(1) 業績の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による経済政策や日銀の金融緩和の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革の進展により電力業界における地域や業種を越えた連携と競争が激しさを増す等、急速に変化しつつあります。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、持てる力を結集し受注・売上の確保・拡大と利益の創出に努めてまいりました。
具体的には、夏季の電力安定供給に向けた各火力発電所や水力発電所の定期点検手入工事や各種修理工事のほか、福島第一原子力発電所の汚染水処理系や循環冷却系関連工事、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等に最大限の注力をしてまいりました。
また、太陽光発電設備の設置工事につきましては、引き続き全国各地での展開を着実に進めてまいりました。
これらにより、当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業の増加により、総額で前年同期比11億49百万円増の479億63百万円となりました。
売上高は、設備工事業の増加により、総額で前年同期比43億74百万円増の289億71百万円となりました。
次期繰越高は、前年同期比125億14百万円増の604億80百万円となりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底、諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期比４億71百万円増の23億43百万円、経常利益は前年同期比４億71百万円増の24億９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億24百万円増の15億98百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントに対応した部門等の区分を変更しております。「設備工事業」については、組織改編に伴い、「火力・産業部門」「水力・変電部門」「通信部門」を統合し、「エネルギー・産業部門」に変更しております。また、「その他の事業」については、再生可能エネルギー関連事業の開始に伴い、「発電事業」を追加しております。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門が減少となりましたが、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等により増加したため、前年同期比８億85百万円増の472億21百万円となりました。売上高はエネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門も増加となったため、前年同期比41億46百万円増の282億29百万円となりました。セグメント利益は前年同期比50百万円減の32億56百万円となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、前年同期比１億10百万円増の５億11百万円となりました。セグメント利益は前年同期比16百万円増の１億24百万円となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて13億63百万円増加し、122億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から14億24百万円の減少(前年同期は63億39百万円の資金増加)となりました。これは主に未成工事支出金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から33億30百万円の増加(前年同期は19億95百万円の資金減少)となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億41百万円の減少(前年同期は３億65百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。