２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,231	1,602
受取手形	137	11
完成工事未収入金	※１ 35,299	※１ 38,351
有価証券	－	2,999
未成工事支出金	4,453	3,115
繰延税金資産	1,031	750
その他	4,711	5,570
流動資産合計	53,864	52,402
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 6,152	※２ 5,867
構築物（純額）	※２ 126	※２ 181
機械及び装置（純額）	988	905
車両運搬具（純額）	27	24
工具器具・備品（純額）	※２ 345	※２ 387
土地	※２ 8,937	※２ 6,776
リース資産（純額）	233	238
建設仮勘定	395	－
有形固定資産合計	17,207	14,382
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	551	437
電話加入権	17	17
その他	13	14
無形固定資産合計	583	470
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,735	※３ 4,649
関係会社株式	1,071	831
従業員に対する長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	1,166	1,593
繰延税金資産	2,170	1,237
その他	191	201
貸倒引当金	△67	△68
投資その他の資産合計	8,273	8,448
固定資産合計	26,064	23,301
資産合計	79,929	75,703

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	9,977	8,440
短期借入金	2,149	149
リース債務	59	68
未払金	1,149	684
未払費用	2,341	1,923
未払法人税等	2,197	127
未成工事受入金	3,026	678
預り金	56	62
前受収益	0	－
完成工事補償引当金	54	41
工事損失引当金	661	730
その他	126	1,438
流動負債合計	21,802	14,344
固定負債
長期借入金	400	897
リース債務	186	184
退職給付引当金	7,202	6,382
資産除去債務	333	335
その他	14	13
固定負債合計	8,137	7,812
負債合計	29,939	22,157
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金
資本準備金	3,723	3,723
その他資本剰余金	6	242
資本剰余金合計	3,730	3,965
利益剰余金
利益準備金	720	720
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,000	1,000
固定資産圧縮積立金	442	438
特別償却準備金	414	347
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	12,811	15,957
利益剰余金合計	44,388	47,463
自己株式	△2,327	△2,499
株主資本合計	48,672	51,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,316	1,735
評価・換算差額等合計	1,316	1,735
純資産合計	49,989	53,546
負債純資産合計	79,929	75,703

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 70,034	※１ 72,739
売上原価
完成工事原価	60,628	63,485
売上総利益
完成工事総利益	9,405	9,253
販売費及び一般管理費	※２ 3,877	※２ 3,740
営業利益	5,527	5,513
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	9	1
受取配当金	※１ 112	※１ 133
その他	11	27
営業外収益合計	134	162
営業外費用
支払利息	8	7
その他	1	0
営業外費用合計	9	7
経常利益	5,652	5,668
特別利益
固定資産売却益	※３ －	※３ 190
退職給付制度終了益	－	881
その他	22	12
特別利益合計	22	1,083
特別損失
固定資産売却損	※４ 14	※４ 143
減損損失	－	※５ 765
固定資産除却損	※６ 35	※６ 133
その他	0	77
特別損失合計	49	1,121
税引前当期純利益	5,625	5,631
法人税、住民税及び事業税	2,928	663
法人税等調整額	△1,240	1,079
法人税等合計	1,688	1,743
当期純利益	3,936	3,887

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		10,468	17.3	12,165	19.2
労務費		4,817	7.9	5,423	8.5
外注費		31,048	51.2	34,302	54.0
経費		14,294	23.6	11,594	18.3
(うち人件費)		(8,183)	(13.5)	(6,194)	(9.8)
合計		60,628	100	63,485	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,881	3,723	6	3,730	720	1,000	435	401	29,000	9,646	41,204
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△3			3	－
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加							10			△10	－
特別償却準備金の積立								61		△61	－
特別償却準備金の取崩								△56		56	－
実効税率変更に伴う 特別償却準備金の増加								8		△8	－
剰余金の配当										△751	△751
当期純利益										3,936	3,936
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	7	12	－	3,164	3,184
当期末残高	2,881	3,723	6	3,730	720	1,000	442	414	29,000	12,811	44,388

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,004	46,811	1,552	1,552	48,363
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う 特別償却準備金の増加		－			－
剰余金の配当		△751			△751
当期純利益		3,936			3,936
自己株式の取得	△1,323	△1,323			△1,323
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△235	△235	△235
当期変動額合計	△1,323	1,861	△235	△235	1,625
当期末残高	△2,327	48,672	1,316	1,316	49,989

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,881	3,723	6	3,730	720	1,000	442	414	29,000	12,811	44,388
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△3			3	－
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加											－
特別償却準備金の積立											－
特別償却準備金の取崩								△67		67	－
実効税率変更に伴う 特別償却準備金の増加											－
剰余金の配当										△812	△812
当期純利益										3,887	3,887
自己株式の取得
自己株式の処分			235	235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	235	235	－	－	△3	△67	－	3,146	3,074
当期末残高	2,881	3,723	242	3,965	720	1,000	438	347	29,000	15,957	47,463

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,327	48,672	1,316	1,316	49,989
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う 特別償却準備金の増加		－			－
剰余金の配当		△812			△812
当期純利益		3,887			3,887
自己株式の取得	△621	△621			△621
自己株式の処分	449	684			684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			418	418	418
当期変動額合計	△172	3,137	418	418	3,556
当期末残高	△2,499	51,810	1,735	1,735	53,546

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物にについては、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～50年

構築物          10～40年

機械及び装置    ６～17年

車両運搬具      ４～６年

工具器具・備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

(追加情報)

当社は、平成28年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　本移行に伴う影響額は、特別利益として881百万円計上しております。

５  完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました１百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取弁済金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取弁済金」に表示しておりました22百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表　注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
流動資産
完成工事未収入金	16,706百万円	10,506百万円

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
建物	8百万円	0百万円
構築物	1百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	43百万円	34百万円

※３  他社の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	2百万円	2百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
完成工事高	37,476百万円	20,658百万円
営業外収益
受取配当金	30百万円	39百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当事業年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
従業員給料手当	1,582百万円	1,524百万円
退職給付費用	570百万円	88百万円
減価償却費	236百万円	253百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費	12.0％	10.5％
一般管理費	88.0％	89.5％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
機械及び装置	－百万円	0百万円
車両運搬具	－百万円	1百万円
工具器具・備品	－百万円	0百万円
土地	－百万円	188百万円
計	－百万円	190百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
建物	14百万円	85百万円
構築物	－百万円	2百万円
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具器具・備品	－百万円	0百万円
土地	－百万円	55百万円
計	14百万円	143百万円

※５  当事業年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地、建物	東京都足立区	765

当該資産につきましては、経営の効率化・合理化を目的に保有方針を変更し、遊休資産としたため、回収可能価額に至るまでの減少額（土地765百万円、建物０百万円）を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
建物	4百万円	74百万円
構築物	0百万円	19百万円
機械及び装置	28百万円	0百万円
工具器具・備品	1百万円	39百万円
ソフトウエア	0百万円	0百万円
計	35百万円	133百万円

(有価証券関係)

  貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式	236百万円	216百万円
関連会社株式	－百万円	27百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,440百万円	2,069百万円
賞与未払金	645百万円	506百万円
工事損失引当金	204百万円	225百万円
投資有価証券評価損	181百万円	177百万円
その他	878百万円	323百万円
繰延税金資産小計	4,349百万円	3,302百万円
評価性引当額	△346百万円	△303百万円
繰延税金資産合計	4,003百万円	2,999百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△422百万円	△557百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△193百万円
その他	△183百万円	△260百万円
繰延税金負債合計	△801百万円	△1,011百万円
繰延税金資産の純額	3,202百万円	1,987百万円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,031百万円	750百万円
固定資産－繰延税金資産	2,170百万円	1,237百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「減損損失」に表示しておりました631百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.3％
住民税均等割	0.8％
評価性引当額の増減による影響額	△7.7％
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.2％
その他	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.0％

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他有価証券	太平電業㈱	753,000	820
		新日本空調㈱	571,800	759
		三菱電機㈱	400,000	638
		松井建設㈱	285,000	285
		東光建物㈱	199,000	278
		ＩＤＩインフラストラクチャーズ３号投資事業有限責任組合	28	278
		㈱東芝	1,000,000	241
		東京産業㈱	461,000	210
		日本ドライケミカル㈱	70,000	171
		大成建設㈱	200,000	162
		大崎電気工業㈱	144,000	139
		京セラ㈱	19,580	121
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,370	82
		大豊建設㈱	128,205	71
		㈱東光高岳	30,566	62
		古河電気工業㈱	14,100	56
		㈱巴コーポレーション	123,640	45
		ＫＤＤＩ㈱	13,800	40
		藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合	40	40
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	48,700	34
		その他(16銘柄)	372,769	110
計			4,855,598	4,649

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	満期保有目的 の債券	興銀リース　コマーシャルペーパー	3,000	2,999
計			3,000	2,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	13,897	566	2,300 (0)	12,163	6,295	348	5,867
構築物	990	84	199	875	693	23	181
機械及び装置	2,548	59	269	2,339	1,433	142	905
車両運搬具	99	13	4	108	84	16	24
工具器具・備品	3,342	204	478	3,068	2,680	158	387
土地	8,937	－	2,160 (765)	6,776	－	－	6,776
リース資産	408	72	36	444	206	67	238
建設仮勘定	395	－	395	－	－	－	－
有形固定資産計	30,621	1,000	5,845 (765)	25,776	11,394	756	14,382
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	1,212	75	177	1,109	671	188	437
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	38	1	2	37	23	1	14
無形固定資産計	1,268	76	180	1,165	695	189	470
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。また、( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

土　地　　　キュードビル２　　　売却 644百万円，減損損失 765百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	67	0	－	－	68
完成工事補償引当金	54	41	54	－	41
工事損失引当金	661	411	185	156	730

(注)  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による調整額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。