第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
３ 第69期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
当社は昭和22年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、昭和35年からは火力発電所工事、そして昭和44年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、平成27年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。
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昭和22年８月 |
旧満州東京電氣工務所の技術者が中心となり、東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立 |
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昭和35年７月 |
本社を東京都港区東麻布へ新築移転 |
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昭和35年７月 |
当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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昭和36年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和37年２月 |
横浜営業所(現 京浜支社へ統合)を開設 |
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昭和48年９月 |
東部営業所(現 千葉支社へ統合)を開設 |
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昭和48年９月 |
北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設 |
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昭和49年８月 |
京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設 |
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昭和54年６月 |
神奈川県川崎市に京浜工事部(現 京浜支社)事務所を新築 |
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昭和54年12月 |
千葉県市原市に房総工事部(現 千葉支社)事務所を新築 |
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昭和55年８月 |
本社を東京都港区新橋へ新築移転 |
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昭和56年２月 |
茨城県鹿島郡に茨城工事部(旧 鹿島工事部、現 茨城支社)事務所を新築 |
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昭和56年３月 |
福島県双葉郡に福島工事部(現 福島総合支社)事務所を新築 |
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昭和56年５月 |
京浜・房総・茨城・福島各工事部を支社に改称 |
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昭和56年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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昭和56年12月 |
埼玉県久喜市に研修センターを開設 |
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昭和57年８月 |
東京都港区に東京支社(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設 |
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昭和57年８月 |
新潟県刈羽郡に新潟支社を開設 |
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平成３年４月 |
当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立 |
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平成６年12月 |
東京都足立区に東京支社(現 エネルギー・産業本部へ統合)を移転 |
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平成７年７月 |
東京支社を工務部(現 エネルギー・産業本部)に統合 |
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平成７年７月 |
新潟県柏崎市に新潟支社を移転 |
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平成12年６月 |
株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現 連結子会社)の株式を取得 |
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平成13年３月 |
南足柄Q'dセンター(教育訓練施設)を神奈川県南足柄市に新築し、埼玉県久喜市の研修センターを廃止 |
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平成13年４月 |
商号を株式会社東京エネシスに改称 |
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平成14年７月 |
青森県上北郡に青森支社を開設 |
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平成18年７月 |
株式会社清田工業(現 連結子会社)の株式を取得 |
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平成19年１月 |
千葉県千葉市に総合技術センター(技術・溶接検査・教育訓練施設)を開設 |
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平成19年２月 |
株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得 |
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平成24年８月 |
神奈川県横浜市に京浜支社を移転 |
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平成25年３月 |
神奈川県南足柄市の南足柄Q'dセンターを閉鎖 |
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平成25年８月 |
本社を東京都中央区日本橋茅場町へ新築移転 |
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平成25年９月 |
茨城県ひたちなか市に茨城支社を移転 |
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平成27年３月 |
宮城県登米市に登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を設置 |
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平成27年４月 |
埼玉県比企郡に鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を設置 |
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平成27年６月 |
福島支社を福島総合支社に改称 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力㈱より受注しております。
［設備工事業］
火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工
(主な関係会社)
当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱及び㈱清田工業
［その他の事業］
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業
(主な関係会社)
当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) その他の関係会社である東京電力㈱は平成28年４月１日付でホールディングカンパニー制に移行し、東京電力ホールディングス㈱に商号変更しております。
４【関係会社の状況】
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平成28年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有・被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合(％) |
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(連結子会社) |
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東工企業㈱ |
東京都中央区 |
100 |
不動産事業 |
100 |
－ |
当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱バイコム |
東京都中央区 |
10 |
リース・ レンタル 事業 |
100 |
－ |
当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱テクノ東京 |
東京都足立区 |
10 |
設備工事業 |
100 |
－ |
当社が受注した火力発電設備工事、原子力発電設備工事を施工しております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 |
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東工電設㈱ |
東京都足立区 |
20 |
設備工事業 |
100 |
－ |
当社が受注した水力発電設備工事、変電設備工事を施工しております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱清田工業 (注５) |
東京都中央区 |
50 |
設備工事業 |
40 |
－ |
空調設備工事を施工しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱東輝 |
東京都中央区 |
10 |
保険代理業 |
100 (100) |
－ |
当社に対し損害保険代理事業を行っております。ま た、当社所有の建物を賃借しております。 |
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(その他の関係会社) |
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東京電力㈱ (注６) |
東京都千代田区 |
1,400,975 |
電気事業 |
－ |
27.3 (0.0) |
当社に対し電力関連設備工事を発注しております。 役員の兼任・・・有 |
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。
３ 上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社ではありません。
４ 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としました。
６ 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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設備工事業 |
1,041 |
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その他の事業 |
18 |
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全社(共通) |
325 |
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合計 |
1,384 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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1,191 |
46.4 |
20.4 |
7,101,203 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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設備工事業 |
895 |
|
全社(共通) |
296 |
|
合計 |
1,191 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。