(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、人手不足解消を目的とした省力化・自動化投資による設備投資が底堅く推移したことや、雇用環境・所得の改善に伴い個人消費も持ち直していること等から、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化等を中心とした民間設備投資が堅調に推移した一方で、電力設備投資は、電力自由化に伴い販売競争が激化し、電力会社から引き続きコスト削減が要請されており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備、コージェネレーション設備、大型の太陽光発電設備等の工事において、拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて63億60百万円減少し、770億85百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)及び有価証券の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて65億６百万円減少し、182億99百万円となりました。これは主に未払法人税等及び工事損失引当金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億45百万円増加し、587億86百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に比べ原子力発電所の大型工事の受注が減少したことから、519億51百万円(前年同期比7.5％減)となり、売上高は、原子力発電所の安全対策関連工事等の延伸等により、429億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
次期繰越高は、722億30百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び厳しい競争環境下において、事業領域拡大等を図る中での原価率の悪化等の影響もあり、営業利益は11億79百万円(前年同期比48.6％減)、経常利益は13億62百万円(前年同期比44.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億92百万円(前年同期比37.9％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、受注高は511億59百万円(前年同期比7.4％減)、売上高は421億41百万円(前年同期比0.4％減)となりました。セグメント利益は、10億99百万円(前年同期比73.2％減)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、７億83百万円(前年同期比0.9％減)となりました。セグメント利益は、１億33百万円(前年同期比32.9％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
|
セグメントの名称 |
部門等 |
|
設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
|
その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。