第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、2018年４月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度中期経営計画」(2018年度～2020年度)を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
① 事業領域の確保・拡大
② 利益を継続的に生み出せる企業体質への変革
③ 人と技術の育成・強化
④ 社会的責任を果たす行動の実践
⑤ 福島復興への継続的貢献
なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(３ヵ年平均)を次のとおり設定しております。
〇 受注高 730億円程度
〇 売上高 730億円程度
〇 営業利益 55億円程度
〇 経常利益 55億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円程度
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資の増加や
インフラの強靭化を目指した公共事業等の下支えはあるものの、電力システム改革に伴う
電力業界の事業構造が変化したことで電力市場の競争が激化しており、これまで以上のコ
スト削減や効率化等が求められ、なお不透明さが続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築す
るため、2018年度より経営改革本部を立ち上げ、社内ルールや業務運営から組織体制にい
たる幅広い範囲で改革を進めております。そして人と技術の育成・強化を図り、利益を継
続的に生み出せる企業体質へ変革させ、事業領域を確保・拡大することで持続的な成長を
目指してまいります。
既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域を拡げるため、新電力事
業者等による発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事、加
えて、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・
地熱等の再生可能エネルギー等につきましても、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ
（運転・保守）までを一貫して受注できるよう営業活動を積極的に展開してまいります。
福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興の取り組みにつきましても、引き続
き当社グループの役割を果たしてまいります。また、今後の東南アジア地域における電力
動向を注視し海外事業につきましても継続的かつ着実に取り組んでまいります。
さらには、情報通信技術（ＩＣＴ、ＩｏＴ）を積極的に活用し、業務の効率化、スリム
化を推進していくとともに、工事の生産性や安全性の向上につながるロボットの開発にも
引き続き注力してまいります。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工
事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上
を実現してまいります。また、社会と共生していくために、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナ
ンス）、働き方改革、女性活躍や障がい者雇用の取り組みを推進し、企業として社会的責
任を果たすべく努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）受注環境
当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2）工事施工
当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3）工事原価の変動
当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4）株式及び債券等の保有
当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5）取引先の信用
当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億８百万円増加し、857億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億５百万円減少し、242億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614億55百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高736億78百万円(前期比4.9％増)、売上高686億44百万円(前期比0.1％減)、営業利益48億22百万円(前期比14.7％増)、経常利益50億31百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億８百万円(前期比20.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高726億32百万円(前期比5.1％増)、売上高675億98百万円(前期比0.1％増)、セグメント利益51億68百万円(前期比43.1％減)となりました。
その他の事業は、受注高及び売上高10億38百万円(前期比1.7％減)、セグメント利益２億９百万円(前期比9.0％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億64百万円減少の、161億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の資金の増加(前連結会計年度は135億50百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億18百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億53百万円の資金の減少(前連結会計年度は９億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
69,084 |
72,632 |
5.1 |
|
その他の事業 |
1,055 |
1,038 |
△1.7 |
|
セグメント計 |
70,140 |
73,670 |
5.0 |
|
差異調整額 |
115 |
7 |
△93.1 |
|
計 |
70,255 |
73,678 |
4.9 |
ロ 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
67,538 |
67,598 |
0.1 |
|
その他の事業 |
1,055 |
1,038 |
△1.7 |
|
セグメント計 |
68,594 |
68,636 |
0.1 |
|
差異調整額 |
115 |
7 |
△93.1 |
|
計 |
68,709 |
68,644 |
△0.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高(百万円) |
割合(％) |
売上高(百万円) |
割合(％) |
|
|
東京電力ホールディングス㈱ |
19,694 |
28.7 |
16,989 |
24.7 |
|
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
15,492 |
22.5 |
13,783 |
20.1 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
7,117 |
10.4 |
8,935 |
13.0 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 (百万円) |
当期受注 工事高 (百万円) |
計
(百万円) |
当期完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
設備工事業 |
61,662 |
68,981 |
130,644 |
67,437 |
63,206 |
|
その他の事業 |
－ |
246 |
246 |
246 |
－ |
|
|
セグメント計 |
61,662 |
69,228 |
130,891 |
67,684 |
63,206 |
|
|
差異調整額 |
－ |
115 |
115 |
115 |
－ |
|
|
計 |
61,662 |
69,343 |
131,006 |
67,799 |
63,206 |
|
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
設備工事業 |
63,206 |
72,409 |
135,616 |
67,404 |
68,212 |
|
その他の事業 |
－ |
247 |
247 |
247 |
－ |
|
|
セグメント計 |
63,206 |
72,657 |
135,864 |
67,651 |
68,212 |
|
|
差異調整額 |
－ |
7 |
7 |
7 |
－ |
|
|
計 |
63,206 |
72,665 |
135,872 |
67,659 |
68,212 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
セグメントの名称 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
設備工事業 |
72.7 |
27.3 |
100 |
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
設備工事業 |
87.4 |
12.6 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
設備工事業 |
404 |
67,033 |
67,437 |
|
その他の事業 |
－ |
246 |
246 |
|
|
セグメント計 |
404 |
67,279 |
67,684 |
|
|
差異調整額 |
115 |
|||
|
計 |
67,799 |
|||
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
設備工事業 |
12 |
67,391 |
67,404 |
|
その他の事業 |
－ |
247 |
247 |
|
|
セグメント計 |
12 |
67,639 |
67,651 |
|
|
差異調整額 |
7 |
|||
|
計 |
67,659 |
|||
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
Solariant Portfolio Two(同) |
鹿児島県霧島市メガソーラー発電所建設工事 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
福島第一原子力発電所 １～４号機サブドレン他集水タンク付属設備設置 |
|
日本ファシリティ・ソリューション㈱ |
昭和産業鹿島工場 ガスコージェネレーション設備等設置工事 |
|
ＪＮＣエンジニアリング㈱ |
バイオマスプラント建設工事 |
|
東芝プラントシステム㈱ |
東京電力フュエル＆パワー㈱ 富津火力発電所 ４－１号ガスタービン設備据付工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
三菱ふそうトラック・バス㈱ |
Ｋ１ガスエンジン発電所建設工事 |
|
日本ファシリティ・ソリューション㈱ |
コカ・コーライーストジャパン㈱ 海老名工場向けガスタービン設備新設工事 |
|
日本原燃㈱ |
2018年度 設備点検工事(その10) |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
東京電力フュエル＆パワー㈱ 広野火力発電所 ５号ボイラー主蒸気管取替並びに関連除却工事(２期工事) |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
福島第一原子力発電所 １～４号機サブドレン集水設備移送配管二重化に伴う設備工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
|
|
東京電力ホールディングス㈱ |
19,694 |
29.0 |
16,989 |
25.1 |
|
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
15,492 |
22.8 |
13,783 |
20.4 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
7,116 |
10.5 |
8,934 |
13.2 |
ｄ．次期繰越工事高
|
2019年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
設備工事業 |
796 |
67,415 |
68,212 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
|
セグメント計 |
796 |
67,415 |
68,212 |
|
差異調整額 |
－ |
||
|
計 |
68,212 |
||
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
相手先 |
工事件名 |
完成予定年月 |
|
(同)播磨ソーラー |
ＳＨＩＲＡＫＡＷＡ-ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ発電所 建設工事 |
2020年10月 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
柏崎刈羽原子力発電所 ６号小空間固定式消火設備設置工事(その２) |
2020年12月 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
福島ガス発電㈱ 相馬港における天然ガス火力発電所建設工事の内本工事 |
2020年８月 |
|
三菱電機㈱ |
福島ガス発電㈱ 電気本体工事 |
2020年８月 |
|
山梨県企業局 |
保川発電所建設工事(水車発電機製作・据付) |
2021年３月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、海外輸出が縮小傾向にあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善による景気の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴い、電気事業者からコスト削減要求が増してきており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2018年４月から始動しました中期経営計画に「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げ、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく取り組んでまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億８百万円増加し、857億55百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億５百万円減少し、242億99百万円となりました。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて28億13百万円増加し、614億55百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における受注高は、大型火力発電設備建設工事や新たに参入する原子力発電所における安全対策工事等の受注により、736億78百万円（前期比4.9％増）となりました。売上高は、大型太陽光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全対策工事の延伸等により、686億44百万円（前期比0.1％減）となりました。
次期繰越高は、682億46百万円（前期比8.0％増）となりました。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや、全社で徹底した諸経費の削減に努めたこと等から、営業利益は48億22百万円（前期比14.7％増）、経常利益は50億31百万円（前期比15.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億８百万円（前期比20.8％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は161億26百万円となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2018年度中期経営計画」（2018年度～2020年度）で掲げた初年度の達成状況は、次のとおりであります。
受注高は、中期経営計画の連結業績目標(３ヵ年平均)との計画比で６億円増（0.9％増）となりました。これは大型火力発電設備建設工事や、新たに参入する原子力発電所における安全対策工事等の受注によるものであります。
売上高は、計画比23億円減（3.3％減）となりました。これは大型太陽光発電設備工事が増加したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の減少や、原子力発電所の安全対策工事の延伸等によるものであります。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置による工事採算性の改善や、全社で徹底した諸経費の削減に努めましたが、売上高が減少したことから、営業利益は、計画比で３億円減（7.3％減）となり、経常利益は、計画比で２億円減（5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比０億円減（2.5％減）となりました。
|
指標 |
連結業績目標 (2018年度) |
連結業績実績 (2018年度) |
計画比 |
|
受注高 |
730億円程度 |
736億円 |
6億円増(0.9％増) |
|
売上高 |
710億円程度 |
686億円 |
23億円減(3.3％減) |
|
営業利益 |
52億円程度 |
48億円 |
3億円減(7.3％減) |
|
経常利益 |
53億円程度 |
50億円 |
2億円減(5.1％減) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
36億円程度 |
35億円 |
0億円減(2.5％減) |
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、受注高は726億32百万円（前期比5.1％増）、売上高は675億98百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益は、51億68百万円（前期比43.1％減）となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、10億38百万円（前期比1.7％減）となり、セグメント利益は、２億９百万円（前期比9.0％減）となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
|
セグメントの名称 |
部門等 |
|
設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
|
その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) 蒸気タービンＥＨＣ油圧弁ストローク測定値の遠隔監視装置の開発(設備工事業)
蒸気タービンＥＨＣ(電気油圧式制御装置)によって制御される複数の弁のストローク測定値を、離れた場所から監視・記録するシステムを構築し、測定値を一元管理する遠隔監視システムの開発を実施しました。
(2) 電動機用固定子点検装置の開発(設備工事業)
電動機点検時において、固定子健全性確認を実施する際に、作業効率向上及び時間短縮化を目的に、高い技量が求められる打音チェックの結果を定量的に判定し、見える化できる計測方法の確立及び専用計測装置の開発を実施しました。
(3) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発(設備工事業)
高線量領域の現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、安全な場所から操作が可能な、遠隔操作式の監視装置及び作業ロボットの開発を実施しました。
また、遮蔽物が多い環境下でも安定して操作が可能な中継器の開発を実施しました。