第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,835	3,617
受取手形・完成工事未収入金等	38,437	31,370
有価証券	2,999	5,699
未成工事支出金	3,135	7,430
その他	6,253	3,253
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	54,661	51,369
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,998	※１ 7,802
土地	※１ 7,414	※１ 7,404
その他（純額）	※１ 1,540	※１ 1,482
有形固定資産合計	16,954	16,688
無形固定資産	498	427
投資その他の資産
投資有価証券	5,266	5,766
その他	1,600	1,337
貸倒引当金	△115	△115
投資その他の資産合計	6,751	6,988
固定資産合計	24,204	24,104
資産合計	78,866	75,474

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,814	4,713
短期借入金	149	149
未払法人税等	176	679
未成工事受入金	678	218
引当金	772	704
その他	4,342	3,472
流動負債合計	14,934	9,938
固定負債
長期借入金	897	804
退職給付に係る負債	6,501	6,635
その他	395	388
固定負債合計	7,794	7,828
負債合計	22,728	17,766
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	50,055	51,037
自己株式	△2,499	△2,436
株主資本合計	54,402	55,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	2,259
その他の包括利益累計額合計	1,735	2,259
純資産合計	56,138	57,707
負債純資産合計	78,866	75,474

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	26,224	30,577
売上原価
完成工事原価	22,297	26,448
売上総利益
完成工事総利益	3,927	4,128
販売費及び一般管理費	※１ 1,987	※１ 1,967
営業利益	1,940	2,161
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	67	90
その他	7	11
営業外収益合計	76	106
営業外費用
支払利息	2	2
投資事業組合運用損	4	6
その他	0	1
営業外費用合計	7	10
経常利益	2,010	2,257
特別利益
固定資産売却益	189	8
退職給付制度終了益	881	－
受取弁済金	5	5
その他	－	1
特別利益合計	1,077	15
特別損失
減損損失	765	－
投資有価証券売却損	－	30
その他	15	8
特別損失合計	780	39
税金等調整前四半期純利益	2,306	2,233
法人税、住民税及び事業税	57	594
法人税等調整額	897	143
法人税等合計	955	737
四半期純利益	1,351	1,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,351	1,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,351	1,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244	523
退職給付に係る調整額	5	－
その他の包括利益合計	250	523
四半期包括利益	1,601	2,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,604	2,019
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,306	2,233
減価償却費	544	493
減損損失	765	－
受取利息及び受取配当金	△68	△95
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	14,191	6,989
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,247	△460
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,533	△4,294
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,603	△4,051
投資有価証券売却損益（△は益）	－	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△738	133
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△47	△68
固定資産売却損益（△は益）	△180	△3
退職給付制度終了益	△881	－
受取弁済金	△5	△5
その他	△2,439	1,427
小計	4,064	2,330
利息及び配当金の受取額	68	95
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△2,206	△100
法人税等の還付額	1	745
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,925	3,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△199	－
有形固定資産の取得による支出	△795	△153
投資有価証券の取得による支出	△338	△66
有価証券の売却及び償還による収入	199	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	284
定期預金の預入による支出	－	△10
定期預金の払戻による収入	110	10
その他	620	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,000	－
長期借入れによる収入	617	－
長期借入金の返済による支出	△30	△92
配当金の支払額	△468	△512
その他	△4	54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,886	△550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△364	2,471
現金及び現金同等物の期首残高	10,231	6,785
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△408	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,459	※１ 9,257

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	34百万円	34百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)
従業員給料手当	821百万円	875百万円
退職給付費用	69百万円	78百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金預金勘定	7,639百万円	3,617百万円
有価証券勘定	1,999百万円	5,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180百万円	△60百万円
現金及び現金同等物	9,459百万円	9,257百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	25,583	463	26,047
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	981	981
計	25,584	1,445	27,029
セグメント利益	3,171	147	3,318

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,171
「その他」の区分の利益	147
セグメント間取引消去	△65
全社費用(注)	△1,588
その他の調整額	276
四半期連結損益計算書の営業利益	1,940

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	29,923	537	30,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,160	1,160
計	29,923	1,698	31,622
セグメント利益	3,380	156	3,537

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,380
「その他」の区分の利益	156
セグメント間取引消去	△26
全社費用(注)	△1,549
その他の調整額	200
四半期連結損益計算書の営業利益	2,161

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	40.19	44.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,351	1,496
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	1,351	1,496
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,627,970	33,721,902

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間84,142株、当第２四半期連結累計期間495,228株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                      平成29年11月１日

(2) 中間配当の総額                                     342,170,260円

(3) １株当たりの額                                          10円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日              平成29年12月４日