(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、世界経済の持ち直しや人手不足に伴う効率化等に向けた投資意欲が旺盛であることから設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、このように国内経済が回復基調にあり、民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化による地域を越えた電力の販売競争の激化や主要顧客のひとつである東京電力ホールディングス株式会社の新々・総合特別事業計画の進展から、より強くコスト削減が要請されているなど、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策関連工事、更に石油化学プラントの発電設備関連工事、コージェネレーション関連工事、大型の太陽光発電設備設置工事等において、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて89億99百万円減少し、744億47百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて87億85百万円減少し、160億19百万円となりました。これは主に仕入債務(工事未払金)の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億13百万円減少し、584億27百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に比べ原子力発電所の大型工事の受注が減少したことから、147億５百万円(前年同期比36.8％減)となり、売上高は、太陽光発電設備設置工事および原子力発電所に係る一部工事の繰り延べ等により、107億20百万円(前年同期比35.0％減)となりました。
次期繰越高は、671億97百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
利益面につきましては、原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少等により、営業利益は58百万円(前年同期比93.6％減)、経常利益は１億90百万円(前年同期比80.9％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円(前年同期比80.8％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、144億48百万円(前年同期比36.8％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門、原子力部門の減少により、104億63百万円(前年同期比34.9％減)となりました。セグメント損失は、17億65百万円(前年同期はセグメント利益15億89百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、２億49百万円(前年同期比14.1％減)となりました。セグメント利益は、55百万円(前年同期比27.6％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。