(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、雇用環境・所得の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景とした設備更新需要の積み上げ等により、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、電力自由化による電力の販売競争激化と合理化の徹底、主要顧客のひとつである東京電力ホールディングス株式会社等からの更なるコスト削減が要請されており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、本年４月から「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げた新たな中期経営計画を始動し、当社グループ全体で生産性向上(効率化・コストダウン)、営業力強化、これらを担う人財育成を進め、事業領域拡大に向けて取り組んでまいりました。
具体的には、主力事業である各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備、コージェネレーション(熱電供給)、大型の太陽光発電設備等の工事において、拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて66億80百万円減少し、767億66百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて70億67百万円減少し、177億37百万円となりました。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億87百万円増加し、590億29百万円となりました。これは主に保有株式の評価増によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高は、当初上期に計画しておりました大型工事が下期に繰り延べられたことから、310億87百万円(前年同期比18.3％減)となり、売上高は、一部工事の延伸等により、264億39百万円(前年同期比13.5％減)となりました。
次期繰越高は、678億60百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
利益面につきましては、工事計画の繰り延べやコストダウン要請等に伴う売上高の減少により、営業利益は６億43百万円(前年同期比70.2％減)、経常利益は７億80百万円(前年同期比65.4％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円(前年同期比65.5％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、304億83百万円(前年同期比18.4％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門、原子力部門の減少により、258億35百万円(前年同期比13.7％減)となりました。セグメント損失は、４億66百万円(前年同期はセグメント利益33億80百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、５億95百万円(前年同期比10.8％増)となりました。セグメント利益は、１億32百万円(前年同期比15.6％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて７億90百万円増加し、186億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から29億47百万円の増加(前年同期は30億67百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から16億10百万円の減少(前年同期は45百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億46百万円の減少(前年同期は５億50百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。