第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,267

10,670

受取手形・完成工事未収入金等

26,317

37,196

有価証券

8,997

未成工事支出金

※1 3,307

※1 4,565

繰延税金資産

931

1,139

その他

2,064

4,717

貸倒引当金

7

16

流動資産合計

47,877

58,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※2,※3 7,998

※2,※3 7,926

機械・運搬具(純額)

※3 841

※3 1,078

工具器具・備品(純額)

※2,※3 398

※2,※3 454

土地

※2 9,524

※2 9,524

リース資産(純額)

※3 31

※3 29

建設仮勘定

359

395

有形固定資産合計

19,154

19,408

無形固定資産

727

611

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 4,976

※4 4,572

長期貸付金

14

9

繰延税金資産

1,079

2,274

その他

310

316

貸倒引当金

67

109

投資その他の資産合計

6,314

7,062

固定資産合計

26,196

27,082

資産合計

74,074

85,354

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,919

11,278

短期借入金

534

2,579

未払法人税等

1,594

2,327

未成工事受入金

1,116

3,039

完成工事補償引当金

45

58

工事損失引当金

※1 442

※1 767

その他

3,619

4,025

流動負債合計

16,272

24,076

固定負債

 

 

長期借入金

641

578

繰延税金負債

25

23

役員退職慰労引当金

6

8

退職給付に係る負債

5,870

7,489

資産除去債務

253

305

その他

65

64

固定負債合計

6,862

8,470

負債合計

23,134

32,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

3,730

3,730

利益剰余金

43,584

46,958

自己株式

1,004

2,327

株主資本合計

49,191

51,242

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,552

1,316

退職給付に係る調整累計額

5

2

その他の包括利益累計額合計

1,546

1,314

非支配株主持分

200

250

純資産合計

50,939

52,807

負債純資産合計

74,074

85,354

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

60,008

74,159

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 50,641

※1 63,542

売上総利益

 

 

完成工事総利益

9,367

10,617

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,773

※2,※3 4,629

営業利益

5,593

5,987

営業外収益

 

 

受取利息

28

10

受取配当金

77

82

その他

13

15

営業外収益合計

119

108

営業外費用

 

 

支払利息

9

15

その他

1

2

営業外費用合計

10

18

経常利益

5,702

6,077

特別利益

 

 

受取弁済金

38

22

その他

1

0

特別利益合計

39

22

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 8

※4 14

固定資産除却損

※5 19

※5 38

和解金

43

その他

1

3

特別損失合計

72

55

税金等調整前当期純利益

5,669

6,044

法人税、住民税及び事業税

1,867

3,116

法人税等調整額

381

1,241

法人税等合計

2,248

1,875

当期純利益

3,420

4,169

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

43

親会社株主に帰属する当期純利益

3,420

4,125

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

3,420

4,169

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

724

235

退職給付に係る調整額

8

9

その他の包括利益合計

※1 732

※1 226

包括利益

4,153

3,942

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,148

3,893

非支配株主に係る包括利益

5

49

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,881

3,730

40,896

995

46,512

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

207

 

207

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,881

3,730

40,688

995

46,304

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

524

 

524

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,420

 

3,420

自己株式の取得

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,896

8

2,887

当期末残高

2,881

3,730

43,584

1,004

49,191

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

828

9

819

195

47,527

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

207

会計方針の変更を反映した当期首残高

828

9

819

195

47,319

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

524

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,420

自己株式の取得

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

724

3

727

5

732

当期変動額合計

724

3

727

5

3,620

当期末残高

1,552

5

1,546

200

50,939

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,881

3,730

43,584

1,004

49,191

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,881

3,730

43,584

1,004

49,191

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

751

 

751

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,125

 

4,125

自己株式の取得

 

 

 

1,323

1,323

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,374

1,323

2,050

当期末残高

2,881

3,730

46,958

2,327

51,242

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,552

5

1,546

200

50,939

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,552

5

1,546

200

50,939

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

751

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,125

自己株式の取得

 

 

 

 

1,323

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

235

3

231

49

182

当期変動額合計

235

3

231

49

1,867

当期末残高

1,316

2

1,314

250

52,807

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,669

6,044

減価償却費

896

1,037

受取利息及び受取配当金

106

92

支払利息

9

15

売上債権の増減額(△は増加)

5,379

10,896

未成工事受入金の増減額(△は減少)

455

1,922

未成工事支出金の増減額(△は増加)

430

1,258

仕入債務の増減額(△は減少)

2,391

2,359

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

670

1,618

工事損失引当金の増減額(△は減少)

45

325

固定資産除却損

19

38

その他

225

2,310

小計

2,673

1,196

利息及び配当金の受取額

103

92

利息の支払額

9

16

法人税等の支払額

328

2,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,438

3,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

6,295

2,000

有形固定資産の取得による支出

1,453

982

有価証券の売却及び償還による収入

2,349

5,999

定期預金の預入による支出

410

296

定期預金の払戻による収入

454

304

その他

90

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,446

3,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

246

6,744

短期借入金の返済による支出

354

4,650

長期借入れによる収入

800

200

長期借入金の返済による支出

230

310

配当金の支払額

523

749

その他

19

1,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

81

100

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,088

628

現金及び現金同等物の期首残高

13,949

10,860

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,860

※1 10,231

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

  子会社(6社)は、すべて連結しております。

  子会社名は、「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ  時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      10~50年

機械・運搬具      4~17年

工具器具・備品    2~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

連結子会社である㈱清田工業の会計基準変更時差異(147百万円)については、10年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

  (企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

1  概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

2  適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

3  当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示しておりました131百万円は、「法人税等の支払額」へ組替えを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

28百万円

49百万円

 

※1  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

42百万円

1百万円

 

※2  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物・構築物

9百万円

9百万円

工具器具・備品

0百万円

0百万円

土地

32百万円

32百万円

43百万円

43百万円

 

※3  有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

14,174百万円

14,845百万円

 

※4  他社の借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

2百万円

2百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

  (自  平成26年4月1日

 至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

  (自  平成27年4月1日

 至  平成28年3月31日)

 

385百万円

701百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自  平成26年4月1日

   至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自  平成27年4月1日

   至  平成28年3月31日)

従業員給料手当

1,760百万円

1,878百万円

退職給付費用

111百万円

590百万円

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自  平成26年4月1日

   至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自  平成27年4月1日

   至  平成28年3月31日)

 

26百万円

42百万円

 

※4  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自  平成26年4月1日

   至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自  平成27年4月1日

   至  平成28年3月31日)

建物・構築物

1百万円

14百万円

工具器具・備品

6百万円

-百万円

8百万円

14百万円

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自  平成26年4月1日

   至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自  平成27年4月1日

   至  平成28年3月31日)

建物・構築物

19百万円

4百万円

機械・運搬具

0百万円

28百万円

工具器具・備品

0百万円

1百万円

無形固定資産

-百万円

3百万円

19百万円

38百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

913百万円

△404百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

913百万円

△404百万円

税効果額

△189百万円

168百万円

その他有価証券評価差額金

724百万円

△235百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

-百万円

-百万円

組替調整額

14百万円

14百万円

税効果調整前

14百万円

14百万円

税効果額

△5百万円

△4百万円

退職給付に係る調整額

8百万円

9百万円

その他の包括利益合計

732百万円

△226百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

37,261,752

37,261,752

 

2  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

2,278,830

12,738

1,191

2,290,377

 (注)  1 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

    2 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

262

7.50

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年10月28日

取締役会

普通株式

262

7.50

平成26年9月30日

平成26年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

437

利益剰余金

12.50

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

37,261,752

37,261,752

 

2  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

2,290,377

1,343,100

3,633,477

 (注)  増加は、取締役会決議による取得(1,331,000株)、及び単元未満株式の買取による取得(12,100株)であります。

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

437

12.50

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

314

9.00

平成27年9月30日

平成27年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

470

利益剰余金

14.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

  現金預金勘定

6,267百万円

10,670百万円

  有価証券勘定

8,997百万円

-百万円

  預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△405百万円

△439百万円

  償還期限が3ヶ月を超える債券

△2,998百万円

-百万円

  有価証券勘定(金銭信託)

△1,000百万円

-百万円

  現金及び現金同等物

10,860百万円

10,231百万円

 

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

  資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等の一部については、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形・完成工事未収入金等については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。

  満期保有目的の債券は、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理担当役員及び経営層に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  支払手形・工事未払金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照してください。)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

6,267

6,267

 

 

 

 

(2)受取手形・完成工事未収入金等

26,317

 

 

貸倒引当金

△6

 

 

受取手形・完成工事未収入金等(純額)

26,310

26,309

△0

 

 

 

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

8,997

8,997

△0

②その他有価証券

4,654

4,654

資産 計

46,229

46,228

△1

支払手形・工事未払金等

8,919

8,919

負債 計

8,919

8,919

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

10,670

10,670

 

 

 

 

(2)受取手形・完成工事未収入金等

37,196

 

 

貸倒引当金

△11

 

 

受取手形・完成工事未収入金等(純額)

37,185

37,184

△1

 

 

 

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

4,249

4,249

資産 計

52,105

52,104

△1

支払手形・工事未払金等

11,278

11,278

負債 計

11,278

11,278

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、(有価証券関係)に記載しております。

負  債

  支払手形・工事未払金等

  これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

  (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

322

322

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

  (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金預金

 

 

 

 

預金

6,259

受取手形・完成工事未収入金等

26,017

299

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

コマーシャルペーパー等

9,000

合計

41,277

299

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金預金

 

 

 

 

預金

10,662

受取手形・完成工事未収入金等

36,708

488

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

コマーシャルペーパー等

合計

47,370

488

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

1  時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

2,999

2,999

0

2  時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

5,998

5,997

△0

合計

8,997

8,997

△0

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

1  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,625

2,480

2,144

2  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

28

29

△0

合計

4,654

2,510

2,143

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

1  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,876

1,980

1,896

2  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

373

530

△156

合計

4,249

2,510

1,739

 

3  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給します。なお、平成28年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。

  連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。

 また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。

 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

11,427百万円

11,688百万円

 会計方針の変更による累積的影響額

322百万円

-百万円

会計方針の変更を反映した期首残高

11,750百万円

11,688百万円

 勤務費用

483百万円

466百万円

 利息費用

176百万円

175百万円

 数理計算上の差異の発生額

△115百万円

2,341百万円

 退職給付の支払額

△607百万円

△433百万円

退職給付債務の期末残高

11,688百万円

14,237百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

5,516百万円

6,133百万円

 期待運用収益

68百万円

86百万円

 数理計算上の差異の発生額

397百万円

△133百万円

 事業主からの拠出額

379百万円

368百万円

 退職給付の支払額

△229百万円

△418百万円

 退職給付信託の設定額

-百万円

1,000百万円

年金資産の期末残高

6,133百万円

7,035百万円

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

307百万円

315百万円

 退職給付費用

33百万円

29百万円

 退職給付の支払額

△22百万円

△56百万円

 その他

△2百万円

△2百万円

退職給付に係る負債の期末残高

315百万円

286百万円

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,439百万円

14,237百万円

年金資産

△6,133百万円

△7,035百万円

 

306百万円

7,202百万円

非積立型制度の退職給付債務

5,564百万円

286百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,870百万円

7,489百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

5,870百万円

7,489百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,870百万円

7,489百万円

  (注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。

     2 前連結会計年度まで非積立型制度でありました退職一時金制度の一部は、退職給付信託を設定した結果、当連結会計年度より積立型制度となっております。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

483百万円

466百万円

利息費用

176百万円

175百万円

期待運用収益

△68百万円

△86百万円

会計基準変更時差異の費用処理額

14百万円

14百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△513百万円

2,475百万円

簡便法で計算した退職給付費用

33百万円

29百万円

その他

10百万円

△1百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

135百万円

3,072百万円

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

会計基準変更時差異

△14百万円

△14百万円

合計

△14百万円

△14百万円

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

会計基準変更時差異の未処理額

22百万円

7百万円

合計

22百万円

7百万円

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

32.3%

30.7%

株式

30.8%

12.8%

生保一般勘定

35.0%

32.2%

その他

1.9%

24.3%

合計

100.0%

100.0%

   (注) 当連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた短期金融資産が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

割引率

1.5%

0.3%

長期期待運用収益率

1.25%

1.0~1.25%

ポイント上昇率

4.56%

4.56%

 

3 複数事業主制度

 複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度455百万円、当連結会計年度320百万円であります。

 なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成26年3月31日現在、当連結会計年度は平成27年3月31日現在の数値であります。

(1) 東京都電設工業厚生年金基金

①  複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

年金資産の額

197,867百万円

217,536百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

206,340百万円

221,676百万円

差引額

△8,473百万円

△4,139百万円

 

②  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

   前連結会計年度  4.9% (平成26年3月31日現在)

   当連結会計年度  5.0% (平成27年3月31日現在)

③  補足説明

 (平成26年3月31日現在)

 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△19,268百万円及び繰越剰余金10,794百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間8年9ヶ月)であります。

 なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (平成27年3月31日現在)

 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△17,238百万円及び繰越剰余金13,098百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間7年9ヶ月)であります。

 なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(2) 東京空調衛生工事業厚生年金基金

①  複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

年金資産の額

37,499百万円

41,829百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

50,287百万円

53,355百万円

差引額

△12,787百万円

△11,525百万円

 

②  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

   前連結会計年度  1.2% (平成26年3月31日現在)

   当連結会計年度  1.1% (平成27年3月31日現在)

 

③  補足説明

 (平成26年3月31日現在)

 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、別途積立金267百万円及び繰越剰余金161百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間17年)であります。

 なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (平成27年3月31日現在)

 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、別途積立金429百万円及び繰越剰余金737百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間16年)であります。

 なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

1,895百万円

2,526百万円

賞与未払金

623百万円

694百万円

減損損失

669百万円

633百万円

工事損失引当金

146百万円

237百万円

投資有価証券評価損

198百万円

181百万円

その他

273百万円

314百万円

繰延税金資産小計

3,807百万円

4,587百万円

評価性引当額

△803百万円

△372百万円

繰延税金資産合計

3,003百万円

4,215百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△590百万円

△422百万円

固定資産圧縮積立金

△207百万円

△195百万円

その他

△220百万円

△207百万円

繰延税金負債合計

△1,018百万円

△825百万円

繰延税金資産の純額

1,985百万円

3,390百万円

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

931百万円

1,139百万円

固定資産-繰延税金資産

1,079百万円

2,274百万円

固定負債-繰延税金負債

△25百万円

△23百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されな

い項目

0.6%

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入さ

れない項目

△0.2%

△0.1%

住民税均等割

0.6%

0.8%

評価性引当額の増減による影響額

△0.3%

△7.0%

税率変更による期末繰延税金資産

の減額修正

4.1%

3.1%

その他

△0.7%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

39.7%

31.0%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は166百万円減少し、法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に関する事業であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

58,797

1,041

59,838

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

1,662

1,662

58,798

2,703

61,501

セグメント利益

7,466

214

7,681

その他の項目

 

 

 

減価償却費

518

117

635

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

   2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

73,006

1,013

74,019

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

2,147

2,147

73,006

3,160

76,167

セグメント利益

11,369

224

11,594

その他の項目

 

 

 

減価償却費

547

261

808

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

   2 セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

58,798

73,006

「その他」の区分の売上高

2,703

3,160

セグメント間取引消去

△1,662

△2,147

その他の調整額

169

139

連結財務諸表の売上高

60,008

74,159

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,466

11,369

「その他」の区分の利益

214

224

セグメント間取引消去

1

△12

全社費用(注)

△2,677

△3,411

その他の調整額

588

△2,182

連結財務諸表の営業利益

5,593

5,987

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

518

547

117

261

260

228

896

1,037

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東京電力㈱

33,725

設備工事業及びその他

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東京電力㈱

38,479

設備工事業及びその他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

東京電力㈱

東京都

千代田区

1,400,975

電気事業

直接26.2

間接 0.0

電力関連設備工事の請負

役員の兼任等

電力関連設備工事の施工等

33,725

受取手形・完成工事

未収入金等

17,647

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

東京電力㈱

東京都

千代田区

1,400,975

電気事業

直接27.3

間接 0.0

電力関連設備工事の請負

役員の兼任等

電力関連設備工事の施工等

38,479

受取手形・完成工事

未収入金等

17,541

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

2  取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,450.86円

1,562.89円

1株当たり当期純利益

97.80円

118.70円

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

50,939

52,807

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

200

250

 (うち非支配株主持分)

(百万円)

(200)

(250)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

50,738

52,557

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(株)

34,971,375

33,628,275

 

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,420

4,125

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

3,420

4,125

普通株式の期中平均株式数

(株)

34,977,771

34,760,002

 

 

(重要な後発事象)

1  退職給付制度の一部移行について

 当社は、平成28年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。

 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、平成29年3月期において特別利益を881百万円計上する見込みであります。

 

2  減損損失の発生について

 当社は、平成28年6月14日付で経営の効率化・合理化を目的に当社が保有する事務所(東京都足立区)の保有方針を変更し、遊休資産とすることを決定いたしました。

 この決定に伴う会計処理については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用し、平成29年3月期において特別損失を765百万円計上する見込みであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

260

2,353

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

274

226

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

10

13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

641

578

1.3

平成37年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26

27

平成33年2月9日

その他有利子負債

合計

1,212

3,199

(注) 1  借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

154

99

70

54

リース債務

12

8

5

1

 

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

 

累計期間

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

12,457

28,971

44,058

74,159

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

671

2,407

3,584

6,044

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

456

1,598

2,370

4,125

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

13.04

45.72

67.80

118.70

 

 

 

会計期間

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.04

32.68

22.07

51.18