当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、高水準の企業収益や成長分野への投資等を背景として設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善等から個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資や公共事業等があるものの、電力市場の競争が激化し、電力会社からこれまで以上のコスト削減や効率化等が求められ、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて43億87百万円減少し、813億67百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて38億11百万円減少し、204億88百万円となりました。これは主に仕入債務(工事未払金)の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億75百万円減少し、608億79百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金の減少及び保有株式の評価損によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、コージェネレーション設備工事や太陽光発電設備工事等の増加に加え、原子力発電所の安全対策工事の受注が増加したものの、火力発電設備建設工事の減少により、133億44百万円(前年同期比9.3％減)となりましたが、売上高は、太陽光発電設備及び火力発電設備の建設工事が増加したことにより、140億46百万円(前年同期比31.0％増)となりました。
次期繰越高は、675億44百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は２億35百万円(前年同期比303.7％増)、経常利益は３億39百万円(前年同期比77.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円(前年同期比73.2％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、原子力部門が増加したものの、エネルギー・産業部門の減少により、131億38百万円(前年同期比9.1％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門の増加により、138億40百万円(前年同期比32.3％増)となりました。セグメント利益は、11億53百万円(前年同期はセグメント損失17億65百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、１億94百万円(前年同期比21.8％減)となりました。セグメント利益は、85百万円(前年同期比54.5％増)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。