1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取弁済金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
※1 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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建物・構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
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土地 |
32百万円 |
32百万円 |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
33百万円 |
33百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
236百万円 |
200百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
513 |
15.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
14.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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設備工事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
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△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益又は損失(△) |
金額 |
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報告セグメント計 |
△1,765 |
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「その他」の区分の利益 |
55 |
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セグメント間取引消去 |
△9 |
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全社費用(注) |
△754 |
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その他の調整額 |
2,531 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
58 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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設備工事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,153 |
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「その他」の区分の利益 |
85 |
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セグメント間取引消去 |
△14 |
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全社費用(注) |
△710 |
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その他の調整額 |
△279 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
235 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
3.73 |
6.43 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
126 |
218 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
(百万円) |
126 |
218 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
33,808,861 |
33,927,273 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間408,050株、当第1四半期連結累計期間289,350株であります。
当社は、2019年7月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議いたしました。これに基づき、2019年7月26日付で株式譲渡契約を締結しております。
① 株式の追加取得の目的
当社は2016年6月、タイ王国に発電プラント関係の設備製造販売及び製品輸出することを事業目的として合弁会社「TES Practicum Co.,Ltd.」を設立し、タイ王国を中核拠点としてアジア地域を中心とした営業販路の構築に努めてまいりました。今後のエネルギー需要の拡大が見込まれる同地域での一層の海外事業の推進を図るため、当該現地法人による同国内の工場取得に伴う増資の一部を取得することといたしました。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。
② 株式取得の相手会社の名称
Practicum Engineering Co.,Ltd.
③ 取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
イ 名称 :TES Practicum Co.,Ltd.
ロ 住所 :タイ王国 バンコク市
ハ 代表者の氏名 :代表取締役 太田 智久
二 資本金 増資前: 10百万バーツ
増資後:490百万バーツ
ホ 事業の内容 :発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出
④ 株式の取得時期
2019年11月(予定)
⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
イ 取得前の所有株式数: 4,800株(議決権保有割合 48%)
ロ 取得株式数 :235,300株
ハ 取得価額 :235百万バーツ
二 取得後の所有株式数:240,100株(議決権保有割合 49%)
※株式取得後、同社は財務諸表等規則第8条第4項(支配力基準)により当社の連結子会社となります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金による充当
該当事項はありません。