第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,835

4,652

受取手形・完成工事未収入金等

38,437

23,871

有価証券

2,999

9,499

未成工事支出金

3,135

10,630

その他

6,253

3,028

貸倒引当金

－

△1

流動資産合計

54,661

51,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

※１ 7,998

※１ 7,708

土地

※１ 7,414

※１ 7,404

その他（純額）

※１ 1,540

※１ 1,436

有形固定資産合計

16,954

16,549

無形固定資産

498

377

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,266

5,801

その他

1,600

1,364

貸倒引当金

△115

△114

投資その他の資産合計

6,751

7,051

固定資産合計

24,204

23,978

資産合計

78,866

75,657

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,814

5,349

短期借入金

149

149

未払法人税等

176

163

未成工事受入金

678

205

引当金

772

515

その他

4,342

3,902

流動負債合計

14,934

10,285

固定負債

 

 

長期借入金

897

792

退職給付に係る負債

6,501

6,696

その他

395

394

固定負債合計

7,794

7,883

負債合計

22,728

18,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

3,965

3,965

利益剰余金

50,055

50,796

自己株式

△2,499

△2,410

株主資本合計

54,402

55,233

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,735

2,256

その他の包括利益累計額合計

1,735

2,256

純資産合計

56,138

57,489

負債純資産合計

78,866

75,657

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

39,858

43,210

売上原価

 

 

完成工事原価

34,193

37,974

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,665

5,235

販売費及び一般管理費

2,941

2,938

営業利益

2,723

2,297

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

受取配当金

94

121

その他

11

17

営業外収益合計

108

144

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

投資事業組合運用損

4

5

その他

0

1

営業外費用合計

8

10

経常利益

2,823

2,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

189

8

退職給付制度終了益

881

－

受取弁済金

12

10

その他

－

1

特別利益合計

1,083

20

特別損失

 

 

減損損失

765

－

固定資産除却損

111

13

投資有価証券売却損

－

30

その他

15

5

特別損失合計

892

48

税金等調整前四半期純利益

3,014

2,403

法人税、住民税及び事業税

79

502

法人税等調整額

878

302

法人税等合計

958

805

四半期純利益

2,055

1,597

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,055

1,597

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

2,055

1,597

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

514

520

退職給付に係る調整額

5

－

その他の包括利益合計

519

520

四半期包括利益

2,575

2,117

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,578

2,117

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

－

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

建物・構築物

0百万円

0百万円

土地

32百万円

32百万円

その他

0百万円

0百万円

計

34百万円

34百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

777百万円

753百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

470

14.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月１日

取締役会

普通株式

342

10.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

(注) 平成28年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

513

15.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月１日

取締役会

普通株式

342

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

(注) １  平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(注) ２  平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

38,945

736

39,681

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

1,492

1,492

計

38,945

2,228

41,173

セグメント利益

4,401

190

4,592

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,401

「その他」の区分の利益

190

セグメント間取引消去

△31

全社費用(注)

△2,338

その他の調整額

499

四半期連結損益計算書の営業利益

2,723

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

42,304

790

43,094

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

1,661

1,662

計

42,304

2,452

44,757

セグメント利益

4,102

199

4,301

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,102

「その他」の区分の利益

199

セグメント間取引消去

△34

全社費用(注)

△2,322

その他の調整額

352

四半期連結損益計算書の営業利益

2,297

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益

(円)

61.13

47.35

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,055

1,597

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益

(百万円)

2,055

1,597

普通株式の期中平均株式数

(株)

33,634,615

33,734,502

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間229,600株、当第３四半期連結累計期間482,590株であります。

 
(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月１日

(2）中間配当の総額　　　　　　　　　　　　342,170,260円

(3）１株当たりの額　　　　　　　　　　　　10円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日