

10,227

百万円

固定資産

8,831

 

のれん

288

 

流動負債

△9,003

 

固定負債

△6,942

 

非支配株主持分

△1,133

 

株式の取得価額

2,267

 

現金及び現金同等物

△1,700

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

567

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,492

45.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金217百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

11,104

40.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金182百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,479

45.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金205百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

12,231

45.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金195百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,511,400株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により自己株式が12,426百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が49,824百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設

関連事業

不動産

関連事業

 管理運営事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

381,471

107,338

69,120

825

558,754

558,754

セグメント間の
内部売上高又は振替高

35,285

1,693

3,161

40,140

40,140

416,756

109,032

72,281

825

598,894

40,140

558,754

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

25,426

13,806

3,596

3,402

39,425

3,997

35,429

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,997百万円には、セグメント間取引消去△1,715百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設

関連事業

不動産

関連事業

管理運営事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

401,940

115,511

76,445

1,570

595,466

595,466

セグメント間の
内部売上高又は振替高

42,157

1,772

3,352

47,280

47,280

444,097

117,283

79,796

1,570

642,746

47,280

595,466

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

32,824

14,081

4,086

5,083

45,908

4,575

41,333

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去△2,198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による著しい変動)

当中間連結会計期間において、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社4社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設関連事業」のセグメント資産が17,672百万円、「管理運営事業」のセグメント資産が2,371百万円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は2025年6月3日に、株式会社ウッドフレンズの普通株式1,317,741株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率が90.38%に達したことから、同日付で同社を当社の連結子会社といたしました。

その後、当社は、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年7月15日付で同社を当社の完全子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社4社

事業内容 

建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業

 

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にCO2削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で株式会社ウッドフレンズは、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。ウッドフレンズグループを当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると判断し、企業結合の実施に至りました。

 

(3) 企業結合日

公開買付けによる取得

2025年6月3日(みなし取得日 2025年5月31日)

株式売渡請求による取得

2025年7月15日(みなし取得日 2025年6月1日)

 

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

①公開買付けにより取得した議決権比率 90.38%

②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 9.62%

③追加取得後の議決権比率 100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年6月1日から2025年8月31日

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合時

現金預金

2,267百万円

 

追加取得時

現金預金

241百万円

取得原価

 

 

2,508百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 162百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

288百万円

 

(2) 発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

 

(3) 償却方法及び償却期間

金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

10,227百万円

固定資産

 

8,831百万円

資産合計

 

19,057百万円

 

 

 

流動負債

 

9,003百万円

固定負債

 

6,942百万円

負債合計

 

15,945百万円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

       (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設

関連事業

不動産

関連事業

 管理運営事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

建設工事等

253,401

253,401

設計監理

5,678

5,678

不動産販売等

102,096

55,453

5,862

163,411

大規模修繕・内装工事等

17,637

14,176

31,813

分譲マンション管理、

賃貸マンション管理等

32,549

32,549

分譲マンション販売受託、

流通仲介・リノベーション等

30,332

30,332

その他

1,936

774

2,710

顧客との契約から生じる収益

378,812

85,785

54,523

774

519,894

その他の収益(注)

2,659

21,553

14,597

51

38,860

外部顧客への売上高

381,471

107,338

69,120

825

558,754

 

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産売上が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

       (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設

関連事業

不動産

関連事業

管理運営事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

建設工事等

269,952

269,952

設計監理

4,910

4,910

不動産販売等

105,812

46,309

9,461

16

161,599

大規模修繕・内装工事等

20,889

13,795

34,684

分譲マンション管理、

賃貸マンション管理等

33,533

33,533

分譲マンション販売受託、

流通仲介・リノベーション等

37,823

37,823

その他

311

2,450

530

3,291

顧客との契約から生じる収益

401,875

84,132

59,239

546

545,793

その他の収益(注)

65

31,379

17,206

1,024

49,673

外部顧客への売上高

401,940

115,511

76,445

1,570

595,466

 

(注)1.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産売上が含まれております。

2.当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間については、セグメント変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

70円97銭

89円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

19,373

24,215

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

19,373

24,215

普通株式の期中平均株式数(千株)

272,975

271,093

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

3.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間27,818千株、当中間連結会計期間29,700千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は4,630千株、当中間連結会計期間4,368千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第109期2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                      12,231百万円

② 1株当たりの額                        45円00

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2025年12月8日