２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,421	2,572
受取手形	128	56
完成工事未収入金	※１ 30,967	※１ 35,354
有価証券	13,999	12,999
未成工事支出金	5,322	2,884
その他	2,583	3,206
流動資産合計	55,423	57,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 5,614	5,444
構築物（純額）	※２ 158	※２ 197
機械及び装置（純額）	834	715
車両運搬具（純額）	19	19
工具器具・備品（純額）	※２ 336	※２ 251
土地	※２ 6,768	※２ 6,768
リース資産（純額）	207	157
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	13,942	13,554
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	272	95
電話加入権	17	17
その他	11	11
無形固定資産合計	302	124
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,008	※３ 7,299
関係会社株式	816	1,248
従業員に対する長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	1,610	1,575
繰延税金資産	2,553	1,723
その他	201	187
貸倒引当金	△68	△17
投資その他の資産合計	11,125	12,019
固定資産合計	25,371	25,698
資産合計	80,795	82,772

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	5,948	7,988
短期借入金	719	719
リース債務	60	53
未払金	1,714	525
未払費用	1,957	2,100
未払法人税等	1,844	56
未成工事受入金	705	2,876
預り金	143	144
完成工事補償引当金	15	13
工事損失引当金	2,872	520
その他	1,128	1,740
流動負債合計	17,109	16,740
固定負債
長期借入金	711	534
リース債務	159	113
退職給付引当金	6,523	6,461
資産除去債務	341	383
その他	31	42
固定負債合計	7,767	7,535
負債合計	24,876	24,276
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金
資本準備金	3,723	3,723
その他資本剰余金	242	242
資本剰余金合計	3,965	3,965
利益剰余金
利益準備金	720	720
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,000	1,000
固定資産圧縮積立金	434	430
特別償却準備金	279	211
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	17,947	20,401
利益剰余金合計	49,382	51,764
自己株式	△2,382	△2,267
株主資本合計	53,846	56,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,072	2,151
評価・換算差額等合計	2,072	2,151
純資産合計	55,918	58,495
負債純資産合計	80,795	82,772

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 67,799	※１ 67,659
売上原価
完成工事原価	60,270	59,543
売上総利益
完成工事総利益	7,529	8,116
販売費及び一般管理費	※２ 3,568	※２ 3,581
営業利益	3,960	4,535
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	6	8
受取配当金	※１ 160	※１ 165
貸倒引当金戻入額	0	50
その他	29	31
営業外収益合計	195	256
営業外費用
支払利息	4	5
投資事業組合運用損	2	2
その他	1	0
営業外費用合計	8	8
経常利益	4,148	4,782
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
受取弁済金	12	4
その他	－	0
特別利益合計	14	5
特別損失
固定資産除却損	※３ 14	※３ 44
投資有価証券売却損	30	－
その他	8	0
特別損失合計	53	44
税引前当期純利益	4,109	4,743
法人税、住民税及び事業税	2,050	685
法人税等調整額	△714	786
法人税等合計	1,335	1,471
当期純利益	2,773	3,271

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		7,202	12.0	9,407	15.8
労務費		5,448	9.0	5,330	9.0
外注費		33,606	55.8	33,705	56.6
経費		14,012	23.2	11,100	18.6
(うち人件費)		(6,369)	(10.6)	(6,727)	(11.3)
合計		60,270	100	59,543	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	242	720	1,000	438	347
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
特別償却準備金の取崩							△67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	－	△3	△67
当期末残高	2,881	3,723	242	720	1,000	434	279

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	15,957	△2,499	51,810	1,735	53,546
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
特別償却準備金の取崩		67		－		－
剰余金の配当		△855		△855		△855
当期純利益		2,773		2,773		2,773
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			116	116		116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					336	336
当期変動額合計	－	1,989	116	2,035	336	2,372
当期末残高	29,000	17,947	△2,382	53,846	2,072	55,918

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	242	720	1,000	434	279
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
特別償却準備金の取崩							△67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	△67
当期末残高	2,881	3,723	242	720	1,000	430	211

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	17,947	△2,382	53,846	2,072	55,918
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
特別償却準備金の取崩		67		－		－
剰余金の配当		△889		△889		△889
当期純利益		3,271		3,271		3,271
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			116	116		116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					79	79
当期変動額合計	－	2,453	115	2,497	79	2,577
当期末残高	29,000	20,401	△2,267	56,343	2,151	58,495

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

構築物          10～40年

機械及び装置    ６～17年

車両運搬具      ４～６年

工具器具・備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

５  完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  　　税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,519百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,553百万円に含めて表示しております。

  (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました29百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」29百万円へ組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました８百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表　注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
流動資産
完成工事未収入金	10,100百万円	9,967百万円

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
建物	0百万円	－百万円
構築物	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	34百万円	33百万円

※３  他社の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式)	2百万円	2百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
完成工事高	19,700百万円	16,992百万円
営業外収益
受取配当金	38百万円	40百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
従業員給料手当	1,606百万円	1,629百万円
退職給付費用	108百万円	130百万円
減価償却費	215百万円	211百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費	10.0％	14.8％
一般管理費	90.0％	85.2％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
建物	4百万円	22百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	1百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	9百万円	19百万円
計	14百万円	44百万円

(有価証券関係)

  貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	236百万円	276百万円
関連会社株式	27百万円	27百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,004百万円	1,984百万円
賞与未払金	487百万円	526百万円
投資有価証券評価損	173百万円	171百万円
工事損失引当金	878百万円	159百万円
その他	417百万円	296百万円
繰延税金資産小計	3,961百万円	3,138百万円
評価性引当額	△299百万円	△271百万円
繰延税金資産合計	3,661百万円	2,867百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706百万円	△750百万円
固定資産圧縮積立金	△191百万円	△189百万円
その他	△209百万円	△203百万円
繰延税金負債合計	△1,107百万円	△1,144百万円
繰延税金資産の純額	2,553百万円	1,723百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.8％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.5％	△0.4％
住民税均等割	1.2％	0.9％
評価性引当額の増減による影響額	△0.1％	△0.6％
その他	0.2％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.5％	31.0％

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他有価証券	太平電業㈱	537,500	1,263
		新日本空調㈱	571,800	1,105
		三菱電機㈱	400,000	569
		ＩＤＩインフラストラクチャーズ３号投資事業有限責任組合	47	478
		東光建物㈱	199,000	278
		東京産業㈱	461,000	233
		大成建設㈱	40,000	205
		松井建設㈱	285,000	202
		日本ドライケミカル㈱	140,000	150
		京セラ㈱	19,580	127
		大崎電気工業㈱	144,000	99
		大豊建設㈱	25,641	82
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,370	78
		藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合	70	66
		ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合	66	63
		㈱巴コーポレーション	123,640	42
		㈱東光高岳	30,566	40
		古河電気工業㈱	14,100	39
		ＫＤＤＩ㈱	13,800	32
		その他(17銘柄)	301,679	131
計			3,327,859	5,293

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	満期保有目的の債券	IBJL東芝リース　コマーシャルペーパー	4,000	3,999
		東銀リース　コマーシャルペーパー	3,500	3,499
		楽天カード　コマーシャルペーパー	3,000	2,999
		アプラス　コマーシャルペーパー	2,000	1,999
		ジャックス短期社債	500	499
投資 有価証券	満期保有目的の債券	第10回　東京電力パワーグリッド㈱　社債	1,000	1,004
		第19回　ルノー　社債	1,000	1,002
計			15,000	15,006

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	12,205	134	76	12,263	6,818	297	5,444
構築物	875	64	8	932	734	25	197
機械及び装置	2,055	10	33	2,033	1,318	129	715
車両運搬具	111	15	2	123	104	15	19
工具器具・備品	2,947	60	174	2,833	2,582	130	251
土地	6,768	－	－	6,768	－	－	6,768
リース資産	402	8	26	384	226	57	157
建設仮勘定	1	－	1	－	－	－	－
有形固定資産計	25,369	293	322	25,339	11,784	655	13,554
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	1,122	19	10	1,130	1,035	196	95
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	35	0	－	36	25	1	11
無形固定資産計	1,176	19	10	1,185	1,060	197	124

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	68	0	51	－	17
完成工事補償引当金	15	13	15	－	13
工事損失引当金	2,872	398	2,750	－	520

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。