(1) 業績の状況
わが国の経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大や生産性・収益性の向上を目的とした企業の設備投資が牽引役となり、緩やかな回復基調が続きました。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力小売全面自由化による電力の販売競争が激化し、お客さまからコスト削減を強く求められているなど、厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、エネルギーとシステムを支える事業を通じて、暮らしのより確かな基盤をつくり、社会に貢献していくため、既存事業領域を堅持することはもちろんのこと、これまで培ってきた工事会社としての技術力を活かせる事業分野の開拓にも努めてまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策関連工事、さらに石油化学プラントの発電設備関連工事、コージェネレーション関連工事、大型の太陽光発電設備設置工事等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、受注高は、前年同期比91億45百万円増の380億28百万円、売上高は、前年同期比43億52百万円増の305億77百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は、前年同期比２億20百万円増の21億61百万円、経常利益は２億47百万円増の22億57百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億44百万円増の14億96百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、原子力部門における福島第一原子力発電所の廃止措置関連等及びエネルギー・産業部門における各火力発電所の点検手入工事等が増加したため、前年同期比91億32百万円増の373億75百万円となりました。売上高は、エネルギー・産業部門において、石油化学プラントの発電設備関連工事や太陽光発電設備設置工事等が増加したため、前年同期比43億39百万円増の299億23百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億９百万円増の33億80百万円となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、前年同期比74百万円増の５億37百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比９百万円増の１億56百万円となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて24億71百万円増加し、92億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から30億67百万円の増加(前年同期は19億25百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から45百万円の減少(前年同期は４億３百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億50百万円の減少(前年同期は18億86百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。