２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,602	2,421
受取手形	11	128
完成工事未収入金	※１ 38,351	※１ 30,967
有価証券	2,999	13,999
未成工事支出金	3,115	5,322
繰延税金資産	750	1,519
その他	5,570	2,583
流動資産合計	52,402	56,943
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 5,867	※２ 5,614
構築物（純額）	※２ 181	※２ 158
機械及び装置（純額）	905	834
車両運搬具（純額）	24	19
工具器具・備品（純額）	※２ 387	※２ 336
土地	※２ 6,776	※２ 6,768
リース資産（純額）	238	207
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	14,382	13,942
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	437	272
電話加入権	17	17
その他	14	11
無形固定資産合計	470	302
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,649	※３ 6,008
関係会社株式	831	816
従業員に対する長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	1,593	1,610
繰延税金資産	1,237	1,034
その他	201	201
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	8,448	9,606
固定資産合計	23,301	23,851
資産合計	75,703	80,795

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	8,440	5,948
短期借入金	149	719
リース債務	68	60
未払金	684	1,714
未払費用	1,923	1,957
未払法人税等	127	1,844
未成工事受入金	678	705
預り金	62	143
完成工事補償引当金	41	15
工事損失引当金	730	2,872
その他	1,438	1,128
流動負債合計	14,344	17,109
固定負債
長期借入金	897	711
リース債務	184	159
退職給付引当金	6,382	6,523
資産除去債務	335	341
その他	13	31
固定負債合計	7,812	7,767
負債合計	22,157	24,876
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金
資本準備金	3,723	3,723
その他資本剰余金	242	242
資本剰余金合計	3,965	3,965
利益剰余金
利益準備金	720	720
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,000	1,000
固定資産圧縮積立金	438	434
特別償却準備金	347	279
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	15,957	17,947
利益剰余金合計	47,463	49,382
自己株式	△2,499	△2,382
株主資本合計	51,810	53,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,735	2,072
評価・換算差額等合計	1,735	2,072
純資産合計	53,546	55,918
負債純資産合計	75,703	80,795

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 72,739	※１ 67,799
売上原価
完成工事原価	63,485	60,270
売上総利益
完成工事総利益	9,253	7,529
販売費及び一般管理費	※２ 3,740	※２ 3,568
営業利益	5,513	3,960
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	1	6
受取配当金	※１ 133	※１ 160
その他	27	29
営業外収益合計	162	195
営業外費用
支払利息	7	4
投資事業組合運用損	－	2
その他	0	1
営業外費用合計	7	8
経常利益	5,668	4,148
特別利益
固定資産売却益	190	－
投資有価証券売却益	－	1
退職給付制度終了益	881	－
受取弁済金	12	12
特別利益合計	1,083	14
特別損失
固定資産売却損	※３ 143	※３ 8
減損損失	765	－
固定資産除却損	※４ 133	※４ 14
投資有価証券売却損	77	30
その他	0	－
特別損失合計	1,121	53
税引前当期純利益	5,631	4,109
法人税、住民税及び事業税	663	2,050
法人税等調整額	1,079	△714
法人税等合計	1,743	1,335
当期純利益	3,887	2,773

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		12,165	19.2	7,202	12.0
労務費		5,423	8.5	5,448	9.0
外注費		34,302	54.0	33,606	55.8
経費		11,594	18.3	14,012	23.2
(うち人件費)		(6,194)	(9.8)	(6,369)	(10.6)
合計		63,485	100	60,270	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	6	720	1,000	442	414
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
特別償却準備金の取崩							△67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	235	－	－	△3	△67
当期末残高	2,881	3,723	242	720	1,000	438	347

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	12,811	△2,327	48,672	1,316	49,989
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
特別償却準備金の取崩		67		－		－
剰余金の配当		△812		△812		△812
当期純利益		3,887		3,887		3,887
自己株式の取得			△621	△621		△621
自己株式の処分			449	684		684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					418	418
当期変動額合計	－	3,146	△172	3,137	418	3,556
当期末残高	29,000	15,957	△2,499	51,810	1,735	53,546

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	242	720	1,000	438	347
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
特別償却準備金の取崩							△67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	－	△3	△67
当期末残高	2,881	3,723	242	720	1,000	434	279

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	15,957	△2,499	51,810	1,735	53,546
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
特別償却準備金の取崩		67		－		－
剰余金の配当		△855		△855		△855
当期純利益		2,773		2,773		2,773
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			116	116		116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					336	336
当期変動額合計	－	1,989	116	2,035	336	2,372
当期末残高	29,000	17,947	△2,382	53,846	2,072	55,918

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

構築物          10～40年

機械及び装置    ６～17年

車両運搬具      ４～６年

工具器具・備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

５  完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  　　税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

  (損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取弁済金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました12百万円は、「受取弁済金」12百万円へ組替えを行っております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました77百万円は、「投資有価証券売却損」77百万円、「その他」０百万円へ組替えを行っております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表　注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産
完成工事未収入金	10,506百万円	10,100百万円

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	34百万円	34百万円

※３  他社の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	2百万円	2百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
完成工事高	20,658百万円	19,700百万円
営業外収益
受取配当金	39百万円	38百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日)
従業員給料手当	1,524百万円	1,606百万円
退職給付費用	88百万円	108百万円
減価償却費	253百万円	215百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費	10.5％	10.0％
一般管理費	89.5％	90.0％

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
建物	85百万円	－百万円
構築物	2百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	3百万円
車両運搬具	－百万円	1百万円
工具器具・備品	0百万円	－百万円
土地	55百万円	3百万円
計	143百万円	8百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
建物	74百万円	4百万円
構築物	19百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	－百万円	0百万円
工具器具・備品	39百万円	9百万円
ソフトウエア	0百万円	－百万円
計	133百万円	14百万円

(有価証券関係)

  貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式	216百万円	236百万円
関連会社株式	27百万円	27百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,069百万円	2,004百万円
工事損失引当金	225百万円	878百万円
賞与未払金	506百万円	487百万円
投資有価証券評価損	177百万円	173百万円
その他	323百万円	417百万円
繰延税金資産小計	3,302百万円	3,961百万円
評価性引当額	△303百万円	△299百万円
繰延税金資産合計	2,999百万円	3,661百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△557百万円	△706百万円
固定資産圧縮積立金	△193百万円	△191百万円
その他	△260百万円	△209百万円
繰延税金負債合計	△1,011百万円	△1,107百万円
繰延税金資産の純額	1,987百万円	2,553百万円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	750百万円	1,519百万円
固定資産－繰延税金資産	1,237百万円	1,034百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	－	30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	－	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	－	△0.5％
住民税均等割	－	1.2％
評価性引当額の増減による影響額	－	△0.1％
その他	－	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	－	32.5％

(注)  前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他有価証券	太平電業㈱	376,500	1,024
		新日本空調㈱	571,800	908
		三菱電機㈱	400,000	680
		ＩＤＩインフラストラクチャーズ３号投資事業有限責任組合	33	329
		東光建物㈱	199,000	278
		東京産業㈱	461,000	260
		松井建設㈱	285,000	226
		大成建設㈱	40,000	216
		日本ドライケミカル㈱	70,000	168
		京セラ㈱	19,580	117
		大崎電気工業㈱	144,000	112
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,370	90
		古河電気工業㈱	14,100	80
		大豊建設㈱	128,205	76
		藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合	70	67
		㈱巴コーポレーション	123,640	66
		ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合	66	66
		㈱東光高岳	30,566	51
		ＫＤＤＩ㈱	13,800	37
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	48,700	33
		その他(16銘柄)	252,979	108
計			3,199,409	5,002

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	満期保有目的 の債券	興銀リース　コマーシャルペーパー	14,000	13,999
投資 有価証券	満期保有目的 の債券	第10回　東京電力パワーグリッド㈱　社債	1,000	1,005
計			15,000	15,005

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	12,163	55	13	12,205	6,590	306	5,614
構築物	875	0	0	875	717	23	158
機械及び装置	2,339	71	354	2,055	1,221	139	834
車両運搬具	108	9	6	111	91	12	19
工具器具・備品	3,068	112	232	2,947	2,611	154	336
土地	6,776	－	8	6,768	－	－	6,768
リース資産	444	38	80	402	194	69	207
建設仮勘定	－	1	－	1	－	－	1
有形固定資産計	25,776	288	696	25,369	11,426	705	13,942
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	1,109	30	17	1,122	849	195	272
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	37	－	1	35	24	1	11
無形固定資産計	1,165	30	19	1,176	873	196	302

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	68	－	0	－	68
完成工事補償引当金	41	15	41	－	15
工事損失引当金	730	2,687	450	95	2,872

(注)  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による調整額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。