(1）業績
当期におけるわが国経済は、海外経済の減速に起因する輸出と生産の停滞や、昨年末以降の円高進行、さらには足下の個人消費に弱みがみられたものの、企業収益が非製造業を中心に改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、様々な事業者による再生可能エネルギー向け投資が比較的堅調に推移したものの、電力システム改革の進展と電力自由化に対応した電力会社の積極的な合理化、効率化策の取組みにより、厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に持てる力を結集して努めてまいりました。
具体的には、電力の安定供給に向けた各火力発電所や水力発電所の定期点検手入工事や各種修理工事、福島第一原子力発電所の廃炉措置における汚染水処理系や循環冷却系の設備保守点検工事、福島地区復興関連業務、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等のほか、各種電力関連設備の設置・保守工事に全社を挙げて取り組んでまいりました。
また、太陽光発電設備につきましては、豊富な工事実績と施工技術力を背景に新たな受注を獲得する一方、全国各地において設置工事を展開し、さらに施工後のＯ＆Ｍ（運転・保守業務）につきましても着実に実施してまいりました。
これらにより、当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業の増加により、総額で前期比260億19百万円増の1,017億67百万円となりました。
売上高は、設備工事業の増加により、総額で前期比141億50百万円増の741億59百万円となりました。
次期繰越高は、前期比276億７百万円増の690億97百万円となりました。
利益面につきましては、太陽光発電設備設置工事や福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事の売上等が大きく増加したことに加え、退職給付債務の割引率の見直しに伴う費用計上の一方で、全社にわたる経費支出の効率化と工事原価低減の徹底等に努めたことにより、営業利益は前期比３億94百万円増の59億87百万円、経常利益は前期比３億74百万円増の60億77百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比７億５百万円増の41億25百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメントに対応した部門等の区分を変更しております。「設備工事業」については、組織改編に伴い、「火力・産業部門」「水力・変電部門」「通信部門」を統合し、「エネルギー・産業部門」に変更しております。また、「その他の事業」については、再生可能エネルギー関連事業の開始に伴い、「発電事業」を追加しております。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等により増加したため、前期比260億40百万円増の1,006億13百万円となりました。売上高は、エネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等により増加したため、前期比142億８百万円増の730億６百万円となりました。セグメント利益は、前期比39億３百万円増の113億69百万円となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、前期比27百万円減の10億13百万円となり、セグメント利益は、前期比９百万円増の２億24百万円となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
|
セグメントの名称 |
部 門 等 |
|
設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
|
その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて６億28百万円減少の、102億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億61百万円の資金の減少(前連結会計年度は24億38百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億33百万円の資金の増加(前連結会計年度は54億46百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億円の資金の減少(前連結会計年度は81百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
(1）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
74,573 |
100,613 |
34.9 |
|
その他の事業 |
1,041 |
1,013 |
△2.6 |
|
セグメント計 |
75,614 |
101,627 |
34.4 |
|
差異調整額 |
133 |
139 |
4.7 |
|
計 |
75,747 |
101,767 |
34.3 |
(2）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
58,797 |
73,006 |
24.2 |
|
その他の事業 |
1,041 |
1,013 |
△2.6 |
|
セグメント計 |
59,838 |
74,019 |
23.7 |
|
差異調整額 |
169 |
139 |
△18.0 |
|
計 |
60,008 |
74,159 |
23.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高(百万円) |
割合(％) |
売上高(百万円) |
割合(％) |
|
|
東京電力㈱ |
33,725 |
56.2 |
38,479 |
51.9 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 (百万円) |
当期受注 工事高 (百万円) |
計
(百万円) |
当期完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
設備工事業 |
24,145 |
71,347 |
95,493 |
56,035 |
39,457 |
|
その他の事業 |
－ |
115 |
115 |
115 |
－ |
|
|
セグメント計 |
24,145 |
71,462 |
95,608 |
56,150 |
39,457 |
|
|
差異調整額 |
36 |
133 |
169 |
169 |
－ |
|
|
計 |
24,182 |
71,595 |
95,778 |
56,320 |
39,457 |
|
|
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
設備工事業 |
39,457 |
97,294 |
136,752 |
69,631 |
67,120 |
|
その他の事業 |
－ |
263 |
263 |
263 |
－ |
|
|
セグメント計 |
39,457 |
97,557 |
137,015 |
69,894 |
67,120 |
|
|
差異調整額 |
－ |
139 |
139 |
139 |
－ |
|
|
計 |
39,457 |
97,697 |
137,154 |
70,034 |
67,120 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
セグメントの名称 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
設備工事業 |
82.4 |
17.6 |
100 |
|
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
設備工事業 |
77.9 |
22.1 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
設備工事業 |
53 |
55,981 |
56,035 |
|
その他の事業 |
－ |
115 |
115 |
|
|
セグメント計 |
53 |
56,097 |
56,150 |
|
|
差異調整額 |
169 |
|||
|
計 |
56,320 |
|||
|
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
設備工事業 |
97 |
69,534 |
69,631 |
|
その他の事業 |
－ |
263 |
263 |
|
|
セグメント計 |
97 |
69,797 |
69,894 |
|
|
差異調整額 |
139 |
|||
|
計 |
70,034 |
|||
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
大和ハウス工業㈱ |
鴨川ソーラー発電(同)鴨川ソーラー発電所建設工事 |
|
東京電力㈱ |
常陸那珂火力発電所１号ボイラー定期点検手入工事 その１ |
|
前田建設工業㈱ |
福島給食センター新築工事 |
|
大成建設㈱ |
東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機サブドレン集水設備設置工事 |
|
日立三菱水力㈱ |
三峰川電力㈱第二発電所水車・発電機Ｓ＆Ｂ機械撤去据付他工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
(同)丹沢キャピタル |
山形県遊佐町太陽光発電設備建設工事 |
|
東京電力㈱ |
富津火力発電所４－２号タービン定期点検手入工事 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
鹿島共同火力㈱鹿島共同火力発電所３号機環境装置(ＥＰ・脱硫)据付工事 |
|
東京電力㈱ |
福島第一原子力発電所１～４号機Ｊ６エリア他タンク受入配管新設工事 |
|
群馬県企業局 |
群馬県奈良俣発電所水車発電機分解点検他工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
|
|
東京電力㈱ |
33,105 |
58.8 |
37,459 |
53.5 |
④ 次期繰越工事高
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
設備工事業 |
537 |
66,582 |
67,120 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
|
セグメント計 |
537 |
66,582 |
67,120 |
|
差異調整額 |
－ |
||
|
計 |
67,120 |
||
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
相手先 |
工事件名 |
完成予定年月 |
|
Solariant Portfolio Two(同) |
鹿児島県霧島市メガソーラー発電所建設工事 |
平成28年11月 |
|
東京電力㈱ |
広野火力発電所No.５，６，７貯油タンク基礎他撤去工事 |
平成30年６月 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
コスモ石油㈱四日市霞発電所向け石油コークス焚き燃料転換工事 |
平成29年８月 |
|
神奈川県企業庁 |
相模発電所制御装置更新工事 |
平成30年３月 |
|
北陸電力㈱ |
北陸電力㈱志賀原子力発電所２号機固定式消火設備設置工事(その１) |
平成29年３月 |
今後の事業環境の見通しにつきましては、本年４月からの電力小売全面自由化を受け、新たな発電・小売事業者の参入により電力市場の競争が激化していることから、コスト低減や生産性向上がこれまで以上に求められることが予想されます。また、主要なお客さまであります東京電力ホールディングス株式会社殿におかれましては、事業を３つに分社化したホールディングカンパニー制に移行され、事業モデルの大きな転換を図られております。
このような状況の中、当社グループは、環境変化や多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応し、受注・売上の確保・拡大による利益の創出を図るため、既存領域の深耕と昨年来取り組んできた事業領域の継続的な拡大に向けた改革の推進を、より加速させ邁進してまいります。
当社グループは、将来減少が想定される火力発電所の保守工事については他社と協調した施工体制を進めるとともに、今後全国で計画が進められている新電力を含めた火力発電所の新増設工事、太陽光発電設備の設置工事、原子力発電所における安全対策関連工事等に果敢に取り組んでまいります。また、原子力設備の安定化と福島復興への取り組みを継続し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けての役割をしっかりと果たしてまいります。
今後も競争に打ち勝ち、お客さまに継続して選んでいただくため、人と技術の育成・強化を図り、徹底した原価低減、生産性向上に努め、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において判断したものであります。
(1）受注環境
当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2）工事施工
当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3）工事原価の変動
当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4）株式及び債券等の保有
当社グループは、株式を保有しております。また、当社の企業年金資産や退職給付信託資産においては株式や債券を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5）取引先の信用
当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事の施工における生産性の向上、コストダウン及び安全の確保を目的とした新技術、新工法の開発及び新分野技術の開発に重点をおいて推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は42百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) ガスタービンＩＴＳセンターリング調整治具の開発(設備工事業)
タービン点検の工程短縮を目的として、ＩＴＳ(内車室)のセンターリング計測値を複数同時にタブレットへリアルタイム表示するシステムを開発した結果、分解点検時の調整作業の精度向上及び効率化が可能となりました。
(2) フェーズドアレイ法による溶接可視化技術の開発(設備工事業)
フェーズドアレイ超音波探傷法を用いて、溶接部の状況を画像で表示できる装置・治具の開発を行いました。各溶接材料毎の画像化できる条件(周波数、入射角度)についても検証を行い、検査技術の精度向上に繋がりました。
(3) 配管接続部用漏洩検知器の開発(設備工事業)
小型で取付が容易な電池内蔵型の配管接続部用漏洩検知器を開発しました。電源工事が不要となったため、設置にかかる作業を大幅に短縮可能となり安全性及び作業効率が向上しました。
(1）財政状態の分析
当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権やたな卸資産、仕入債務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産として太陽光発電設備、工事用機械設備等があります。投資有価証券については、株式を保有しております。
① 資産の部
当連結会計年度における資産残高は853億54百万円となり、前連結会計年度末と比べて112億80百万円増加しております。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度における負債残高は325億47百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億12百万円増加しております。これは主に仕入債務(工事未払金)の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度における純資産残高は528億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億67百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、741億59百万円となり、前連結会計年度と比べて141億50百万円の増加となりました。これは主に設備工事業の工事量が増加したことによるものであります。
営業利益は、退職給付債務の割引率の見直しに伴う費用計上の一方で、全社にわたる経費支出の効率化と工事原価低減の徹底等に努めたことにより、59億87百万円となり、前連結会計年度と比べて３億94百万円の増加となりました。
経常利益は、受取配当金等の計上により、60億77百万円となり、前連結会計年度と比べて３億74百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の計上や法人税等の控除等により41億25百万円となり、前連結会計年度と比べて７億５百万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「１業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。