第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,835	3,951
受取手形・完成工事未収入金等	38,437	31,225
有価証券	2,999	13,999
未成工事支出金	※１ 3,135	※１ 5,398
繰延税金資産	802	1,569
その他	5,451	2,488
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	54,661	58,629
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２,※３ 7,998	※２,※３ 7,632
機械・運搬具（純額）	※３ 993	※３ 924
工具器具・備品（純額）	※２,※３ 513	※２,※３ 442
土地	※２ 7,414	※２ 7,405
リース資産（純額）	※３ 34	※３ 21
建設仮勘定	－	206
有形固定資産合計	16,954	16,633
無形固定資産	498	326
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 5,266	※４,※５ 6,589
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	1,290	1,085
その他	306	252
貸倒引当金	△115	△75
投資その他の資産合計	6,751	7,856
固定資産合計	24,204	24,816
資産合計	78,866	83,446

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,814	6,247
短期借入金	149	149
未払法人税等	176	1,893
未成工事受入金	678	705
完成工事補償引当金	41	15
工事損失引当金	※１ 730	※１ 2,872
その他	4,342	5,168
流動負債合計	14,934	17,051
固定負債
長期借入金	897	711
繰延税金負債	15	3
退職給付に係る負債	6,501	6,650
資産除去債務	307	312
その他	72	75
固定負債合計	7,794	7,753
負債合計	22,728	24,805
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	50,055	52,104
自己株式	△2,499	△2,382
株主資本合計	54,402	56,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	2,072
その他の包括利益累計額合計	1,735	2,072
純資産合計	56,138	58,641
負債純資産合計	78,866	83,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	73,558	68,709
売上原価
完成工事原価	※１ 63,528	※１ 60,467
売上総利益
完成工事総利益	10,029	8,242
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,192	※２,※３ 4,036
営業利益	5,836	4,205
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	94	121
その他	29	31
営業外収益合計	125	160
営業外費用
支払利息	7	4
投資事業組合運用損	－	2
その他	0	1
営業外費用合計	7	8
経常利益	5,954	4,356
特別利益
固定資産売却益	※４ 190	※４ 8
退職給付制度終了益	881	－
受取弁済金	12	12
その他	－	1
特別利益合計	1,083	23
特別損失
固定資産売却損	※５ 34	※５ 5
減損損失	765	－
固定資産除却損	※６ 245	※６ 13
投資有価証券売却損	77	30
その他	6	－
特別損失合計	1,128	49
税金等調整前当期純利益	5,909	4,330
法人税、住民税及び事業税	782	2,148
法人税等調整額	1,068	△723
法人税等合計	1,851	1,425
当期純利益	4,058	2,904
親会社株主に帰属する当期純利益	4,058	2,904

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,058	2,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	337
退職給付に係る調整額	5	－
その他の包括利益合計	※１ 423	※１ 337
包括利益	4,482	3,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,485	3,241
非支配株主に係る包括利益	△3	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,881	3,730	46,958	△2,327	51,242
当期変動額
剰余金の配当			△812		△812
親会社株主に帰属する当期純利益			4,058		4,058
自己株式の取得				△621	△621
自己株式の処分		235		449	684
連結範囲の変動			△148		△148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	235	3,096	△172	3,159
当期末残高	2,881	3,965	50,055	△2,499	54,402

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,316	△2	1,314	250	52,807
当期変動額
剰余金の配当					△812
親会社株主に帰属する当期純利益					4,058
自己株式の取得					△621
自己株式の処分					684
連結範囲の変動		2	2	△250	△396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	418	－	418	－	418
当期変動額合計	418	2	420	△250	3,330
当期末残高	1,735	－	1,735	－	56,138

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,881	3,965	50,055	△2,499	54,402
当期変動額
剰余金の配当			△855		△855
親会社株主に帰属する当期純利益			2,904		2,904
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		116	116
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,049	116	2,166
当期末残高	2,881	3,965	52,104	△2,382	56,568

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,735	－	1,735	－	56,138
当期変動額
剰余金の配当					△855
親会社株主に帰属する当期純利益					2,904
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					116
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	337	－	337	－	337
当期変動額合計	337	－	337	－	2,503
当期末残高	2,072	－	2,072	－	58,641

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,909	4,330
減価償却費	1,057	1,014
減損損失	765	－
受取利息及び受取配当金	△96	△128
支払利息	7	4
売上債権の増減額（△は増加）	△3,597	6,980
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,348	27
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,361	△2,262
仕入債務の増減額（△は減少）	△90	△2,876
投資有価証券売却損益（△は益）	77	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△826	149
工事損失引当金の増減額（△は減少）	69	2,141
固定資産売却損益（△は益）	△156	△3
固定資産除却損	245	13
退職給付制度終了益	△881	－
その他	831	3,751
小計	2,328	13,170
利息及び配当金の受取額	96	128
利息の支払額	△7	△4
法人税等の支払額	△3,730	△488
法人税等の還付額	1	745
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,311	13,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△199	－
有形固定資産の取得による支出	△1,200	△551
投資有価証券の取得による支出	△547	△1,153
有価証券の売却及び償還による収入	199	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	159	284
定期預金の預入による支出	△40	△40
定期預金の払戻による収入	280	40
その他	1,886	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	538	△1,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,500	－
短期借入金の返済による支出	△4,500	－
長期借入れによる収入	617	－
長期借入金の返済による支出	△119	△185
配当金の支払額	△809	△853
その他	46	113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,265	△926
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,038	11,105
現金及び現金同等物の期首残高	10,231	6,785
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△408	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,785	※１ 17,890

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社(5社)は、すべて連結しております。

  子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない関連会社(SCI Enesys Co.,Ltd.、TES Practicum Co.,Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ  時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ  時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      ８～47年

機械・運搬具      ４～17年

工具器具・備品    ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取弁済金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました12百万円は、「受取弁済金」12百万円へ組替えを行っております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」及び「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました117百万円は、「固定資産売却損」34百万円、「投資有価証券売却損」77百万円、「その他」６百万円へ組替えを行っております。

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました908百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」77百万円、「その他」831百万円へ組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△3,729百万円は、「法人税等の還付額」1百万円、「法人税等の支払額」△3,730百万円へ組替えを行っております。

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、平成28年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 (1) 取引の概要

本プランは、「東京エネシス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末547百万円、528千株、当連結会計年度末430百万円、415千株であります。

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末547百万円、当連結会計年度末411百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	21百万円	2,547百万円

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	34百万円	34百万円

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	12,860百万円	12,810百万円

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	27百万円	27百万円

※５  他社の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	2百万円	2百万円

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度   (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)	当連結会計年度   (自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
	411百万円	2,687百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)	当連結会計年度  (自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日)
従業員給料手当	1,742百万円	1,822百万円
退職給付費用	98百万円	123百万円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)	当連結会計年度  (自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日)
	69百万円	47百万円

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)	当連結会計年度  (自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日)
建物・構築物	－百万円	0百万円
機械・運搬具	1百万円	－百万円
工具器具・備品	0百万円	－百万円
土地	188百万円	7百万円
計	190百万円	8百万円

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)	当連結会計年度  (自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日)
建物・構築物	18百万円	－百万円
機械・運搬具	0百万円	5百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	14百万円	－百万円
計	34百万円	5百万円

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)	当連結会計年度  (自  平成29年４月１日    至  平成30年３月31日)
建物・構築物	206百万円	3百万円
機械・運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	38百万円	9百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	245百万円	13百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	476百万円	457百万円
組替調整額	77百万円	28百万円
税効果調整前	553百万円	486百万円
税効果額	△134百万円	△149百万円
その他有価証券評価差額金	418百万円	337百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	7百万円	－百万円
税効果調整前	7百万円	－百万円
税効果額	△2百万円	－百万円
退職給付に係る調整額	5百万円	－百万円
その他の包括利益合計	423百万円	337百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	37,261,752	－	－	37,261,752

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	3,633,477	5,059	66,000	3,572,536

 (注) １ 当連結会計年度末の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式528,000株を自己株式に含めて記載しております。

２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

３ 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

 (注)  平成28年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	利益剰余金	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

 (注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	37,261,752	－	－	37,261,752

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	3,572,536	249	112,720	3,460,065

 (注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式がそれぞれ、528,000株、415,300株含まれております。

２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

３ 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少(112,700株)、単元未満株式の買増請求による売渡(20株)であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

 (注) １ 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２ 平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	513	利益剰余金	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

 (注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金預金勘定	3,835百万円	3,951百万円
有価証券勘定	2,999百万円	13,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50百万円	△60百万円
現金及び現金同等物	6,785百万円	17,890百万円

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

  資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等の一部については、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の信用リスクに晒されております。また、株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形・完成工事未収入金等については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。

  満期保有目的の債券は、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理担当役員及び経営層に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  支払手形・工事未払金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1）現金預金	3,835	3,835	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	38,437
貸倒引当金	－
受取手形・完成工事未収入金等(純額)	38,437	38,436	△1
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,999	2,999	△0
②その他有価証券	4,598	4,598	－
資産 計	49,871	49,870	△1
支払手形・工事未払金等	8,814	8,814	－
負債 計	8,814	8,814	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1）現金預金	3,951	3,951	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	31,225
貸倒引当金	△0
受取手形・完成工事未収入金等(純額)	31,224	31,223	△0
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	15,005	15,002	△2
②その他有価証券	4,771	4,771	－
資産 計	54,952	54,949	△3
支払手形・工事未払金等	6,247	6,247	－
負債 計	6,247	6,247	－

  (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、(有価証券関係)に記載しております。

負  債

  支払手形・工事未払金等

  これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式	349	349
投資事業組合出資金	318	463

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金預金
預金	3,830	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	37,918	519	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー	3,000	－	－	－
合計	44,748	519	－	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金預金
預金	3,944	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	30,826	398	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー等	14,000	1,000	－	－
合計	48,771	1,398	－	－

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
２  時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	2,999	2,999	△0
合計	2,999	2,999	△0

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
２  時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	15,005	15,002	△2
合計	15,005	15,002	△2

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,349	1,984	2,364
２  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	249	320	△71
合計	4,598	2,305	2,292

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,764	1,984	2,780
２  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	6	7	△0
合計	4,771	1,992	2,779

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	159	12	77
合計	159	12	77

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	284	1	30
合計	284	1	30

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給します。

  連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。

　当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。なお、当社及び連結子会社が加入する東京都電設工業厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、平成30年４月１日付で企業年金基金へ移行しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,237百万円	10,410百万円
勤務費用	421百万円	408百万円
利息費用	31百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	△167百万円	△6百万円
退職給付の支払額	△533百万円	△564百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,580百万円	－百万円
退職給付債務の期末残高	10,410百万円	10,279百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	7,035百万円	4,028百万円
期待運用収益	43百万円	40百万円
数理計算上の差異の発生額	67百万円	139百万円
事業主からの拠出額	110百万円	108百万円
退職給付の支払額	△529百万円	△560百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,698百万円	－百万円
年金資産の期末残高	4,028百万円	3,755百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	286百万円	119百万円
退職給付費用	12百万円	17百万円
退職給付の支払額	△18百万円	△9百万円
連結除外に伴う減少額	△161百万円	－百万円
退職給付に係る負債の期末残高	119百万円	126百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,410百万円	10,279百万円
年金資産	△4,028百万円	△3,755百万円
	6,382百万円	6,523百万円
非積立型制度の退職給付債務	119百万円	126百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,501百万円	6,650百万円
退職給付に係る負債	6,501百万円	6,650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,501百万円	6,650百万円

　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	421百万円	408百万円
利息費用	31百万円	31百万円
期待運用収益	△43百万円	△40百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△235百万円	△145百万円
簡便法で計算した退職給付費用	12百万円	17百万円
その他	2百万円	3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	189百万円	274百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△881百万円	－百万円

　　(注)　特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
会計基準変更時差異	△7百万円	－百万円
合計	△7百万円	－百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	39.1％	39.0％
株式	26.5％	27.9％
生保一般勘定	29.4％	30.7％
その他	5.0％	2.4％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
ポイント上昇率	4.1％	4.1％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度115百万円であります。

４　複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度232百万円、当連結会計年度233百万円であります。

　なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成28年３月31日現在、当連結会計年度は平成29年３月31日現在の数値であります。

(1)  複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	202,567百万円	197,714百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	208,309百万円	195,002百万円
差引額	△5,741百万円	2,711百万円

(2)  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度　　4.9％　(平成28年３月31日現在)

　　　当連結会計年度　　5.8％　(平成29年３月31日現在)

(3)  補足説明

 (平成28年３月31日現在)

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,208百万円及び繰越剰余金9,466百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間６年９ヶ月)であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (平成29年３月31日現在)

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△11,222百万円及び繰越剰余金13,933百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間５年９ヶ月)であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,105百万円	2,043百万円
工事損失引当金	225百万円	878百万円
賞与未払金	542百万円	517百万円
投資有価証券評価損	177百万円	173百万円
その他	363百万円	462百万円
繰延税金資産小計	3,414百万円	4,075百万円
評価性引当額	△317百万円	△306百万円
繰延税金資産合計	3,097百万円	3,768百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△557百万円	△706百万円
固定資産圧縮積立金	△193百万円	△191百万円
その他	△269百万円	△219百万円
繰延税金負債合計	△1,020百万円	△1,117百万円
繰延税金資産の純額	2,077百万円	2,651百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	802百万円	1,569百万円
固定資産－繰延税金資産	1,290百万円	1,085百万円
固定負債－繰延税金負債	△15百万円	△3百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	－	30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	－	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	－	△0.2％
住民税均等割	－	1.2％
評価性引当額の増減による影響額	－	△0.3％
その他	－	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	－	32.9％

(注)  前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に関する事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	72,389	992	73,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	2,157	2,158
計	72,389	3,149	75,539
セグメント利益	8,542	239	8,781
その他の項目
減価償却費	565	249	814

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

　　 ２　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	67,538	1,055	68,594
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	2,081	2,082
計	67,538	3,137	70,676
セグメント利益	9,089	230	9,319
その他の項目
減価償却費	571	238	810

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

　　 ２　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	72,389	67,538
「その他」の区分の売上高	3,149	3,137
セグメント間取引消去	△2,158	△2,082
その他の調整額	177	115
連結財務諸表の売上高	73,558	68,709

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,542	9,089
「その他」の区分の利益	239	230
セグメント間取引消去	10	1
全社費用(注)	△3,346	△3,211
その他の調整額	390	△1,904
連結財務諸表の営業利益	5,836	4,205

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	565	571	249	238	242	203	1,057	1,014

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
東京電力ホールディングス㈱	20,648	設備工事業及びその他
東京電力フュエル＆パワー㈱	17,516	設備工事業及びその他

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
東京電力ホールディングス㈱	19,694	設備工事業及びその他
東京電力フュエル＆パワー㈱	15,492	設備工事業及びその他
三菱日立パワーシステムズ㈱	7,117	設備工事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	設備工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	765	765

(注)  「全社・消去」の金額は、事業セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東京電力ホールディングス㈱	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	直接26.8 間接 0.0	電力関連設備工事の請負 役員の兼任等	電力関連設備工事の施工等	20,648	受取手形・完成工事 未収入金等	10,506

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東京電力ホールディングス㈱	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	直接26.5 間接 0.0	電力関連設備工事の請負 役員の兼任等	電力関連設備工事の施工等	19,694	受取手形・完成工事 未収入金等	10,100

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２  取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２  連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	東京電力フュエル＆パワー㈱	東京都 千代田区	30,000	燃料・火力発電事業	－	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	17,516	受取手形・完成工事 未収入金等	6,934
その他の関係会社の子会社	東京電力パワーグリッド㈱	東京都 千代田区	80,000	一般送配電事業	－	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	2,644	受取手形・完成工事 未収入金等	1,732

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	東京電力フュエル＆パワー㈱	東京都 千代田区	30,000	燃料・火力発電事業	－	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	15,492	受取手形・完成工事 未収入金等	5,748

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２  取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,666.35円	1,734.86円
１株当たり当期純利益	120.62円	86.07円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	56,138	58,641
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	56,138	58,641
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	(株)	33,689,216	33,801,687

３  期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度528,000株、当連結会計年度415,300株であります。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,058	2,904
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	4,058	2,904
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,646,030	33,748,307

５  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度299,769株、当連結会計年度468,761株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	100	100	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	49	49	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	12	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	897	711	0.9	平成37年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	27	15	－	平成34年３月７日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,091	889	－	－

(注) １  借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship信託に係る借入金411百万円を含んでおります。

４  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

なお、E-Ship信託に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しております。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	49	49	49	49
リース債務	9	5	1	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		累計期間
		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	16,491	30,577	43,210	68,709
税金等調整前四半期 (当期)純利益	(百万円)	967	2,233	2,403	4,330
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	655	1,496	1,597	2,904
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	19.45	44.37	47.35	86.07

		会計期間
		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	19.45	24.91	3.00	38.70