(1）業績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気の好循環が広がりつつある中で、新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下の動きが一段落したこと等により、企業業績も改善をみせ緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、電力小売全面自由化により電力の販売競争が激化していることから、電力会社は継続的なコスト削減や生産性向上に向けた合理化への取り組み等を行っており、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に持てる力を結集して努めてまいりました。
具体的には、電力の安定供給に向けた各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃炉措置における汚染水処理系や循環冷却系の設備保守点検工事、福島地区復興関連業務、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事、変電所の新設や改修工事、更に石油化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事及び施工後のＯ＆Ｍ（運転・保守業務）等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は、前期比６億円減の735億58百万円となりました。
なお、受注高は、前期に大型工事の受注が集中したことから、前期比356億39百万円減の661億27百万円となりました。
次期繰越高は、前期比74億30百万円減の616億66百万円となりました。
利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益は前期比１億50百万円減の58億36百万円、経常利益は前期比１億22百万円減の59億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比67百万円減の40億58百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等の減少により、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等の減少により、前期比356億55百万円減の649億58百万円となりました。売上高は、エネルギー・産業部門が民間設備工事等の減少により、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等の工期延伸により、前期比６億16百万円減の723億89百万円となりました。セグメント利益は、前期比28億27百万円減の85億42百万円となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、前期比21百万円減の９億92百万円となり、セグメント利益は、前期比14百万円増の２億39百万円となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
|
セグメントの名称 |
部 門 等 |
|
設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
|
その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて34億46百万円減少の、67億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億11百万円の資金の減少(前連結会計年度は35億61百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億38百万円の資金の増加(前連結会計年度は30億33百万円の資金の増加)となりました。これは主に固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億65百万円の資金の減少(前連結会計年度は１億円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
(1）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
100,613 |
64,958 |
△35.4 |
|
その他の事業 |
1,013 |
992 |
△2.1 |
|
セグメント計 |
101,627 |
65,950 |
△35.1 |
|
差異調整額 |
139 |
177 |
27.2 |
|
計 |
101,767 |
66,127 |
△35.0 |
(2）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
73,006 |
72,389 |
△0.8 |
|
その他の事業 |
1,013 |
992 |
△2.1 |
|
セグメント計 |
74,019 |
73,381 |
△0.9 |
|
差異調整額 |
139 |
177 |
27.2 |
|
計 |
74,159 |
73,558 |
△0.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高(百万円) |
割合(％) |
売上高(百万円) |
割合(％) |
|
|
東京電力㈱ |
38,479 |
51.9 |
－ |
－ |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
－ |
－ |
20,648 |
28.1 |
|
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
－ |
－ |
17,516 |
23.8 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 (百万円) |
当期受注 工事高 (百万円) |
計
(百万円) |
当期完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
設備工事業 |
39,457 |
97,294 |
136,752 |
69,631 |
67,120 |
|
その他の事業 |
－ |
263 |
263 |
263 |
－ |
|
|
セグメント計 |
39,457 |
97,557 |
137,015 |
69,894 |
67,120 |
|
|
差異調整額 |
－ |
139 |
139 |
139 |
－ |
|
|
計 |
39,457 |
97,697 |
137,154 |
70,034 |
67,120 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
設備工事業 |
67,120 |
66,847 |
133,967 |
72,304 |
61,662 |
|
その他の事業 |
－ |
257 |
257 |
257 |
－ |
|
|
セグメント計 |
67,120 |
67,104 |
134,224 |
72,561 |
61,662 |
|
|
差異調整額 |
－ |
177 |
177 |
177 |
－ |
|
|
計 |
67,120 |
67,281 |
134,401 |
72,739 |
61,662 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
セグメントの名称 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
設備工事業 |
77.9 |
22.1 |
100 |
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
設備工事業 |
75.7 |
24.3 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
設備工事業 |
97 |
69,534 |
69,631 |
|
その他の事業 |
－ |
263 |
263 |
|
|
セグメント計 |
97 |
69,797 |
69,894 |
|
|
差異調整額 |
139 |
|||
|
計 |
70,034 |
|||
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
設備工事業 |
220 |
72,084 |
72,304 |
|
その他の事業 |
－ |
257 |
257 |
|
|
セグメント計 |
220 |
72,341 |
72,561 |
|
|
差異調整額 |
177 |
|||
|
計 |
72,739 |
|||
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
(同)丹沢キャピタル |
山形県遊佐町太陽光発電設備建設工事 |
|
東京電力㈱ |
富津火力発電所４－２号タービン定期点検手入工事 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
鹿島共同火力㈱鹿島共同火力発電所３号機環境装置(ＥＰ・脱硫)据付工事 |
|
東京電力㈱ |
福島第一原子力発電所１～４号機Ｊ６エリア他タンク受入配管新設工事 |
|
群馬県企業局 |
群馬県奈良俣発電所水車発電機分解点検他工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
エルゴサン熊谷㈱ |
埼玉県熊谷市メガソーラー発電所建設工事 |
|
日本原燃㈱ |
2016年度 設備点検工事(その10) |
|
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
常陸那珂火力発電所 １号ＧＧＨ熱回収器バンドル取替工事並びに関連除却工事 |
|
川崎重工業㈱ |
コニカミノルタ神戸 ガスタービンコージェネレーション設備設置工事 機械工事 |
|
日立三菱水力㈱ |
北海道電力㈱新冠発電所 １号ポンプ水車発電機他修繕 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
|
|
東京電力㈱ |
37,459 |
53.5 |
－ |
－ |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
－ |
－ |
20,648 |
28.4 |
|
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
－ |
－ |
17,515 |
24.1 |
④ 次期繰越工事高
|
平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
設備工事業 |
182 |
61,480 |
61,662 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
|
セグメント計 |
182 |
61,480 |
61,662 |
|
差異調整額 |
－ |
||
|
計 |
61,662 |
||
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
相手先 |
工事件名 |
完成予定年月 |
|
北陸電力㈱ |
志賀原子力発電所２号機 固定式消化設備設置工事(その１) |
平成30年３月 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
水島製油所Ｂ工場 石油コークス発電設備建設工事機械据付工事 |
平成30年６月 |
|
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱ |
日本コーンスターチ 総合ユーティリティ及びガスタービンＣＧＳ工事(水処理エリア) |
平成29年11月 |
|
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
横浜火力発電所 ８－２軸低圧節炭器取替工事並びに関連除却工事 |
平成30年１月 |
|
東京電力パワーグリッド㈱ |
下総変電所 ＴＲＣ型遠方監視制御装置他取替工事他３件 |
平成32年３月 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、以下を経営の基本方針としております。
|
Ｑ'dグループ経営ビジョン
電力・空調・電設・通信などのエネルギーとシステムを支える事業を通じて 「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことにより社会に貢献する
○ 電力設備をサポートする － 伝統の技術を継承・強化し電力設備を守る ○ 暮らしのインフラを整備する － 空調・電設・通信の快適性・利便性を暮らしに届ける ○ 創意工夫で明日をつくる － 高い品質の技術・技能に創意工夫を凝らしお客さまと共に明日をつくる
|
(2）経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年における当社グループの中期経営計画を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
① 事業領域の継続的な拡大に向けた改革の推進
② 人と技術の育成・強化と全社活用
③ 社会的責任を果たす行動の実践
④ 福島復興への継続的貢献
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(３ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 680億円程度
〇 売上高 740億円程度
〇 営業利益 50億円程度
〇 経常利益 50億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円程度
〇 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) ５％以上
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の事業環境の見通しにつきましては、企業の生産性向上に向けた設備投資や国・地方の公共投資が増加傾向にあり、社会基盤や企業の事業基盤の整備事業はある程度の水準が見込まれる一方で、電力小売全面自由化をはじめとした電力システム改革においては、更なる競争原理拡大に向けた施策の展開が想定され、当社グループにとって厳しい受注環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは工事会社の原点に立ち返り、更なる改善・改革を推進して事業領域の拡大に挑戦し、強固な事業基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。まずは、お客さまのニーズを捉えた工事の効率化や提案営業を展開し、付加価値の高いサービスをワンストップで提供するため、これまで培ってきた技術力を一段と強化してまいります。また、工事の安全・品質確保や工事の省力化・高度化に対応できるよう情報通信技術等の活用も積極的に推進してまいります。
当社グループは、火力発電所の建設・保守工事において、電力システム改革の進展に対しても迅速に対応できる体制を整備するとともに、原子力発電所における安全対策関連工事、太陽光発電設備の設置工事、加えて、全国で進められている新電力事業者等による発電設備の新増設工事やＬＴＳＡ（長期保守契約）及びＯ＆Ｍ（運転・保守業務）に向けた対応、昨年タイ王国に設立した合弁会社を通じての海外展開等にも果敢に取り組んでまいります。
また、福島第一原子力発電所の安定化と福島復興への取組みを継続し、廃炉に向けての役割をしっかりと果たしてまいります。
今後も競争に打ち勝ち、お客さまに継続して選んでいただくため、技術力、人財力を更に高めながら、徹底した原価管理、生産性向上に努め、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）受注環境
当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2）工事施工
当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3）工事原価の変動
当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4）株式及び債券等の保有
当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産や退職給付信託資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5）取引先の信用
当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は69百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) 脱硝装置内清掃作業装置の開発(設備工事業)
石炭火力発電所の定期検査におけるボイラ停止期間短縮を目的に、高効率型の脱硝装置内清掃装置の開発を実施しました。これにより脱硝装置内の清掃作業を効率化し、作業期間の短縮に繋がりました。
(2) 汚染水タンク肉厚測定のデータ管理用ソフト開発(設備工事業)
汚染水タンクの健全性確認を継続的に実施するために、タンクの位置情報を組み込んだデータ管理用ソフトを開発しました。これにより、肉厚測定作業の効率と信頼性が向上し、今後のトレンド管理が可能となりました。
(3) 高クロム合金鋼における溶接技術の開発(設備工事業)
ボイラ設備の高温・高圧化に伴い、近年９クロム合金鋼が多く使用されております。この材料の現場溶接作業や熱処理等、溶接技術に関する検証を実施した結果、適切な溶接施工を行うことが可能となりました。
(4) ＬＡＮを利用した遠隔操作式監視装置の開発(設備工事業)
酸欠、高線量・高汚染区域等の人が立入ることが難しい作業環境を想定し、遠隔操作式の監視・作業ロボットを開発しました。過酷な環境下での作業を機械化することで作業が困難だった区域での作業が可能となります。
(1）財政状態の分析
当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権やたな卸資産、仕入債務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産として太陽光発電設備、工事用機械設備等があります。投資有価証券については、株式等を保有しております。
① 資産の部
当連結会計年度における資産残高は788億66百万円となり、前連結会計年度末と比べて64億88百万円減少しております。これは主に現金預金の減少によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度における負債残高は227億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて98億19百万円減少しております。これは主に仕入債務(工事未払金)の減少によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度における純資産残高は561億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて33億30百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、735億58百万円となり、前連結会計年度と比べて６億円の減少となりました。これは主に設備工事業の工事量が減少したことによるものであります。
営業利益は、要因の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高減少の影響により、58億36百万円となり、前連結会計年度と比べて１億50百万円の減少となりました。
経常利益は、受取配当金等の計上により、59億54百万円となり、前連結会計年度と比べて１億22百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の計上や法人税等の控除等により40億58百万円となり、前連結会計年度と比べて67百万円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「１業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。