第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
72,589,000 |
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計 |
72,589,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年６月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 (市場第一部) |
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計 |
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－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
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2005年７月５日 |
△2,000,000 |
37,261,752 |
－ |
2,881 |
－ |
3,723 |
(注) 発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(％) |
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100 |
－ |
(注) １ 自己株式3,045,082株は、「個人その他」に30,450単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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(注) 上記の他、当社は自己株式を3,045千株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式303千株は含まれておりません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
|
－ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式303,300株(議決権の数3,033個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
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(自己保有株式)
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東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１ |
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計 |
－ |
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(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が303,300株あります。これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
594,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する本持株会会員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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当事業年度における取得自己株式 |
317 |
350,912 |
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当期間における取得自己株式 |
47 |
44,133 |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 (単元未満株式の買増請求による売渡) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,045,082 |
－ |
3,045,129 |
－ |
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり11円の普通配当に特別配当３円を加え、１株当たり14円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金11円と合わせた１株当たり25円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たりの配当額(円) |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目指す方向性を＜東京エネシスグループ経営ビジョン＞において示しており、「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことで豊かな社会づくりに貢献できる企業であり続けることを目指してまいります。
② 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、取締役会、常務会、監査役会及びその他の会議体等を設置しております。
取締役会は取締役10名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。また、執行役員に対しても必要に応じて職務遂行状況の取締役会への報告を求めております。取締役会議長は、代表取締役社長社長執行役員 熊谷努であり、その他の構成員につきましては、眞島俊昭、猿渡辰、篠原宏昭、小林隆、海野裕之、鈴木康司、堀川総一郎、田中等、阪本吉秀であります。なお、田中等及び阪本吉秀は、社外取締役であります。
常務会は常務執行役員以上の執行役員11名及び社長が指名する者をもって構成されており、原則として月１回、又は必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進めております。なお、常勤監査役が常務会に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制となっております。常務会議長は、代表取締役社長社長執行役員 熊谷努であり、その他の構成員につきましては、眞島俊昭、猿渡辰、篠原宏昭、小林隆、海野裕之、鈴木康司、堀川総一郎、土田俊昭、川本洋人、海野伸介であります。
監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、監査役間の協議等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査を実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグループとしての監査機能の充実を図っております。監査役会議長は、常勤監査役 菅沼希一であり、その他の構成員につきましては、椎名真司、田中豊、二宮照興であります。なお、菅沼希一、田中豊及び二宮照興は、社外監査役であります。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役３名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を２名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
＜企業統治の体制の概要＞
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保するための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。
＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督しております。
また、リスク管理及び企業倫理等、事業運営上の重要課題を審議するため、業務全般を統括管理する事業運営会議等を設置し、適切に運営することで、コンプライアンス経営の徹底を図っております。
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めております。
取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置しております。常務会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項を含む経営の重要事項について審議しております。
取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努めております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
取締役会、常務会、事業運営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経営上の重要事項については、取締役会のほか常務会、事業運営会議、その他の会議体において適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。
取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。
情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するＩＴ環境の整備を図っております。
＜従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。
法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については事業運営会議で審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。
職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。
従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。
＜当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制＞
「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグループをあげて取り組んでおります。
職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努めております。
「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を確保しております。
＜監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項＞
監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人事に関する事項については、事前に監査役と協議しております。
＜監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
監査役の職務を補佐すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は監査役に属するものとし、監査役の指示の実効性を確保しております。
監査役の職務を補佐する任に兼務で選任された従業員は、監査役の指揮命令に優先的に服するものとしております。
＜監査役への報告に関する体制＞
取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行っております。
子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。
監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないことを、社内規程に明記しております。
＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
監査役が常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備しております。
会計監査人及び内部監査組織が、監査役と連携を図るための環境を整える等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備しております。
監査役の職務の執行について生じる費用の請求があった場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要な費用の場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、又は必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの管理がなされるよう、社内規程を整備しております。
個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理しております。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めております。
大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。
リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。
③ 自己の株式の取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことができることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。
また、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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2019年６月27日現在 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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取締役 副社長執行役員 新事業開発担当 |
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取締役 常務執行役員 原子力本部長 |
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取締役 常務執行役員 |
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取締役 常務執行役員 エネルギー・産業本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 常務執行役員 |
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取締役 常務執行役員 営業本部長兼 エネルギー・産業本部長 代理 |
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取締役 常務執行役員 エネルギー・産業本部 副本部長(建設担当)兼 国際部長兼 営業本部副本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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計 |
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７ 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
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土田 俊昭 |
常務執行役員 原子力本部長代理 |
|
川本 洋人 |
常務執行役員 原子力本部福島総合支社長 |
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海野 伸介 |
常務執行役員 人事・組織改革担当 |
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幡野 英憲 |
上席執行役員 改善担当兼原子力本部副本部長 |
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福良 昌敏 |
上席執行役員 技術担当 |
|
山中 靖 |
上席執行役員 業務改革担当 |
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中田 利康 |
上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 兼営業本部副本部長 |
|
小川 泰規 |
上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 |
|
出口 正彦 |
執行役員 原子力本部原子力営業部長 |
|
石井比呂志 |
執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 |
|
西野宮 修 |
執行役員 人事部担任 |
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寺岡 進 |
執行役員 原子力本部原子力統括部長 |
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栗原 幸宏 |
執行役員 ＩＣＴ推進部長 |
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伊藤 義明 |
執行役員 経営企画室長 |
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佐藤 浩延 |
執行役員 総務部長 |
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北 豊伸 |
執行役員 原子力本部原子力プロジェクト部長 |
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堀川優次郎 |
執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・産業統括部長 |
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係があります。
社外取締役 阪本吉秀は、東京海上日動火災保険㈱の業務執行者、㈱自研センターの代表取締役及び東京海上ミレア少額短期保険㈱の常勤監査役でありました。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と東京海上ミレア少額短期保険㈱及び㈱自研センターとの間には、取引関係はありません。
社外監査役 菅沼希一は、東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の業務執行者でありました。同社は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。
社外監査役 田中豊は税理士であり、㈱伊藤園の社外監査役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
社外監査役 二宮照興は弁護士であり、新興プランテック㈱の社外取締役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役３名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を２名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去３年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役４名であり、監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性、中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べております。
なお、社外監査役 田中豊は、税務、財務・会計に関する豊富な経験及び知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査を分掌業務とする監査室６名が中心となり、「内部監査規程」、年度内部監査計画に従い、当社及びグループ会社を対象に、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営諸活動の遂行状況を定期的に、また必要に応じ監査しております。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。これらの主要な監査結果は、監査役と適宜意見交換を行うとともに、常務会等に報告され、所要な措置がとられております。
監査役は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
ロ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
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業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
春 日 淳 志 |
EY新日本有限責任監査法人 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
齋 藤 克 宏 |
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(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 公認会計士試験合格者 11名 その他 ８名
ハ 監査法人の選定方針
監査法人の選定に関しては、監査役会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
ニ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評価を実施しております。
ａ．監査法人の品質管理
ｂ．監査チーム(独立性、職業的専門性等)
ｃ．監査役、経営者とのコミュニケーション
ｄ．不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成し、企業業績と企業価値の持続的な成長に対する動機づけに配慮し、その役割と責務に応じて設定しております。また、株主の皆さまとの利害を共有し、中長期の業績を反映させる観点から、報酬額の一部を役員持株会へ拠出し、購入した自己株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。賞与については、過去の支給実績、中期経営計画の達成状況等、総合的に勘案し、適切なインセンティブを付与しております。
上記方針に基づき、取締役の報酬は、より透明性・客観性を高めるために、独立社外取締役を含めた任意の「人事・報酬等諮問委員会」(委員長は社外取締役、構成は過半数が社外)の審議を経て、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、取締役の報酬等を考慮した上で、監査役会での協議により決定しております。
業績連動報酬は、本業である設備工事業の収益状況をはかることが出来る適正な指標である営業利益を採用しております。具体的には、過去の経営成績及び中期経営計画を勘案して算出した目標を定め、その支給額は当該年度の営業利益の達成状況に応じた金額としております。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第69期定時株主総会において、年額３億20百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会において、年額70百万円以内とそれぞれ決議しており、対象となる員数は、それぞれ定款の定めによる員数であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
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基本報酬 |
賞与 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的と純投資目的以外（政策保有）の目的とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式として保有することとしております。
毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式については、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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(注) １ 日本ドライケミカル㈱は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 大豊建設㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。