第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,267	4,303
受取手形・完成工事未収入金等	26,317	26,905
有価証券	8,997	－
未成工事支出金	3,307	8,610
材料貯蔵品	927	3,518
その他	2,067	2,282
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	47,877	45,613
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,998	※１ 8,042
土地	※１ 9,524	※１ 9,524
その他（純額）	※１ 1,632	※１ 1,751
有形固定資産合計	19,154	19,318
無形固定資産	727	619
投資その他の資産
投資有価証券	4,976	5,174
その他	1,405	1,405
貸倒引当金	△67	△104
投資その他の資産合計	6,314	6,475
固定資産合計	26,196	26,413
資産合計	74,074	72,027

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,919	8,293
短期借入金	534	1,354
未払法人税等	1,594	28
未成工事受入金	1,116	1,275
引当金	488	604
その他	3,619	1,772
流動負債合計	16,272	13,328
固定負債
長期借入金	641	637
退職給付に係る負債	5,870	4,956
引当金	6	7
その他	343	359
固定負債合計	6,862	5,960
負債合計	23,134	19,289
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,730	3,730
利益剰余金	43,584	45,203
自己株式	△1,004	△1,014
株主資本合計	49,191	50,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	1,735
退職給付に係る調整累計額	△5	△2
その他の包括利益累計額合計	1,546	1,732
非支配株主持分	200	205
純資産合計	50,939	52,737
負債純資産合計	74,074	72,027

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	37,411	44,058
売上原価
完成工事原価	32,255	37,677
売上総利益
完成工事総利益	5,155	6,381
販売費及び一般管理費	2,743	2,899
営業利益	2,412	3,481
営業外収益
受取利息	23	9
受取配当金	77	82
その他	11	14
営業外収益合計	112	107
営業外費用
支払利息	6	10
その他	0	0
営業外費用合計	7	10
経常利益	2,517	3,577
特別利益
受取弁済金	38	22
その他	1	0
特別利益合計	39	22
特別損失
固定資産売却損	6	14
和解金	43	－
その他	24	1
特別損失合計	74	15
税金等調整前四半期純利益	2,482	3,584
法人税、住民税及び事業税	513	740
法人税等調整額	367	473
法人税等合計	881	1,214
四半期純利益	1,601	2,370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,626	2,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,601	2,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	704	182
退職給付に係る調整額	7	7
その他の包括利益合計	711	189
四半期包括利益	2,312	2,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,334	2,556
非支配株主に係る四半期包括利益	△21	4

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	28百万円	16百万円

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
建物・構築物	9百万円	9百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	43百万円	43百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	660百万円	761百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	262	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	262	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	437	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	314	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	36,553	723	37,276
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,201	1,201
計	36,553	1,924	38,478
セグメント利益	3,855	168	4,023

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,855
「その他」の区分の利益	168
セグメント間取引消去	△11
全社費用(注)	△1,955
その他の調整額	354
四半期連結損益計算書の営業利益	2,412

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	43,194	724	43,918
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,598	1,598
計	43,194	2,322	45,517
セグメント利益	5,335	156	5,491

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	5,335
「その他」の区分の利益	156
セグメント間取引消去	△40
全社費用(注)	△1,992
その他の調整額	21
四半期連結損益計算書の営業利益	3,481

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益	(円)	46.51	67.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,626	2,370
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	1,626	2,370
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,979,409	34,966,039

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、平成28年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。

(1) 自己株式の取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　1,350,000株(上限)

③ 取得する期間　　　　　平成28年２月２日

④ 取得価額の総額　　　　1,328,400,000円(上限)

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　 (ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

(3) その他

上記の結果、平成28年２月２日に当社普通株式1,331,000株(取得価額1,309,704,000円)を取得しました。

２【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1) 決議年月日　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月29日

(2) 中間配当の総額　　　　　　　　　　　　314,675,379円

(3) １株当たりの額　　　　　　　　　　　　９円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月２日